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控除上限額の目安

ふるさと納税は、任意の自治体に寄附を行った際、寄附金額の2,000円を超える部分について、所得税と住民税から、原則として全額が控除される制度です。ふるさと納税のしくみは「ふるさと納税とは?」からご確認ください。
しかし、控除を受けられる金額には上限(控除上限額)があります。

控除上限額は、納めている税金の金額によって異なり、寄附を行う方の家族構成や年収(所得)やすでに受けている税金控除の金額によって決まります。
このページでは、控除上限額が計算できるシミュレーションを用意した他、控除上限額の計算方法や計算時の注意点などをご紹介しています。
年収や家族構成等をご確認いただき、ご自身の控除上限額をご確認ください。

控除上限額シミュレーション

給与収入と配偶者の有無の入力だけで、寄附上限額(実質負担2,000円)を計算できるツールをご用意いたしました。
入力していただく数値情報につきましては、寄附をされる年(1月1日~12月31日)の情報を入力ください。
お手元に源泉徴収票または確定申告表の控えをご用意いただくと、より正確なシミュレーションが可能です。

あなた(寄附者様)の情報

あなた(寄附者様)の給与収入
配偶者の有無

詳細シミュレーションを行いたい方はこちら ※表示されているシミュレーション結果が変動します

扶養家族の人数 ※配偶者は配偶者控除が適用されるため扶養家族には含みません。 15歳以下 16~18歳
19~22歳 23~69歳
70歳以上(同居の親・祖父母)
70歳以上(上記以外)
障害者の人数 ※ 対象は本人・控除対象配偶者・扶養親族のみです。 一般の障害者 別居の特別障害者
同居の特別障害者
社会保険料等の金額 ※健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を含みます。詳しくは国税庁のHPをご確認ください。 ※不明な場合は0を入力してください。
地震保険料の控除額 ※不明な場合は0を入力してください。
医療費控除の金額 ※実際にかかった医療費ではなく、控除される金額を入力してください。詳しくはこちらをご覧ください。 ※不明な場合は0を入力してください。

シミュレーション結果

実質負担2,000円で行える寄附上限額の目安は {{ deductionLimitAmount }}です。

※詳細シミュレーションを開いた場合、必要項目を入力しないと正確な結果が算出されませんのでご注意ください。

会員登録で控除上限額シミュレーションの結果を保存

ふるなびにログイン(会員登録)いただく事で、シミュレーションの結果をマイページに保存することができます。保存されたシミュレーション結果から、本年はあといくら寄附出来るかの目安をご確認いただけます。

  • ・本シミュレーションは、2018年4月時点の法令に基づいて算出を行います。(今後の法令改定等におり変更する場合があります)
  • シミュレーション結果はあくまで寄附上限額の目安となります。
    より正確な金額を知りたい場合はお住まいの自治体もしくは税理士等にご相談ください。
  • ・シミュレーション結果に関する、何らかのトラブルや損失、損害等が発生した場合にも、一切の保証をいたしかねます。

ふるさと納税で受けられる控除額の計算

ふるさと納税で受けられる控除額=所得税分の控除額(所得税からの控除)+住民税基本分の控除額+住民税特例分の控除額(住民税からの控除額)

ふるさと納税による寄附金の控除がどのように計算されているかご紹介します。
寄附金の控除額は、「所得税からの控除」「住民税基本分からの控除」「住民税特例分」からの控除」の3つの控除の合計金額となります。

ふるさと納税で受けられる控除額=所得税分の控除額(所得税からの控除)+住民税基本分の控除額+住民税特例分の控除額(住民税からの控除額)

所得税からの控除額の計算

所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」

所得税の控除額は、上記の計算式で決まります。
なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。

※平成49年中の寄附までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。

※所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適用される税率を用います。
所得税の税率について(国税庁)

住民税(基本分)の控除額の計算

住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税額-2,000円)×10%

住民税からの控除の基本分は、上記の計算式で決まります。
なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。

住民税(特例分)の控除額の計算

住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、上記の計算式で決まります。
受けられる寄附金の控除額には上限(控除上限額)があり、ふるさと納税を行った方の収入や他の控除などの状況によります。
具体的な控除上限額は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署にお問い合わせください。
また、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される寄附金の控除上限額の目安一覧を下記に用意しましたので、ご参照ください。

ふるさと納税の寄附金が全額控除される寄附上限金額(年間)の目安

自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税(復興特別所得税を含む)及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額の目安一覧(平成27年以降)です。
ふるさと納税を行う方の給与収入と家族構成別で表にしていますので、参考にしてください。
年間でのふるさと納税による寄附金額が、全額控除となる控除上限額を超えた場合、控除上限額を超えた金額については、全額控除の対象となりません。

※下記の目安表は、住宅ローン控除や医療費控除など、その他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。
年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除など、その他の控除を受けている給与所得者の方は、控除上限額は目安表と異なります。

※下記の目安表は、社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。

※下記の目安表の控除上限額はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい(ふるさと納税翌年1月1日時点)の市区町村にお問い合わせください。

給与収入
(寄附者本人)
ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は
共働き※1
夫婦※2又は共働き

子1人
(高校生※3
共働き

子1人(大学生※3
夫婦

子1人
(高校生)
共働き

子2人
(大学生と高校生)
夫婦

子2人
(大学生と高校生)
300万円28,000円19,000円15,000円11,000円7,000円-
325万円31,000円23,000円18,000円14,000円10,000円3,000円
350万円34,000円26,000円22,000円18,000円13,000円5,000円
375万円38,000円29,000円25,000円21,000円17,000円8,000円
400万円42,000円33,000円29,000円25,000円21,000円12,000円
425万円45,000円37,000円33,000円29,000円24,000円16,000円
450万円52,000円41,000円37,000円33,000円28,000円20,000円
475万円56,000円45,000円40,000円36,000円32,000円24,000円
500万円61,000円49,000円44,000円40,000円36,000円28,000円
525万円65,000円56,000円49,000円44,000円40,000円31,000円
550万円69,000円60,000円57,000円48,000円44,000円35,000円
575万円73,000円64,000円61,000円56,000円48,000円39,000円
600万円77,000円69,000円66,000円60,000円57,000円43,000円
650万円97,000円77,000円74,000円68,000円65,000円53,000円
700万円108,000円86,000円83,000円78,000円75,000円66,000円
750万円118,000円109,000円106,000円87,000円84,000円76,000円
800万円129,000円120,000円116,000円110,000円107,000円85,000円
850万円140,000円131,000円127,000円121,000円118,000円108,000円
900万円151,000円141,000円138,000円132,000円128,000円119,000円
950万円163,000円154,000円150,000円144,000円141,000円131,000円
1000万円176,000円166,000円163,000円157,000円153,000円144,000円
1100万円213,000円194,000円191,000円185,000円181,000円172,000円
1200万円242,000円232,000円229,000円222,000円219,000円200,000円
1300万円271,000円261,000円258,000円252,000円248,000円238,000円
1400万円355,000円343,000円339,000円331,000円277,000円267,000円
1500万円389,000円377,000円373,000円366,000円361,000円350,000円
1600万円424,000円412,000円408,000円400,000円396,000円384,000円
1700万円458,000円446,000円442,000円435,000円430,000円419,000円
1800万円493,000円481,000円477,000円469,000円465,000円453,000円
1900万円528,000円516,000円512,000円505,000円500,000円489,000円
2000万円564,000円552,000円548,000円540,000円536,000円524,000円
2100万円599,000円587,000円583,000円576,000円571,000円560,000円
2200万円635,000円623,000円619,000円611,000円607,000円595,000円
2300万円767,000円754,000円749,000円741,000円642,000円631,000円
2400万円808,000円795,000円790,000円781,000円776,000円763,000円
2500万円849,000円835,000円830,000円822,000円817,000円804,000円
  • ※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が141万円以上の場合)
  • ※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。(ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合)
  • ※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
  • ※4 中学生以下の子供は、控除額に影響がないため計算に入れる必要はありません。
    例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」の場合と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

出典:総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」

ふるさと納税の控除上限額の計算

住民税特例分の控除【(ふるさと納税額-2000)×(100%-10%-所得税率×復興税率)】<個人住民税所得割額×20%

ふるさと納税の控除上限額は上記の計算式で決まります。
ふるさと納税の寄附金額が上記の式から算出された控除上限額を下回る場合、自己負担となる2,000円をのぞき全額控除を受けられます。

住民税所得割額とは

住民税所得割額(個人住民税所得割額)とは、所得に応じて支払う必要がある住民税(所得割)の金額のことです。
給与所得者の場合は毎年5~6月頃に勤務先から、自営業などの場合はお住まいの自治体から、「市町村民税・県民税特別徴収税額通知書」という書類が配布されます。
この書類に記載されている市民税の所得割額という項目に書かれている額が住民税所得割額です。

控除上限額の計算時の注意点

上記のふるさと納税の控除上限額は、医療費控除や住宅ローン控除など、その他の税金控除を受けていない給与所得者を想定しています。
ふるさと納税以外で税金控除を受ける方は、控除上限額が変わってくる場合があります。

医療費控除がふるさと納税の控除に与える影響

医療費控除によってふるさと納税の控除上限額はどのくらい少なくなるのかを検討します。
目安として、医療費控除との併用により、ふるさと納税の控除上限額が少なくなる金額は、医療費控除額の2%から4.5%程度といわれています。
医療費控除が20万円の場合であれば、20万円の2%~4.5%なので、約4,000円~9,000円程度ふるさと納税の控除上限額が少なくなります。
ただし、多額の医療費控除を利用して所得税率の区分が下がる場合は影響が大きくなります。

住宅ローン控除がふるさと納税の控除に与える影響

住宅ローン控除は、所得税から大きな控除が受けられることが予想されます。
また、所得税から控除しきれない額は住民税からも控除されるので、住宅ローン控除はふるさと納税の控除上限額に大きく影響する可能性が高いといえます。
控除を受けた結果、支払う所得税が0円になり、ふるさと納税の控除は受けられないと考えて断念する方が多いようです。

しかし、ふるさと納税で受けられる控除は「所得税からの控除」「住民税基本分からの控除」「住民税特例分からの控除」の3つから構成されているため、その場合でもふるさと納税は翌年の個人住民税を減額することで行われます。
住宅ローン控除を行った後でも、住民税の控除上限額に達していない場合はふるさと納税の控除を受けることができるため、住宅ローン控除によって住民税の控除の上限額まで達しているかどうかの確認が重要となります

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