ふるなびスタッフ
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ふるさと納税を利用して税の控除を受けるには、過去にいくら寄附したのか履歴を確認する必要があります。
なぜなら、控除が可能な金額には上限があり、オーバーして寄附を行うと超えた分が自己負担になってしまうからです。
この記事では「ふるなび」を使ってふるさと納税の履歴を確認する方法を解説します。
ふるさと納税の仕組みや申請方法、税金の控除を受ける手順などもわかりやすく説明するので、確実に控除を受けるためにぜひ参考にしてください。
ふるさと納税の仕組み
まず、ふるさと納税の仕組みを簡単に説明しましょう。
ふるさと納税とは、自分の故郷やお世話になった地域に寄附を行うことで、返礼品として自治体から地方の特産物や旅行券などを貰える制度です。
返礼品と一緒に寄附を証明する書類が届くので、所定の手続きを行うと寄附金のうち自己負担金の2,000円を超える部分について、控除上限額まで所得税の還付や住民税の控除を受けることができます。
また、ふるさと納税は自分が納めた税金の使い道を指定することもできる、画期的な制度です。
ふるなびでふるさと納税の履歴を確認するには
ここでは、ふるなびでふるさと納税の履歴を確認する方法を、解説します。
ふるなびを使って履歴を確認する手順
ふるなびでは、以下の手順で過去の寄附金額の履歴を確認できます。
- ふるなびトップページを開く
- 上部の「ログイン」をタップ
- メールアドレス（会員ID）とパスワードを入力してログイン
- 上部の「マイページ」をタップ
- マイページメニューを開く
- プルダウンから「ふるなび寄附受付履歴」を選択
以上の手順で、履歴を確認できます。
また「本年の可能な寄附額」も提示されるので、あといくら寄附できるかもわかります。
さらに、マイページからは1年間の寄附履歴をまとめた「寄附金控除に関する証明書」をダウンロードする事も可能です。
マイナポータルでは履歴を確認できない
「マイナポータルを使って履歴を確認できますか？」という問い合わせを受けることがありますが、マイナポータルでは確認することができません。
ふるさと納税の履歴は、自治体から送られる寄附金受領証明書や、ふるなびなどのふるさと納税関連サービスで確認する必要があります。
ふるさと納税の申請方法
では次に、ふるさと納税の申請方法を解説しましょう。
ふるさと納税の申請は、以下の手順で行います。
- 控除上限額を確認する
- 寄附する自治体や返礼品を選ぶ
- 寄附の申込みを行う
- 返礼品を受け取る
控除上限額を確認する
ふるさと納税で控除される税金の上限額は年収や家族構成によって異なるため、自分の控除上限額を調べる必要があります。
ふるなびサイトでは、控除上限額のシミュレーションを下のページで行えるので、参考にしてください。
また、以下のページには控除上限額の目安早見表が掲載されています。
あくまでも目安の金額になりますが、参考にしてください。
寄附する自治体や返礼品を選ぶ
自分の控除上限額の目安が確認できたら「控除上限額-2,000円」の範囲内で、返礼品を選びましょう。
返礼品は、応援したい地域の商品や、希望の返礼品の検索結果などから選ぶことが可能です。
また、返礼品は特産物だけではありません。
ホテルや旅行券、地域の特色あるアクティビティなどバラエティに富んだカテゴリから選ぶことができます。
「ふるなびオリジナルサービス」や「ランキング」も利用できるので、魅力的な返礼品探しを楽しんでください。
寄附の申込みを行う
希望の返礼品が決まったら、寄附を申し込みましょう。
支払い方法は、クレジットカード、PayPay、郵便振替、d払いなどから選択が可能です。
申し込み手順は以下の通りです。
- 希望の商品ページで数量をプルダウンから選択し「カートに入れる」をタップ
- 商品を全て選んだら「寄附へ進む」（または「まとめて寄附へ進む」）をタップ
- 「寄附申込みフォーム」に必要事項を入力
- 「確認事項に同意して進む」をタップ
- 入力内容を確認し「送信する」をタップ
以上の手順で、寄附の申込みが完了します。
返礼品を受け取る
寄附を申し込むと、申し込み先の自治体から返礼品と寄附金受領証明書が届きます。
発送時期は各自治体や返礼品によって異なるため、申し込み時にしっかり確認しましょう。
寄附金受領証明書は自治体が寄附を受け取ったことを証明する書類です。
税金の控除申請時に必要になるため、厳重に保管してください。
ふるさと納税で控除される税金とは
次に、ふるさと納税で控除される税金についてお話ししましょう。
ふるさと納税で控除対象となる税金は所得税と住民税ですが、後で説明するワンストップ特例制度を利用した場合は、住民税のみが対象となります。
また、控除される税金額は、自治体へ寄附した金額（複数の自治体に寄附した場合は総額）から自己負担分の2,000円を差し引いた金額です。
つまり、2,000円の自己負担で返礼品を受け取ることができるというわけです。
控除を受ける方法
それでは、税金の控除を受ける方法を解説しましょう。
方法は、ワンストップ特例制度を利用する場合と、確定申告を行う場合で異なります。
ワンストップ特例制度を利用する場合
ワンストップ特例制度とは、一定の条件を満たすことで、ふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。
以下に当てはまる人は、確定申告を行わずに控除申請ができます。
- ふるさと納税以外に確定申告は不要（給与所得者）
- 医療費控除や初年度住宅ローン控除を受けない
- 1月～12月の1年間で、ふるさと納税の寄附先が5自治体以内
ワンストップ特例制度の申請は、寄附した翌年の1月10日まで行えます。
また、申請方法にはスマートフォンからオンラインで行う方法と、寄附先の自治体へ郵送で申請する方法があります。
スマートフォンからオンラインで申請する
「ふるなびアプリ」をインストールしたスマートフォンとマイナンバーカードを準備することで、簡単にワンストップ特例制度が利用できます。
ふるなびアプリのダウンロードはこちらから
ふるなびアプリでマイナンバーカードを読み取る際には、以下の暗証番号を入力する必要があります。
- 券面事項入力補助用パスワード（半角数字4桁）
- 署名用電子証明書パスワード（半角英数字6～16桁）
寄附先の自治体へ郵送で申請する
自治体へ郵送で申請するには、寄附金税額控除に係る申告特例申請書と本人確認書類が必要です。
【寄附金税額控除に係る申告特例申請書】
ふるなび会員はふるなびのマイページから申請書をダウンロードできます。
ふるなび会員でない場合は、寄附申し込み時に申請書の郵送を希望していれば、寄附先の自治体から郵送されます。
なお、もし郵送されない場合や紛失の際には、特例申請書をダウンロードできます。
【本人確認書類】
以下の3種のうち、いずれかの組み合わせが必要
- 「マイナンバーカードのコピー（表）」＋「マイナンバーカードのコピー（裏）」
- 「マイナンバー通知カードのコピー」または「住民票の写し（マイナンバー有）＋「運転免許証のコピー」または「パスポートのコピー」
- 「マイナンバー通知カードのコピー」または「住民票の写し（マイナンバー有）＋「健康保険証のコピー」「年金手帳のコピー」「自治体が認める公的書類のコピー」のうち2点
ワンストップ特例制度を利用する場合の注意点
ワンストップ特例制度を利用する場合、以下の5点に注意が必要です。
（1）申請期限に遅れないようにする
申請期限は寄附翌年の1月10日です。期限に遅れると確定申告が必要になります。
（2）寄附をした回数分の申請が必要
同じ自治体に複数回寄附した場合でも、寄附の回数分の申請が必要です。
（3）申し込み番号ごとに申請が必要
一度に複数の自治体に寄附した場合、寄附受付履歴の申込み番号が分かれているケースがあるため、申し込み番号ごとの申請が必要になります。
（4）確定申告を行ったらワンストップ特例制度は無効になる
給与所得者であっても、医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合は確定申告が必要になるため、ワンストップ特例制度が利用できません。
なお、翌年からの住宅ローン控除は勤務先の年末調整で手続きされるため、ワンストップ特例制度の利用が可能になります。
（5）申請内容に変更がある場合は変更届を出す
引っ越しなどでワンストップ特例制度の申請内容に変更がある場合は、翌年の1月1日までに変更届を出す必要があります。（電話番号の変更は申請の必要がありません）
申請内容変更届はこちらからダウンロードできます。
確定申告を行う場合
確定申告とは、所得に応じた税金額を自分で算出して税務署へ納税することをいいます。
以下に該当する人は、ふるさと納税の寄附金控除を受けるために確定申告が必要です。
- 個人事業主
- 年間の給与所得が2,000万円を超える
- 医療費控除や初年度住宅ローン控除を受ける
- 副収入が20万円以上ある
- ワンストップ特例制度の申請の期限を過ぎた
なお、ワンストップ特例制度を利用する場合、1年間の寄附先は5自治体以内に制限されますが、確定申告を行う場合は制限なしで何回でも寄附を行えます。
申請方法
確定申告を行う場合は、税務署へ出す確定申告書類と一緒に寄附金受領証明書を提出する必要があります。
申請の手順は以下の通りです。
（1）確定申告書を、手書きまたはオンラインで作成する
（2）郵送、持参、オンライン（e-tax）のいずれかで確定申告書を税務署に提出する
オンラインで提出する場合、ネットバンキングやダイレクト納付などのシステムを利用することも可能です。
株取引やFXなどの収益がある場合
株取引やFXなどの収益がある場合は、以下を参考にしてください。
- 株取引で源泉徴収ありの特定口座の場合は、取引ごとに源泉徴収・還付されているので確定申告は原則不要となり、ワンストップ特例制度が利用できます。
- 株取引で源泉徴収なしの特定口座の場合は、株取引による所得が20万円以下であってもふるさと納税の住民税控除・還付の対象となるため、確定申告が必要です。
- FXでも同様に、取引の所得が20万円以下の場合も確定申告が必要となります。
まとめ
ふるさと納税で税金の控除が受けられる金額には上限があり、個人の収入や家族構成などによって限度額が異なるため、注意が必要です。
ふるなびサイトのマイページからこれまでの寄附金額の履歴を確認し、上限を超えないように気を付けましょう。
ふるさと納税は、応援したい地域に寄附することでお礼として魅力的な返礼品が貰えて、税の控除が受けられる制度です。
全国の自治体の魅力的な商品やサービスを取り揃えているので、ぜひ好みの返礼品探しを楽しんでみてください。
