ふるさと納税の効能【返礼品編】

こんにちは、ふるなびスタッフです。

このブログをご覧いただいているということは少なくとも「ふるさと納税」という制度に興味があったり、実際に利用をしたことがある方だと思います。

しかし、寄附によって実際にどのような効果があるかまではご存じでない方もいらっしゃるかもしれません。

そのような方のためにも、ふるさと納税の寄附は自治体や返礼品関係業者にどういった恩恵をもたらしてくれるのかということをご紹介していきます。

はじめに

ふるさと納税では寄附をする際に、社会保障や地域活性化の助成金、文化保護活動費といった形で寄付金の使い道を指定することができます。
自分が納めた税金の使い道を、自分で選ぶ事ができるというのは、納める側としては嬉しいですね。

ところで、ふるさと納税による寄附は、指定した使い道に寄与するだけでなく寄付した以上の貢献を地方にもたらしてくれることをご存知でしょうか？

ご存じではない方のためにも、ここからは自治体に寄附が行われた際の波及効果について考えていきたいと思います。

現在、寄付に対して返礼品として還元される割合は3割以下となっております。（2017年8月現在）
一見、寄附者に返礼品として還元されるこの”3割”は、自治体に何も寄与しないように思えます。
しかしながら、実はこの”3割”も地方経済の発展に貢献していることをご存知でしょうか？

寄附者が、ふるさと納税で返礼品を希望して寄附をしたとします。
すると、寄附を受けた自治体では、寄付金の一部を使い、地元返礼品事業者へ返礼品の発注を行います。

発注を受けた地元返礼品事業者は、寄附者へ返礼品を発送し収益を得ます。
こうして、寄附者（消費者）から自治体を経由して地場産業へ経済活動が行われることで地方経済の貢献しています。

また、ふるさと納税の業務は、地域の雇用促進にも効果があります。
自治体はふるさと納税の広報活動や寄附の事務作業、寄附者の問い合わせ対応等など多岐に渡ります。

業務が増大すれば、自治体の役場は、職員増員、または第三セクターやNPO法人に業務を委託するといった対応を行います。
職員の増員や業務委託が発生するということは、その分雇用の促進となります。

同じことは地元返礼品事業者にも言えます。
地元返礼品事業者に注文が入ることでスタッフの増員、事業拡大のきっかけとなり、地域経済の活性化を期待できます。
返礼品が伝統工芸といった文化的要素が強いものであれば、文化保護の面でも効果が期待できます。

地元返礼品事業者がふるさと納税で得られる恩恵は、寄附による直接的な収益獲得だけではありません。

地元返礼品事業者は、何に需要があるのか、どうやって消費者にリーチすればいいのかといったマーケティングや通販サイトの運用に必ずしも長けているわけではありません。

返礼品事業者は返礼品のスペシャリストであってマーケティングやECサイトのスペシャリストではないので、これは当然と言えば当然です。

しかし、本当の意味で地方の活性化を促していくには、地元返礼品事業者が自身で販路を開拓してゆく必要があります。
販路自体は様々な形式がありますが、代表的なものの一つにECサイトがあります。

ECサイトの運営は、市場分析、受発注管理業務、サポート業務など多岐に渡ります。
通常の場合、ECサイトは、試行錯誤しながらこれらノウハウを蓄積させていきます。

しかしながら、ふるさと納税では、注文～配送といった擬似的なECサイトを運営することで、リスクを抑えながらECサイトノウハウを蓄積することができます。

ノウハウが蓄積すれば、返礼品に頼らずにECサイトとして展開していくことも可能です。

こうした流れは全国に普及し始めており、2015年に約26億円の寄附を集めた平戸市では生産者事業者が一般市場に参入するためのテストマーケティングの場として、ふるさと納税を活用しています。

ふるさと納税は指定した寄附の使い道以上の恩恵をもたらします。

地方であればあるほど、人口流入や経済活性化のために雇用創出は最大の課題です。
しかしながら地方ではECサイトなどの事業をしようにも誰もやり方を知らないため結局頓挫してしまったという話も聞きます。

そういった自治体には、やはりふるさと納税といった制度はとてもありがたいものだと感じます。