ふるなびスタッフ
本日、2017年4月14日は熊本地震から1年を迎える日となります。
熊本地震から1年が経ち、多くの人たちの活動や支援により、復興は確実に進んではいます。
しかし、石垣や天守閣などの建造物が大きな被害を受け、今もほとんどの区域で立ち入り禁止となっている熊本城をはじめ、一部ではいまだ未着手の倒壊家屋の撤去作業、不通になっている交通機関、11ヶ月たった今も断水が続いている地区など、各地で被災のつめ跡が深く残されています。
熊本地震による犠牲者は、4月13日までに熊本県内で222人にのぼります。
（直接死50人、豪雨災害による犠牲者5人、関連死167人、計222人）
避難者数が最大約18万4000人に上った同県内では、現在も約4万5000人が仮説住宅などで生活をしています。
震度7の激震に2度も見舞われ、町内の住宅計1万312棟のうち9割以上の1万155棟が被害を受けた熊本県益城町では、昨年7月時点で、「倒壊家屋の解体・撤去だけであと1年近くかかり、復旧には少なくとも700億円はかかる」とされ、今も復旧作業が続いています。
また、家屋や物資、生活インフラなどの物理的な問題だけでなく、避難生活によって分断されてしまった地域のコミュニティ、震災の恐怖や避難生活でのストレスによりPTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症する子どもたちなど、継続的な被災者への心のケアも大きな課題とされています。
ふるさと納税での熊本地震への寄附金額は20億円超
震災後、熊本県および被災自治体への寄附は増え続け、今年1月時点で熊本県への寄附金・義援金は前年同期の約130倍の45憶4千万円にのぼりました。
ふるなびを含めたふるさと納税仲介サイトを通じての寄附も全国の皆さまから集まっています。
しかも、その多くが返礼品を希望しない純粋な寄附として行われました。
その結果、ふるさと納税仲介サイトを通じた熊本地震の被災地への純粋な寄附金額は約20億円と報告されています。
ふるなびでは、引き続き被災地への支援を受け付けております。
町の復旧のためにも、被災者個人の生活再建のためにも、復興にはまだまだ多くの長期的、継続的な支援が必要となります。
ふるなびでは、引き続きふるさと納税制度を通じた被災地への支援を受け付けております。
熊本県への支援は下記ページからご寄附いただけます。
皆様からのご支援、心よりお待ちしております。