寄附金の使い道

具体的な「寄附金の使い道」について

寄附金の使い道のご紹介　岩手県陸前高田市

岩手県陸前高田市がテーマに掲げるのは「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」。
障がいの有無に関わらず、若者も高齢者も、地域で暮らす人も観光や支援で訪れる人も安心して快適に過ごせる、「ノーマライゼーション」や「バリアフリー」という言葉すら意識する必要のないまちを目指します。
岩手県陸前高田市では、お礼品の選択から発送までを陸前高田市観光物産協会や就労支援施設に業務委託し、障がいを持っている方々の就労支援も図っています。

子ども支援のための事業出産・子育て支援、教育の充実など「子供を育てやすい環境」を目指して

「子育て相談事業」は、東日本大震災の影響によりそれまでの地域コミュニティが崩壊し『近隣に顔見知りがいない』『相談相手がいない』などの理由で不安を抱えている方が、少しでも不安が解消できるよう、専門の相談員が相談を受け、同じように悩みを持っている方たちとの交流や情報提供等を行う機関へのつなぎを行う費用として使用しています。
今後は子供支援のための事業として、震災で流失してしまった保育所などの再建にも活用予定です。

高齢者、障がい者支援のための事業ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり、医療、福祉の充実など

障がいに対する理解と関心を深めることを目的とした「理解促進研修、啓発事業」や、日常生活用具の給付や貸与の際に補助金を支給する事業の「日常生活用具給付等事業」、障がいのある人とない人が意思疎通できるように、通院・相談時等における手話通訳者や要約筆記者等を派遣する「意思疎通支援事業 」、障がいのある人などが必要不可欠な外出をする際における移動中の介護を行う事業の「移動支援事業」、障がいのある人からの相談や必要な情報の提供や助言、その他権利擁護のために必要な援助を行う事業の「相談支援事業」など、様々な事業で福祉の充実を目指しています。

農林水産業、商工業等の振興のための事業観光、交流人口、ブランド米「たかたのゆめ」の振興など

観光、交流人口、ブランド米「たかたのゆめ」の振興など ＜2016年度事業＞

移住、定住促進のための事業＜2016年度事業＞ 人口定住増加対策事業

移住者で住宅建築した場合に地域商品券で支援。

環境美化のための事業＜2016年度事業＞

公園、水辺、里山の保全など、道路愛護会活動費、気仙川等ごみ回収業務等。

コミュニティ活動、NPO団体等の支援のための事業＜2016年度事業＞ 祭り、地域行事、たかたのゆめちゃんPR活動の支援など

祭り、地域行事、たかたのゆめちゃんのPR活動の支援などPR団体補助金。

岩手県指定文化財吉田家住宅（大肝入屋敷）復元事業＜2016年度事業＞

東日本大震災により被災した大肝入吉田家住宅の復元など吉田家住宅復元事業。

その他のふるさとづくりのための事業

地域活性化事業調整費（地域団体が実施する活動支援）

寄附金の使い道のご紹介　北海道根室市

北海道根室市に集まったふるさと納税の寄附金は、基金へ積立て必要に応じて取り崩し、5つのプロジェクト事業に活用しています。

住み続けられる「安心」と「支え合い」のまちづくりプロジェクト

市民が生きがいと誇りを持ちながら、互いにつながり支え合うことで幸せを感じられるまちづくりを進めるとともに、子どもたちの笑顔をまちの豊かさの象徴として市民が共有できる施策のために活用されます。
（子育て・少子化対策、保健・医療・福祉、コミュニティ活性化、教育、安全確保等）

住みたいと思える「ひと」と「しごと」を呼び込むプロジェクト

産業特性を活かして、域外から人、仕事、所得を獲得し、域内で循環させる仕組みづくりを進めるとともに自然環境など魅力ある地域資源を発信し、都市部との幅広い交流を図り、積極的に人と仕事を呼び込む施策のために活用されます。（経済・雇用対策、交流人口拡大、自然保護等）

みんなで実践する「市民協働」の推進プロジェクト

経験豊かな人材、若さあふれる人材、改革の志を持った人材など、誰もが主役となってまちを盛り立てていくことができる「市民都市」をめざし、さらなる協働の推進のために活用されます。（環境保全、人材育成、市民参画等）

北方領土返還運動に関する事業

根室市における北方領土返還要求運動は、第二次世界大戦終戦直後の昭和20年からすでに半世紀を越える歳月が流れています。この間、根室市は「北方領土返還要求運動原点の地」として、北方四島の早期返還を願い、運動を展開してきましたが、解決に至っておりません。
根室市には、現在でも約1,700人の北方四島元島民やその家族が居住しており、その後継者を含めると市民のおよそ4人に1人が元島民関係者となっています。
1日も早い北方領土の返還実現を願い、北方領土問題に対する国民世論の更なる喚起高揚や、次代を担う後継者育成、更には、返還要求運動を力強く推進するための地域振興の推進など、ふるさと応援寄附金に「北方領土返還運動に関する事業」を掲げています。

寄附者の意向を反映し、住み良いまちづくりのために必要と認める事業

上記のほか、多様な人々の参加による個性豊かで活気にあふれる住みよいまちづくりの推進のために、図書館の蔵書充実を始め総合体育館などスポーツ・レクリエーション施設の整備充実や公共施設の維持補修と耐震化の推進、自然環境と調和し安心かつ快適に自然と親しむことができる基盤整備など、まちの将来都市像である”海と大地に根ざす『生産・交流都市』ねむろ”を実現するための事業に活用されます。