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目次
※本コンテンツはAI技術を活用しつつ人による執筆や監修をしています。
ふるさと納税は何個まで？まず結論を確認しよう
ふるさと納税において、寄附できる自治体の数や回数に法的な上限はありません。
何個の自治体に寄附を行っても、適切な手続きを済ませればすべて税金の控除対象になります。
ふるさと納税は、自身が応援したい自治体への寄附であり、税金の支払いや節税目的の制度ではないことを理解しておくことが大切です。
自身が応援したい地域に寄附を行うことで、そのお礼として地域の特色ある返礼品を受け取れる仕組みとなっています。
ただし、寄附先の自治体数には制限はありませんが、翌年の住民税や所得税から控除される金額には、年収や家族構成によって決まる控除上限額（金額の上限）が存在します。
読者の方が混同しやすい「自治体数（個数）の上限」と「控除上限額（金額）の上限」という2つの概念を正しく整理することが、無理のないふるさと納税の第一歩です。
本記事では、ワンストップ特例が使える5自治体ルールの詳細や、6自治体以上の場合の手続き、金額上限を超えないためのポイントについて、くわしく解説します。
ふるさと納税の「個数」に関わるワンストップ特例の5自治体ルール
ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行う必要がない方が、より手軽にふるさと納税の控除を受けられる便利な仕組みです。
この特例制度を利用するためには、以下の2つの条件を同時に満たす必要があります。
- 確定申告が不要な方（例：年末調整を行う給与所得者など）
- 1年間に寄附する先が5自治体以内
条件を満たしていれば、各自治体から送られてくる申請書（またはオンライン申請）と本人確認書類のコピーを提出するだけで、翌年の住民税から控除を受けることができます。
ワンストップ特例が使えるのは5自治体以内が条件
ワンストップ特例制度を利用できるのは、1年間（1月1日〜12月31日）に寄附を行った先の合計が5自治体以内である場合に限られます。
この「5自治体」という条件があるため、ふるさと納税で寄附できる個数そのものに上限があると誤解されるケースがよく見られます。
しかし、これはあくまで「確定申告をせずに特例を利用するための上限」です。
寄附した先の自治体が合計で6つ以上になると、特例の適用対象外となり、すべての自治体への寄附について確定申告を行わなければ控除が受けられなくなります。
同じ自治体に複数回寄附した場合のカウント方法
同じ自治体に対して複数回にわたって寄附を申し込んだ場合、寄附先としてのカウントは1自治体となります。
そのため、同じ自治体に何度も寄附を行っても、他の自治体への寄附を含めて全体の合計が5自治体以内であれば、ワンストップ特例制度を利用可能です。
ただし、特例の申請手続きは自治体数ではなく「寄附の回数分」行う必要があります。
具体的な例を以下の表にまとめました。
寄附のパターン | 自治体数のカウント | 必要な特例申請の回数 | 特例の利用可否 |
|---|---|---|---|
A市に3回、B市に2回寄附 | 2自治体 | 5回 | 利用可能 |
A市に1回、B市に1回、C市に1回寄附 | 3自治体 | 3回 | 利用可能 |
6つの自治体に1回ずつ寄附 | 6自治体 | 申請不可（確定申告が必要） | 利用不可 |
同じ自治体に何度も寄附を行う場合であっても、寄附のたびに申請書を提出（またはオンラインで都度申請）する必要がある点に注意してください。
6自治体以上に寄附する場合は確定申告で対応できる
確定申告が必要になるケース
年間の寄附先が6自治体以上になった場合でも、あきらめる必要はありません。
翌年に所得税の確定申告を行うことで、すべての寄附金について正しく税金の控除を受けることができます。
確定申告が必要、またはワンストップ特例の適用が受けられない主なケースは以下の通りです。
- 1年間の寄附先が6自治体以上になった場合
- もともと個人事業主や医療費控除の申請などで確定申告を行う必要がある方
- ワンストップ特例の申請期限（翌年1月10日）を過ぎてしまった方
確定申告では、寄附先の自治体数に関係なく、すべての寄附を1通の確定申告書にまとめて申請できるため、自治体数が多くなっても手続きを一度に完結させられます。
ワンストップ特例と確定申告の使い分けポイント
ワンストップ特例制度と確定申告には、手続きの方法や還付・控除の流れにいくつかの違いがあります。
それぞれの使い分けポイントを以下の表にまとめました。
比較項目 | ワンストップ特例制度 | 確定申告 |
|---|---|---|
利用できる自治体数 | 5自治体以内 | 制限なし |
控除・還付の仕組み | 翌年の住民税からのみ控除 | 所得税からの還付＋翌年の住民税からの控除 |
必要書類 | 特例申請書、本人確認書類の写し | 寄附金受領証明書、確定申告書 |
申請書の提出期限 | 寄附した翌年の1月10日（必着） | 寄附した翌年の3月15日まで |
申請の提出先 | 寄附した各自治体 | 自身の住所地を管轄する税務署 |
ワンストップ特例を申請した後に、医療費控除などで結局確定申告を行うことになった場合は、過去に提出したワンストップ特例が適用を受けられなくなります。
その場合は確定申告の際に、ふるさと納税すべての寄附実績をあらためて申告する必要があるため留意してください。
複数のふるさと納税サイトを使う場合の自治体数の数え方
カウントされるのは「サイト数」ではなく「寄附先自治体数」
近年はさまざまなポータルサイトを通してふるさと納税の申し込みが可能です。
複数のサイトから寄附を行う場合、カウントされるのは「利用したポータルサイトの数」ではなく、実際に「寄附を申し込んだ自治体の数」となります。
サイトを複数またいで利用した場合の判断基準は以下のようになります。
- 3つのポータルサイトを使い、合計で4つの自治体に寄附した場合：
自治体数が4つのため、ワンストップ特例が利用できます。
- 1つのポータルサイトだけを使い、合計で6つの自治体に寄附した場合：
自治体数が6つのため、ワンストップ特例は利用できず、確定申告を行う必要があります。
ポータルサイトの会員ページなどで表示される履歴はサイトごとのものとなるため、自身で全体の合計自治体数をしっかりと把握しておくことが重要です。
控除上限額（金額の上限）を超えないための注意点
控除上限額は年収・家族構成によって異なる
ふるさと納税における税金の控除は、寄附した金額の全額が対象になるわけではなく、個人の状況に応じた控除上限額（金額の上限）が設定されています。
この控除上限額は、寄附を行う本人の1年間の所得（年収）や、配偶者・子供などの家族構成によって変動します。
同じ年収であっても、配偶者控除の有無や扶養している子供の人数、年齢によって上限額が異なるため注意が必要です。
総務省のポータルサイトなどでは、年収と家族構成ごとの控除額の目安を示した一覧表（早見表）が公開されていますので、参考にするとよいでしょう。
上限を超えた寄附分は自己負担になる
ふるさと納税は、実質2,000円の自己負担で全国の特産品をお礼として受け取れる仕組みですが、これは控除上限額の範囲内で寄附を行った場合に限られます。
上限額を超えて寄附した金額については、翌年の住民税や所得税からの控除が一切行われません。
そのため、超えた分の金額は全額が自己負担となります。
寄附する自治体数が多くなるほど、1件あたりの寄附額は小さく見えても、累計の寄附総額は大きくなりがちです。
とくに11月や12月などの年末近くになると、駆け込みで複数の自治体に寄附を申し込む人が増え、上限をうっかり超えてしまうリスクが高まります。
事前にシミュレーションで上限額を確認しよう
上限オーバーによる予期せぬ自己負担を避けるためには、事前に自身の控除上限額を正確に把握しておくことが不可欠です。
ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」では、簡単な情報を入力するだけで控除上限額の目安がわかる、便利なシミュレーターを提供しています。
年収や家族構成を選択するだけで、自身が実質2,000円の自己負担で寄附できる上限額の目安を即座に計算可能です。
複数の自治体に寄附を検討している場合は、このシミュレーターをあらかじめ活用し、無理のない計画的な寄附プランを立てることをおすすめします。
ふるさと納税を複数自治体でおこなう際のポイントまとめ
自治体数・回数を増やす際に押さえるべき3つのポイント
ふるさと納税で多くの返礼品を楽しみたい、応援したい地域を増やしたいという場合は、以下の3つのポイントを確実に押さえておきましょう。
- 寄附先が5自治体以内ならワンストップ特例が利用可能
確定申告が不要な給与所得者等で、年間の寄附先自治体数が5つ以下であれば、手軽なワンストップ特例申請で税金控除を受けられます。
- 6自治体以上の場合は確定申告で対応
寄附したい自治体が6つ以上になっても、翌年に確定申告を行えば控除を受けることができます。期限を守ってまとめて手続きを行いましょう。
- 合計寄附額が控除上限額を超えないよう事前にシミュレーションを実施
寄附回数を重ねる際は、事前にシミュレーターを活用して上限額を把握し、自己負担を最小限に抑えるよう金額の管理を徹底してください。
計画的に進めることで、手続きの負担を最小限に抑えながら、ふるさと納税を最大限に活用できます。
よくある質問（FAQ）
ふるさと納税は同じ自治体に何回でも寄附できますか？
はい、同じ自治体に対して1年の間に何回でも寄附を行うことができます。
回数に関する法的な制限はありません。
ただし、寄附を行う合計金額が、自身の控除上限額（金額の目安）を超えないように管理する必要があります。
上限額を超えた寄附分については、税金の控除が受けられず全額自己負担となりますのでご注意ください。
同じ自治体から返礼品は何個でも受け取れますか？
原則として、同じ自治体に複数回寄附を行うたびに、その都度返礼品を受け取ることができます。
ただし、寄附した合計額が自身の控除上限額の目安内に収まるように調節することが大切です。
また、自治体や返礼品の種類によっては、「1人につき年1回まで」のように、同じ返礼品の提供回数に制限を設けている地域や、複数回の寄附に対してお礼の品の送付を行わないとしている自治体も存在します。
申し込みを行う前に、各自治体の返礼品紹介ページや注意事項を必ず確認するようにしましょう。
ふるさと納税で何個も返礼品を受け取ることはできますか？
はい、控除上限額の範囲内であれば、寄附を行った自治体の数だけ、また寄附を行った回数だけ返礼品を受け取ることが可能です。
上限額に余裕がある場合は、複数の自治体に少しずつ寄附を行い、いろいろな地域の特産品をお礼として受け取る楽しみ方もあります。
ただし、他の一時所得との合計額によっては課税対象となる場合があるため、非常に高額な寄附を行う場合は頭に置いておきましょう。
ワンストップ特例の5自治体を超えてしまったらどうなりますか？
1年間の寄附先が6自治体以上になると、それまでに提出した分も含めてすべてのワンストップ特例の適用を受けられなくなります。
その場合は、自動的に確定申告の手続きが必要となります。
確定申告を正しく行えば、寄附した金額の全額（自己負担2,000円を除く）について所得税と住民税から控除を受けられますので、慌てる必要はありません。
確定申告の際は、寄附したすべての自治体から発行される「寄附金受領証明書」を揃えて申請を行ってください。
まとめ
ふるさと納税で寄附できる自治体の数や回数に法的な上限はありません。
ただし、ワンストップ特例を利用して確定申告を不要にする場合は、年間の寄附先を「5自治体以内」に抑える必要があります。
また、寄附先の自治体数が何個であっても、年収や家族構成によって決まる「控除上限額」を超えて寄附すると、超えた分は自己負担となる点に注意が必要です。
事前に控除額シミュレーターで上限額の目安を確認し、計画的にふるさと納税を楽しみましょう。
