読み込み中です...

読み込み中です...

いくらまで寄附できる?
控除シミュレーション
計算方法

ふるさと納税で任意の自治体に寄附を行った際、
控除を受けられる金額には上限があります。
控除上限額は、納めている税金の金額によって異なり、
寄附を行う方の家族構成や年収(所得)、
すでに受けている税金控除の金額によって決まります。

控除上限額シミュレーション

給与収入と配偶者の有無を入力して、控除上限額を計算してみましょう。この控除上限額がふるさと納税の寄附額の目安となります。
控除上限額は今年の所得金額から算出されるため、参考としてお考えください。
またお手元に「源泉徴収票」または「確定申告表の控え」をご用意いただくと、より正確なシミュレーションが可能です。

あなた(寄附者様)の給与収入
配偶者の有無

詳細シミュレーションを行いたい方はこちら

扶養家族の人数 ※配偶者は配偶者控除が適用されるため扶養家族には含みません。 15歳以下 16~18歳
19~22歳 23~69歳
70歳以上(同居の親・祖父母)
70歳以上(上記以外)
障害者の人数 ※ 対象は本人・控除対象配偶者・扶養親族のみです。 一般の障害者 別居の特別障害者
同居の特別障害者
社会保険料等の金額 ※健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を含みます。生命保険は含まれません。詳しくは国税庁のHPをご確認ください。
地震保険料の控除額 ※未加入の方は0を入力してください。
医療費控除の金額 ※医療保険を含みます。実際にかかった医療費ではなく、控除される金額を入力してください。詳しくはこちらをご覧ください。
シミュレーション結果

実質負担2,000円で行える
控除上限額の目安は {{ deductionLimitAmount | separateWithComma }}です。

シミュレーション結果を保存するにはふるなびにログイン(会員登録)が必要です。
保存された内容からその年の寄附上限額の目安を確認することができます。

会員登録で簡単・便利に!
コインも貯まる嬉しいふるさと納税

  • 各種ポイントに交換できるふるなびコインが貯まる※

    各種ポイントに交換できる
    ふるなびコインが貯まる※

  • 自動入力で手間なし!ふるさと納税がより簡単・便利に

    自動入力で手間なし!
    ふるさと納税がより簡単・便利に

  • 無期限ポイント制のオリジナルサービスが充実

    無期限ポイント制の
    オリジナルサービスが充実

会員登録、およびログインした上で行う対象決済での寄附が条件です。

控除上限額50万円以上の方へおすすめ ふるさと納税代行サービス 「ふるなびプレミアム」

国内唯一のふるさと納税一括代行サービス「ふるなびプレミアム」のご紹介です。専任のコンシェルジュが完全無料で寄附プランのご提案からお申し込みまで一括代行いたします。手間いらずのふるさと納税サービスをぜひご活用ください。
ふるなびプレミアム
  • ・本シミュレーションは、2018年4月時点の法令に基づいて算出を行います。(今後の法令改定等により変更する場合があります)
  • ・シミュレーション結果はあくまで控除上限額の目安となります。
    より正確な金額を知りたい場合はお住まいの自治体もしくは税理士等にご相談ください。
  • ・シミュレーション結果に関する、何らかのトラブルや損失、損害等が発生した場合にも、一切の保証をいたしかねます。

控除上限額の目安計算表

シミュレーションで算出する以外にも、一目で控除上限額の目安を確認できる計算表をご用意しました。年間のふるさと納税による寄附金額が控除上限額を超えた場合は、その分が自己負担となりますのでご注意ください。

  • 下記の目安計算表は、住宅ローン控除や医療費控除など、その他の控除を受けていない
    給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除など、
    その他の控除を受けている給与所得者の方は、控除上限額は目安表と異なります。
  • 下記の目安計算表は、社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。
  • 下記の目安計算表の控除上限額はあくまで目安です。
    具体的な計算はお住まい(ふるさと納税翌年1月1日時点)の市区町村にお問い合わせください。
給与収入
(寄附者本人)
ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は
共働き※1
夫婦※2又は共働き

子1人
(高校生※3
共働き

子1人(大学生※3
夫婦

子1人
(高校生)
共働き

子2人
(大学生と高校生)
夫婦

子2人
(大学生と高校生)
300万円 28,000円 19,000円 15,000円 11,000円 7,000円 -
325万円 31,000円 23,000円 18,000円 14,000円 10,000円 3,000円
350万円 34,000円 26,000円 22,000円 18,000円 13,000円 5,000円
375万円 38,000円 29,000円 25,000円 21,000円 17,000円 8,000円
400万円 42,000円 33,000円 29,000円 25,000円 21,000円 12,000円
425万円 45,000円 37,000円 33,000円 29,000円 24,000円 16,000円
450万円 52,000円 41,000円 37,000円 33,000円 28,000円 20,000円
475万円 56,000円 45,000円 40,000円 36,000円 32,000円 24,000円
500万円 61,000円 49,000円 44,000円 40,000円 36,000円 28,000円
525万円 65,000円 56,000円 49,000円 44,000円 40,000円 31,000円
550万円 69,000円 60,000円 57,000円 48,000円 44,000円 35,000円
575万円 73,000円 64,000円 61,000円 56,000円 48,000円 39,000円
600万円 77,000円 69,000円 66,000円 60,000円 57,000円 43,000円
650万円 97,000円 77,000円 74,000円 68,000円 65,000円 53,000円
700万円 108,000円 86,000円 83,000円 78,000円 75,000円 66,000円
750万円 118,000円 109,000円 106,000円 87,000円 84,000円 76,000円
800万円 129,000円 120,000円 116,000円 110,000円 107,000円 85,000円
850万円 140,000円 131,000円 127,000円 121,000円 118,000円 108,000円
900万円 151,000円 141,000円 138,000円 132,000円 128,000円 119,000円
950万円 163,000円 154,000円 150,000円 144,000円 141,000円 131,000円
1000万円 176,000円 166,000円 163,000円 157,000円 153,000円 144,000円
1100万円 213,000円 194,000円 191,000円 185,000円 181,000円 172,000円
1200万円 242,000円 232,000円 229,000円 229,000円 219,000円 206,000円
1300万円 271,000円 261,000円 258,000円 261,000円 248,000円 248,000円
1400万円 355,000円 343,000円 339,000円 343,000円 277,000円 277,000円
1500万円 389,000円 377,000円 373,000円 377,000円 361,000円 361,000円
1600万円 424,000円 412,000円 408,000円 412,000円 396,000円 396,000円
1700万円 458,000円 446,000円 442,000円 446,000円 430,000円 430,000円
1800万円 493,000円 481,000円 477,000円 481,000円 465,000円 465,000円
1900万円 528,000円 516,000円 512,000円 516,000円 500,000円 500,000円
2000万円 564,000円 552,000円 548,000円 552,000円 536,000円 536,000円
2100万円 599,000円 587,000円 583,000円 587,000円 571,000円 571,000円
2200万円 635,000円 623,000円 619,000円 623,000円 607,000円 607,000円
2300万円 767,000円 754,000円 749,000円 754,000円 642,000円 642,000円
2400万円 808,000円 795,000円 790,000円 795,000円 776,000円 776,000円
2500万円 849,000円 835,000円 830,000円 835,000円 817,000円 817,000円
  1. 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が141万円以上の場合)
  2. 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。(ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合)
  3. 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
  4. 中学生以下の子供は、控除額に影響がないため計算に入れる必要はありません。
    例:「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」の場合と同額になります。
    例:「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

出典:総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」

ふるさと納税 控除額の計算方法

所得税や住民税から還付・控除される金額はそれぞれどのような計算で決まるのかを、ふるなび太郎さんの場合を例にご紹介します。
寄附金の控除額は、「所得税の還付額」「住民税(基本分)の控除額」「住民税(特例分)の控除額」の3つの合計金額となります。

上記の金額はすべて目安額となります。具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

  1. 所得税の還付額の計算

    所得税の還付額 =
    (ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×(所得税の税率)

    所得税の還付額は、上記の計算式で決まります。
    ふるなび太郎さんが、控除上限目安の108,000円を寄附したとすると、所得税の還付額は下記の通りです。

    所得税の還付額 =
    (108,000円 - 2,000円)×(23%)
    24,380

    2037年(令和19年)中の寄附までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。

    所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適用される税率を用います。

    所得税の税率について(国税庁)
  2. 住民税(基本分)の控除額の計算

    住民税(基本分)の控除額 =
    (ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)× 10%

    住民税(基本分)の控除額は、上記の計算式で決まります。
    ふるなび太郎さんが、控除上限目安の108,000円を寄附したとすると、住民税(基本分)の控除額は下記の通りです。

    住民税(基本分)の控除額 =
    (108,000円 - 2,000円)×(10%)
    10,600
  3. 住民税(特例分)の控除額の計算

    住民税(特例分)の控除額 =
    (ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)× (90% - 所得税の税率)

    住民税(特例分)の控除額は、住民税所得割額の2割を超えない場合、上記の計算式で決まります。ふるなび太郎さんが、控除上限目安の108,000円を寄附したとすると、住税(特例分)の控除額は下記の通りです。

    住民税(特例分)からの控除 =
    (108,000円 - 2,000円)×(90% - 23%)
    71,020

    住民税(特例分)の控除が住民税所得割額の2割以上の場合は、
    〈住民税(特例分)の控除 = (住民税所得割額)× 20%〉で計算します。

控除上限額の計算時の注意点

前記のふるさと納税の控除上限額は、医療費控除や住宅ローン控除など、その他の税金控除を受けていない給与所得者を想定しています。ふるさと納税以外でそれらの税金控除を受ける場合は、控除上限額が変わってくることがありますのでご注意ください。

医療費控除を受ける場合
目安として、医療費控除との併用により、ふるさと納税の控除上限額が少なくなる金額は、医療費控除額の2%から4.5%程度といわれています。
医療費控除が20万円の場合であれば、20万円の2%~4.5%なので、約4,000円~9,000円程度ふるさと納税の控除上限額が少なくなります。
ただし、多額の医療費控除を利用して所得税率の区分が下がる場合は影響が大きくなります。
住宅ローン控除を受ける場合
住宅ローン控除は、主に所得税から大きな控除が受けられます。また、所得税から控除しきれない額は住民税からも控除されるため、住宅ローン控除はふるさと納税の控除上限額に大きく影響する可能性が高いといえます。
控除を受けた結果、支払う所得税が0円になり、ふるさと納税の控除は受けられないと考えて断念する方が多いようです。
しかし、住宅ローン控除を行った後でも、住民税の控除上限額に達していない場合はふるさと納税の控除を受けることができるため、断念する前に住宅ローン控除によって住民税の控除の上限額まで達しているか、ぜひ一度ご確認ください。

ふるさと納税の税金控除を受けるには

税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請のいずれかの手続きが必要です。控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。忘れずに手続きを行いましょう。

ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度とは、条件を満たせばふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。簡単にふるさと納税の寄附金控除を申請できます。

両方に当てはまる方が利用可能です

  • ふるさと納税以外の
    確定申告が
    不要な方

    (会社員などの給与所得者)
  • 1年間(1月~12月)で
    ふるさと納税の寄附先が
    5自治体以内
    の方
ワンストップ特例制度の詳細を見る
確定申告
確定申告とは、1年間の所得に対する税金を自分で計算し、税務署へ申告・納税をする手続きを指します。税金控除を受けるためには確定申告をする必要があります。

いずれかに当てはまる方が利用可能です

  • ふるさと納税以外の
    確定申告が
    必要な方

    (自営業や高所得者の方など)
  • 1年間(1月~12月)で
    ふるさと納税の寄附先が
    6自治体以上
    の方
確定申告の詳細を見る

おすすめ返礼品

最近チェックした返礼品