ふるなびスタッフ
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ふるさと納税では、上限額の範囲内であれば2,000円の自己負担分を除く全額が所得税や住民税から控除されます。
しかし、寄附をおこなう時点ではまだその年の所得が確定していないため所得額を想定して上限額を算出することになります。
そのため、きちんと控除されたのか不安な方も多いでしょう。
この記事では、ふるさと納税がきちんと控除されたか確認する方法をわかりやすく解説します。
ふるさと納税の控除を確認するには住民税決定通知書が必要
ふるさと納税がきちんと控除されたか確認する方法は、ワンストップ特例制度と確定申告のどちらで手続きしたかによって異なります。
どちらの場合も共通して必要な書類が、寄附をした翌年の5月～6月に届く「住民税決定通知書」です。
住民税決定通知書とは
住民税決定通知書とは、前年の所得から算出・決定した住民税の金額が記載された書類です。
住民税決定通知書の様式は自治体によって異なり「税額通知書」という名称になっている場合もあります。
会社員や公務員の場合は、毎年5月～6月に勤務先から交付されます。
自営業の場合は、6月に自治体から郵送で自宅に届きます。
住民税決定通知書には、住民税に加えて、所得金額や所得控除、税額控除なども記載されています。
ふるさと納税の控除を確認する方法【ワンストップ特例制度】
ワンストップ特例制度でふるさと納税の申請をした場合は2,000円の自己負担分を除く全額が住民税から控除されるので、住民税決定通知書で控除額の確認をします。
住民税決定通知書の市町村と道府県の欄にある「税額控除額」の項目にそれぞれ控除額が記載してあります。
市町村と道府県の税額控除額の合計がふるさと納税の控除額です。
自治体によっては「摘要欄」に「寄附金税額控除額： 〇〇円」または「寄附金税額控除額： 市民税 〇〇円 県民税 〇〇円」と記載されている場合もあります。
「寄附金税額控除額： 市民税 〇〇円 県民税 〇〇円」と記載している場合は、市民税分と県民税分の合計がふるさと納税の控除額です。
上記の金額が、ふるさと納税で寄附した金額－2,000円になっていれば正しく控除されています。（ワンストップ特例制度の場合は、所得税からの控除分も含めた分が住民税から控除されます。）
※ふるさと納税以外にも控除がある場合はその控除額も合算されています。
ふるさと納税の控除を確認する方法【確定申告】
確定申告でふるさと納税の申請をした場合は、所得税の還付と住民税からの控除に分かれるので、以下の2点の確認をする必要があります。
- 確定申告書の控え
- 住民税決定通知書
確定申告書の控え
確定申告書の控えの「還付される税金」欄に還付額が記載されています。
還付金は確定申告書に記載した指定の口座に確定申告後1～2か月後に振り込まれます。
住民税決定通知書
確認箇所はワンストップ特例制度と同じで「税額控除額」または「摘要欄」に控除額が記載してあります。
上記2つの合計が、ふるさと納税の寄附額－2,000円になっていれば正しく控除されています。
※ふるさと納税以外にも控除がある場合はその控除額も合算されています。
ふるさと納税が正しく控除されていない場合はどうすればいい？
控除額をチェックした結果、控除額が想定より少ない場合や控除自体がされていない場合にはどうすればいいのでしょうか。
ふるさと納税の控除額が想定より少ない場合には、主に以下の原因が考えられます。
- 申請忘れ
- 寄附金受領証明書を添付していなかった
- 限度額を超えて寄附していた
申請忘れ
まず考えられるのは、ふるさと納税の申請忘れや申請ミスです。
ワンストップ特例制度と確定申告それぞれの場合で解説します。
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度では、寄附先の自治体が複数ある場合はそれぞれの自治体ごとに手続きが必要なため、一部の自治体に手続きをし忘れていた可能性が考えられます。
また、以下の場合はワンストップ特例制度の手続きが無効になります。
- 6自治体以上に寄附をしてワンストップ特例制度で申請した（ワンストップ特例制度が適用されるのは5自治体以内）
- ワンストップ特例制度で申請後に、医療費控除などのために確定申告をした
ワンストップ特例制度の申請ができていない場合は、寄附をした翌年から5年以内に申告をおこなえば控除が受けられます。
詳しくは管轄の税務署にお問い合わせください。
確定申告
確定申告をし忘れたり、確定申告はおこなったがふるさと納税の申告漏れがあった場合も控除は受けられません。
この場合も、寄附をした翌年から5年以内であれば更生の請求をすることによって控除を受けることができます。
詳しくは管轄の税務署にお問い合わせください。
寄附金受領証明書を添付していなかった
ふるさと納税の申請を確定申告でおこなう場合、寄附金受領証明書の添付が必要です。
寄附金受領証明書を添付し忘れて控除を受けられなかった場合は、寄附をした翌年から5年以内であれば更生の請求によって控除を受けることができます。
詳しくは管轄の税務署にお問い合わせください。
限度額を超えて寄附していた
ふるさと納税の限度額は、寄附をする年の課税所得に基づいて算出するため所得の予想が外れていた場合は限度額の予想も外れてしまいます。
同じ給与収入でも、扶養家族や配偶者控除、社会保険料控除の有無によって課税所得は変わります。
そのため、正確な年収や扶養家族、各種控除の情報をもとに限度額を算出することが大切です。
給与所得者の方は、勤務先から12月に交付される源泉徴収票をもとに年収や課税所得を確認すると正確です。
限度額を超えて寄附をしてしまっていた場合は、2,000円を超える自己負担が発生してしまいます。
ふるさと納税制度を利用する際は、事前に計算式やシミュレーターで正確な情報に基づいて限度額を確認してから寄附をおこないましょう。
ふるさと納税の限度額の計算式は以下の通りです。
（住民税所得割額×20%）÷｛100%－住民税基本分10％－（所得税率×復興税率1.021）｝＋自己負担2,000円
※令和19年分の寄附までは所得税率に復興税率1.021を掛けた合計税率が適用されます。
ふるさと納税サイトなどのシミュレーターを使えば、必要事項を入力するだけで簡単に限度額がわかります。
「ふるなび」のシミュレーターには「簡易シミュレーション」と「本格シミュレーション」があります。
本格シミュレーションでは、給与収入以外の所得情報や家族構成、保険料や住宅ローン控除額などを入力してより正確なシミュレーションができます。
上記3点を確認して不備がない場合、自治体の手続きミスの可能性も考えられます。
過去には、自治体の事務処理ミスによってふるさと納税の税額控除が適用されていなかったというトラブルが複数の自治体で起こっています。
自治体の手続きミスの可能性がある場合は、寄附先の自治体及び住所地の自治体に以下の書類を準備した上で問い合わせましょう。
- 住民税決定通知書
- 寄附金受領証明書
- 確定申告書の控え（確定申告した場合）
まとめ
ふるさと納税の控除額の確認には、寄附をした翌年の5月～6月に届く住民税決定通知書が必要です。
住民税決定通知書が手元に届いたら、きちんと控除されているか確認しましょう。
確定申告で手続きをした人は、住民税決定通知書と併せて確定申告書の控えも必要です。
もし控除額が想定より少ない場合は、申請忘れや寄附金受領証明書の添付漏れ、限度額を超えていた可能性などが考えられます。
原因を突き止めて、必要であれば更生の請求などをおこないましょう。
