地方を応援してお得な特典をもらおう!ふるさと納税「ふるなび」

全ての返礼品から検索
読み込み中です...

読み込み中です...

ふるさと納税とは
実質負担2,000円の「寄附」と
いう形で
お好きな地域を
応援できる仕組みです。

最近耳にすることが多い「ふるさと納税」。あなたはもう始めていますか?
ふるさと納税とは、応援したい好きな自治体へ寄附をする仕組みのことです。
寄附をすると、寄附金の使い道を選べ、地域に貢献することができます。
さらに、地域の特産物が寄附の返礼品として貰え、寄附金が税金から控除される制度なんです!
今回は、ふるさと納税の方法について確認をしていきたいと思います。
まだ寄附をしたことがないという方も、地域を応援して、
ふるさと納税の魅力を感じてみませんか?

ふるなび広報 鈴木

ふるさと納税のポイント

  • 応援したい自治体
    寄附ができる

    建物イメージ
  • 使い道が指定できる

    文化財保護・環境保全・
    子育て支援・医療など
    建物イメージ
  • お礼の品が貰える

    お肉・魚、お米・
    野菜・果物、工芸品など
    食材イメージ
  • 所得税住民税から
    控除される

    電卓イメージ

返礼品や応援したい自治体などから、
あなたにあった寄附先を決め「ふるなび」で申し込み、ふるさと納税をします。
自治体から返礼品と寄附の証明書類が届き※1諸手続き※2を完了させれば実質負担は2,000円で寄附は完了です。ふるさと納税の図

※1 返礼品、寄附金受領証明書の到着時期は自治体によって異なります。寄附金受領証明書は確定申告の手続きで必ず必要になります。
大切に保管をお願いいたします。

※2 ワンストップ特例制度、または確定申告により、税控除の手続きを行ってください。実質負担2,000円になる所得税・住民税からの控除は自動的にはされませんのでご注意ください。

※3 実際のふるさと納税枠は、寄附される本人の収入や他の控除によって異なります。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

かんたん4STEPで
ふるさと納税をしてみよう!

step1step1

自分が寄附できるのはいくらまで?税控除の目安額を調べよう!
(自己負担2,000円)

独身・または夫婦共働き

年収400万円

控除上限目安41,000

寄附先

秋田県 大館市 お米10kg 10,000円
福岡県 久留米市 お肉1kg 10,000円
愛知県 碧南市 うなぎ2尾 10,000円
鹿児島県 垂水市 日本酒 10,000円
合計 40,000円
自己負担額 2,000円
税金控除額 38,000円

夫婦と子供1人(※妻は扶養)

年収700万円

控除上限目安60,000

寄附先

山形県 舟形町 和牛ステーキ 20,000円
北海道 浦臼町 和牛ステーキ 10,000円
佐賀県みやき町 毛ガニセット 20,000円
山梨県甲州市 卵の定期便 10,000円
合計 60,000円
自己負担額 2,000円
税金控除額 58,000円

夫婦と子供2人(※妻は扶養)

年収1000万円

控除上限目安143,000

寄附先

佐賀県小城市 お米10kg 30,000円
山梨県甲州市 お肉1kg 60,000円
静岡県南伊豆町 うなぎ2尾 30,000円
山形県上山市 日本酒 10,000円
新潟県村上市 和食器セット 10,000円
合計 140,000円
自己負担額 2,000円
税金控除額 138,000円

※上記はあくまで一例です。控除上限額は、年収や家族構成などによって異なります。目安となる控除上限額を参考にしてください。

控除上限額の目安はこちら

step2step2

寄附する自治体(返礼品)を選ぼう

応援したい自治体を選んでみましょう。
ふるなびなら、全国各地の産業など趣向を凝らした魅力的な返礼品をたくさん掲載しています。

返礼品を通して自治体を知り、
応援するきっかけになることも、
ふるさと納税の魅力です

食材イメージ
step3step3

自治体から返礼品と
書類を受け取ろう

申し込み・支払いが完了すると、自治体から
「寄附金受領証明書」と、「返礼品」が届きます。書類は、手続きに必要な書類となりますので、お手元に届きましたら、大事に保管してください。

※返礼品と書類の到着時期は自治体によって異なります。自治体や返礼品によって発送まで時間がかかることもあります。
書類イメージ
step4step4

税金控除の手続きをしよう

寄附金受領証明書が届いただけでは、まだ手続きは完了していません。
所得税・住民税の控除のために必要な書類を提出しましょう。

確定申告が不要な給与取得者の方

年間5つ以内の自治体に寄附する方

ワンストップ特例制度
を利用する

詳しい利用方法を見る

確定申告が必要な方

年間6つ以上の自治体に寄附する方

確定申告を行う

※ワンストップ特例制度の利用条件を満たした上で、寄附先の自治体に特例制度の利用を申し出ている場合、確定申告を行う必要はありません。

これで手続きは完了です!

所得税は翌年の確定申告後1ヶ月程で税金還付されます。
ワンストップ特例制度利用の場合は、すべて住民税からの控除となります。
※住民税は翌年の6月以降に減額という形で控除されます。

最近チェックした返礼品

おすすめの返礼品