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ふるさと納税の寄附先自治体から送られる返礼品は一時所得として課税される可能性があります。
一時所得は返礼品以外にも種類があり、年間の所定額を超えると課税されるため、高価な返礼品やさまざまな種類の返礼品を受け取っている場合は注意が必要です。
年間の一時所得の計算方法や、一時所得を計算するために必要となる返礼品の価額についてご説明します。
ふるさと納税の返礼品は一時所得に該当
ふるさと納税をして得られる返礼品は、一時所得に該当します。
一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じる所得以外の所得です。
労務や資産の譲渡による対価としての性質のない、一時の所得ともいえます。
ほかに懸賞や福引の賞金品、生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金、競馬や競輪の払戻金、法人から贈与をされた金品なども対象です。
返礼品が一時所得として扱われるのは、ふるさと納税の寄附が無償の供与であり、返礼品は寄附の対価として行われていないという前提の下、寄附金控除の対象となっているという背景が挙げられます。
返礼品は所得にあたるため、課税対象に含まれます。
ただし一時所得には最高50万円の特別控除があり、年間で50万円を超えなければ課税対象にはなりません。
もしも50万円を超えた場合、超過分が課税対象となります。
課税対象になる一時所得の計算方法
一時所得の金額は、以下の計算式で算出できます。
一時所得の金額 ＝ 一時所得の総収入金額 – 収入を得るために支出した金額 − 特別控除額（50万円）
上の計算で算出した金額の1/2に相当する金額が課税対象となります。
基本的にふるさと納税の返礼品以外の一時所得がなければ50万円を超えることはなく、課税対象にならないケースがほとんどです。
一時所得の計算例
一時所得の金額を計算する例として、以下のケースでの計算方法を説明します。
例）
ふるさと納税の寄附金額：20,000円
ふるさと納税の返礼品の価額：6,000円
生命保険の満期返戻金：800,000円
満期返戻金に対する保険料の支払額：32,000円
上記のケースを計算式に当てはめると、以下になります。
60,00円 + 800,000円−32,000円 – 500,000円 ＝ 274,000円
274,000円 × 1/2 = 137,000円
計算式を構成する「収入を得るために支出した金額」には生命保険の満期返戻金に対する保険料の支払額は該当しますが、ふるさと納税の寄附金として支出した金額は含まれません。
一時所得にあたる返礼品の価額の確認方法
ふるさと納税をして返礼品を受け取ることで年間の一時所得の金額が増えるため、課税対象となる年間合計金額の50万円を超えないように調整して納税する必要があります。
そのためには受け取る返礼品の価額の把握が重要です。
ふるさと納税の返礼品の価額を把握するには、以下3つの方法があります。
- 寄附金額の3割で概算する
- 自治体に問い合わせる
- ふるさと納税のサイトを見る
返礼品一つ一つの価額から確認するため手間はかかりますが、年間の金額が気がかりな場合はほかの一時所得の金額も含め地道に計算することが重要です。
寄附金額の3割で概算する
ふるさと納税の寄附に対する返礼品の価額は、寄附金額の3割で概算することができます。
なぜならふるさと納税に係る指定制度の中で、返礼品を送付する場合は返礼割合を3割以下とすることが組み込まれているためです。
3割以下とされたのは、寄附を多く集めるために返礼割合の高い返礼品が生まれる現象などが起きたことが背景にあります。
自身が寄附した金額が分かれば返礼品の概算も分かるため、一時所得のおおよその額を把握したい場合には便利なやり方です。
ただしできるだけ正確に返礼品の価額を確認したい場合には、十分な手段とはいえない面もあります。
自治体に問い合わせる
返礼品の送り先である寄附先自治体に問い合わせるのも良策です。
寄附先が複数ある場合、寄附したすべての自治体窓口に問い合わせる必要があります。
また問い合わせにあたり、ふるさと納税に関する窓口となる部署を調べてから連絡することも重要です。
ふるさと納税のサイトを見る
ふるさと納税のポータルサイトには各返礼品を選ぶために必要な寄附金額が表示されているため、サイトに示された寄附金額から返礼品価額を概算する手段もあります。
この場合、実際に自身が寄附の際に利用したサイトを使って確認するようにしましょう。
類似する返礼品でも内容量などによって価額が異なるケースも考えられるため、自身が利用したサイト以外の場所に載っている類似品を参考にして計算しないように注意してください。
一時所得が50万円を超えたら確定申告が必要
返礼品の価額を含めた一時所得の合計金額が50万円を超えた場合、確定申告をする必要が生じます。
確定申告は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から行うことができます。
一時所得に関する操作方法は以下の通りです。
1.一時所得の「入力する」を選択する
出典：国税庁｜確定申告書等作成コーナー ふるさと納税の謝礼として特産品を受け取った場合
2.詳細を入力する
一時所得のうち、ふるさと納税の返礼品価額に関する項目を入力します。以下が入力例です。
| 項目 | 入力例 |
|---|---|
| 種目 | 返礼品 |
| 名称 | ●●県〇〇市 |
| 場所 | ●●県〇〇市▲▲1-1-1 |
| 収入金額 | 返礼品価額 |
| 必要経費 | 0円 |
| 源泉徴収税額 | 0円 |
まとめ
ふるさと納税は寄附金額が大きくなるほど自治体から送られる返礼品の価額もアップするため、高額な寄附をしている上にほかにも一時所得がある場合は注意が必要です。
「自身の一時所得が課税になるかどうか」ということを計算するのに必要な各返礼品の価額などを把握した上で、調整しながら返礼品選びを進めましょう。
