地方を応援してお得な特典をもらおう!ふるさと納税「ふるなび」

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よくあるご質問

ふるさと納税について教えてください

ふるさと納税とは任意の自治体へ行う寄附金のことです。
個人が2,000円を超えるふるさと納税(寄附)を行った際、原則として所得税・個人住民税から一定の上限まで寄附金額が控除されます。
また、自治体によっては寄附のお礼として特産品や返礼品・特典を用意していることもあります。

ふるさと納税とは?
ふるさと納税の「ふるさと」は生まれた故郷のことですか?

いいえ、ふるさと納税で寄附を行う自治体は故郷である必要はありません。
寄附先の自治体は寄附者が自由に選ぶことができます。
また、複数の自治体を選べることもふるさと納税の魅力のひとつです。

複数の自治体に寄附を行うことはできますか?

はい可能です。
寄附先の自治体数に制限はなく、例えば、都道府県の寄附申込書は都道府県と市町村のどちらでも申込みが可能です。
また、都道府県と市町村の両方に寄附を行えるところもあります。

現住所の自治体へふるさと納税の寄附は可能ですか?

自治体によって異なります。
自治体によってはふるさと納脱の寄附は受付けていても、返礼品は送ることができないなどの細則があります。
各自治体で対応が異なりますので、お住まいの自治体へお問い合わせいただくことをお勧めいたします。

一つの自治体に家族で寄附をすることは可能ですか?

はい、可能です。
ふるさと納税は個人個人に適用されるため、夫婦や家族であっても問題なく、税金控除も各自に適用されます。
ただし、専業主婦の奥様など、年末調整や確定申告をされていない方が個人として寄附を行った場合は税金控除が適用されません。

ふるさと納税の受付はいつからはじまりますか?

ふるさと納税の受付期間の制限はありません。通年で受付けています。
ただし、自治体がお休みの日は受付けも休止していることがあります。

寄附をする金額に決まり、もしくは上限はありますか?

いいえ、寄附金の額に制限はなく、いくらでも寄附をすることが可能です。
ただし、控除が受けられる金額には上限があり、個入の収入や控除等の状況によって異なります。
受けられる控除の限度額を把握し、限度額いっぱいの寄附を行うことが最もお得なふるさと納税のやり方と言えます。

ふるさと納税した金額は全額控除されますか?

いいえ、全額は控除されません。
寄附金の控除には2,000円の適用下限額があるため、最低でも2,000円は寄附者の自己負担となります。
また、ふるさと納税の控除については個人住民税所得割の2割までという制限があります。
その控除上限額を超えた分の寄附は控除されません。

控除上限額の目安
ふるさと納税の寄附で控除が受けられる上限金額はいくらですか?

ふるさと納税で控除される寄附金の上限額は、寄附者の所得、家族構成、その他保険料控除などにより異なります。
簡易な目安の金額を知りたい方は、「控除上限額の目安」をご参考ください。
詳細な控除額を知りたい方は、お住いの自治体か税理士にお問い合わせください。
また、ふるなびへの実際の寄附金額に関するお問い合わせには、お応え致しかねますのであらかじめご了承ください。

控除上限額の目安
寄附の度に毎回2,000円の自己負担がかかりますか?

いいえ、最低自己負担となる適用下限額の2,000円は、一回の寄附毎ではなく年間の寄附に対しての負担になります。
何度寄附を行っても控除上限額を超えない限り、自己負担は2,000円です。

実際に税金が控除されるのはいつですか?

寄附金の税額控除は、翌年度分の住民税と当該年の所得税がそれぞれ控除されることになります。
例えば2016年中(1月1日~12月31日)の寄附金は、住民税の場合、2017年6月以降に納める2017年分の住民税について税額より軽減されます。
寄附を行った翌年の6月頃に「住民税決定通知書」が送付されるので、記載されている寄附金の税額控除額をお確かめください。
所得税の場合、2016年の所得税が軽減されます。所得税は直接銀行などの指定した口座に控除分が振り込まれます。

寄附の申込みを行う人間とクレジットカード決済をする人間が異なっていても大丈夫ですか?

いいえ、寄附控除を受ける方と決済をする方は同一である必要があります。
寄附申込者とその寄附のクレジットカード決済者は同一でなければ控除申告は有効となりません。

必ず確定申告を行わなければいけませんか?

いいえ、サラリーマンなどの給与所得者は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告を行わなくても控除を受けることができます。
ワンストップ特例制度を受けるためには、特定の条件を満たしたうえで寄附先の自治体に特例制度の利用申請を行っていただく必要があります。
詳しくは「ふるさと納税ワンストップ特例制度とは」をご参照ください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは
寄附が完了したのに自治体からの連絡がないのですが?

多くの自治体で、寄附金受領証明書の発送をもって寄附の受領のご連絡とさせていただいております。
寄附金受領証明書は、寄附完了後の2週間~1ヶ月後にお手元に届くことが多いですが、年末のふるさと納税最盛期ではそれ以上の時間を要することがございます。

寄附金受領証明書の発送に関するご質問には、「ふるなび」ではお答えいたしかねます。
寄附先の自治体まで直接お問い合わせください。

希望した返礼品はいつ届くのですか?

希望された返礼品や寄附の時期などによって、返礼品の発送時期は異なります。
通常でも発送まで1ヶ月~2ヶ月の時間がかかることがあります。
営利目的の通販サイトと、ふるさと納税の返礼品では、その性質が異なりますのでなにとぞご理解ください。

返礼品の発送に関するご質問には、「ふるなび」ではお答えいたしかねます。
寄附先の自治体まで直接お問い合わせください。

寄附金受領証明書が届いたのに返礼品が届かないのですが?

寄附金受領証明書は、自治体によって届くタイミングが異なります。
・返礼品に同封されてくる。
・返礼品とは別に、寄附後1~2ヶ月後に発送される。
・確定申告が始まる2月中旬までに、1年分の寄附の総額を記載し、まとめて発送される。
など、様々なパターンがあります。
多くの場合、寄附金受領証明書と返礼品は別途に送付されます。
これは、寄附金受領証明書が自治体が発行するのに対し、返礼品は自治体の指定業者からの発送となるためです。
寄附金受領証明書が返礼品の前に届くことも多々ございますので、今しばらくお待ちください。

返礼品の発送・受領証明書に関するご質問は、「ふるなび」ではお答えいたしかねます。
寄附先の自治体まで直接お問い合わせください。

寄附金受領証明書を紛失してしまいました

紛失された場合、寄附金受領証明書は寄附先の自治体より発行されるため「ふるなび」ではご対応いたしかねます。寄附先の自治体までお問い合わせください。
寄附金受領証明書は、確定申告に必要になる書類です。大切に保管してください。

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