さがけんいまりし佐賀県伊万里市

伊万里市は、佐賀県の西部に位置する伝統ある市です。 かつて伊万里港から積み出しを行ってきた歴史があり、伊万里焼や伊万里牛、伊万里梨は全国的に有名です。 都会のような便利さはありませんが、心温かい人が集まり、心にゆとりある生活を送っています。

※必ずご確認ください※ 伊万里市からのご案内

<令和8年熊本地震の影響による返礼品のお届けについて>

現在、熊本県内で発生した地震の影響により、お荷物の集配に遅れが発生し返礼品のお届けに遅延が生じる可能性がございます。
※配送日をご指定いただいた返礼品につきましても、ご希望通りにお届けできない場合がございます。
最新の配送状況につきましては、各運送会社のホームページをご確認ください。

■ ヤマト運輸:熊本県熊本地方を震源とする地震の影響によるお荷物のお届けについて https://www.yamato-hd.co.jp/important/info_260728_2.html

■ 佐川急便:令和8年熊本地震に伴う集配への影響について https://www2.sagawa-exp.co.jp/information/detail/406/

■ 日本郵便(ゆうパック):熊本県熊本地方を震源とする地震の影響について https://www.post.japanpost.jp/newsrelease/pressrelease/9879629480.html

寄附者の皆様にはご不便、ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。


■お問い合わせ先について
【寄附申込・返礼品に関すること】
ふるさと納税返礼品お問い合わせ窓口
電話:050-1750-0710(10:00~18:30(土日祝日・年末年始を除く))
メール:contact_r-g@furusatonouzei.jp

【寄附受領証明書・ワンストップ特例申請に関すること】
伊万里市ふるさと納税サポート室(営業時間 9:00~18:00(土日祝日を除く))
電話:0955-58-9930
FAX:050-3606-3441
メール:support@furusato-imari.jp
※ワンストップ特例申請をオンラインで完了されている場合、申請書類の発行・郵送は行っておりません。
書類での申請をご希望の方は、お手数ですがお問い合わせ窓口までご連絡ください。


■ぜひオンラインワンストップ特例申請をご利用ください!
マイナンバーカードをお持ちの方は、書類の到着を待たずに「ふるまど」からオンライン申請ができます。
(1)ふるまど「 https://furumado.jp/ 」へアクセス
(2)アカウントを作成
(3)寄附情報を登録
(4)複数自治体、複数寄附をまとめて申請!

■オンラインでワンストップの受付確認ができます!
ワンストップを受付した場合は、メールでお知らせをします。
また、「伊万里市ふるまど」では、オンラインでワンストップの受付状況の確認ができますので、ご利用ください。
伊万里市ふるまど

■返礼品の配送について
・寄附申し込み後のキャンセルは承れませんので、ご了承ください。
・寄附申し込み後の寄附者様の申し出による返礼品の変更・交換は承れません。
・長期不在等、寄附者様事由による返礼品の未受領に対する再送は承れません。

■返礼品について
入金確認後の寄附申込みのキャンセル、返礼品の変更・返品はお受けできかねます。ご了承のうえ、お申し込みください。
発送が完了しましたら、ご登録のメールアドレスへお荷物番号をお知らせいたしますので、ご確認をよろしくお願いいたします。
※寄附者様のご都合によって返礼品が受け取れず、返送となった場合には寄附者様にて送料負担の上再送を承りますのでお問い合わせくださいませ。

人気特産品ランキング

※現在、在庫がある特産品の7日間の集計申請申込ランキングを表示しています。[集計期間:2026年08月02日~08月08日]

ふるさと納税の使い道

佐賀県伊万里市へのふるさと納税でいただいた皆様からの寄附は、下記の目的に沿った事業に充当し、有効活用させていただきます。

1.産業振興による「活気あふれるまち」づくり
内容:「地域産業の競争力強化」に係る事業に活用します。
2.地域資源を活かした「行きたいまち」づくり
内容:「観光分野での交流人口の拡大」「移住など定住対策の推進」「高等教育機関との連携」に係る事業に活用します。
3.市民みんなで「子育てしやすいまち」づくり
内容:「妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援」「男女協働参画社会の構築」に係る事業に活用します。
4.時代にあった都市づくりで「安心で住みたいまち」づくり
内容:「医療体制の確保」「ふるさとづくりの推進」「住民が地域防災の担い手となる環境の確保」「地域連携による経済・生活圏の形成」「地域における身近な移動手段の確保」に係る事業に活用します。
5.市長おまかせ
内容:市長が寄附者に代わって、事業の選択をします。