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目次
※本コンテンツはAI技術を活用しつつ人による執筆や監修をしています。
ふるさと納税の控除上限額は「今年の年収」で決まる
ふるさと納税を最大限に活用するためには、控除上限額を正しく把握することが不可欠です。
この控除上限額の計算に使う「年収」がいつのものなのかを理解しましょう。
控除上限額の基準は「寄附をする年の年収」
ふるさと納税の控除上限額は、寄附を行った年の年収を基準にして算出されます。
これは、税金の計算が原則としてその年の1月1日から12月31日までの所得に基づいて行われるためです。
ふるさと納税による税額控除もこの考え方に基づいています。
【具体例】
- 2024年に寄附する場合 → 2024年1月～12月の年収が基準
- 2025年に寄附する場合 → 2025年1月～12月の年収が基準
つまり、ふるさと納税の控除上限額を計算する際には、ふるさと納税を行う年の年収を用いる点に注意してください。
前年の年収ではない理由
「前年の年収で計算するのでは？」と思われる方もいるかもしれませんが、前年の年収はあくまで「目安」として使用するものです。
前年の年収を参考にする理由は、寄附を申し込む時点では今年の年収が確定していないためです。
しかし、最終的な控除上限額は今年の年収で決まるため、今年の年収見込みを正確に把握することが重要となります。
前年度の収入と大幅に変動がない場合は、前年度の源泉徴収票を参照に控除上限額の目安を計算できます。
ふるさと納税で使う「年収」とは？手取りとの違い
控除上限額を正しく計算するためには、「年収」の定義を正確に理解する必要があります。
年収＝「額面（総支給額）」であり「手取り」ではない。
控除上限額の計算に用いる年収は、一般にいわれる「手取り金額」ではありません。
ここでいう年収とは、所得税や社会保険料を引かれる前の会社から支払われる総額のことで、「額面給与収入」とも呼ばれています。
年間の総所得額は、基本給に残業代、各種手当、ボーナスなどを合算して決定されます。
年収に含まれるもの・含まれないもの
ふるさと納税の控除上限額を計算する際、計算に使う年収は総支給額のことで、12カ月分の給料と賞与、時間外手当などが含まれますが、通勤手当などの手当や祝い金などは含まれません。
| 年収に含まれる | 年収に含まれない |
|---|---|
| 給与 | 通勤手当（15万円以内） |
| ボーナス | 精算した経費（交通費、出張旅費など） |
| 時間外手当（残業代） | 結婚祝い金 |
| 深夜勤務手当 | 出産祝い金 |
| 休日出勤手当 | 傷病見舞金 |
| 住宅手当 など | 慶弔見舞金 など |
手取りから年収を概算する方法
会社員の場合、手取りとして実際に入ってくる金額は、「年収のおよそ75%～85%」といわれています。
手取りから年収を計算する式は以下の通りです。
おおよその年収＝（手取り月給÷0.8）×12ヶ月
手取りから計算した年収は実際の年収と異なる可能性がありますが、おおよその年収が分かれば、ふるさと納税の控除上限額の計算に使うことも可能です。
年収が確定する前に寄附する方法
ふるさと納税の控除上限額を知るためには、ふるさと納税を行う年の収入がいくらになるかを知る必要があります。
しかし、正確な年収が分からないと手続きができないと思っている人も多いかもしれません。
実は、手取りしか分からなくても、おおよその年収を計算して、ふるさと納税の控除上限額の目安を確認することが可能です。
前年の源泉徴収票を活用する
今年の年収が未確定の場合は、前年の源泉徴収票を参考にシミュレーション機能を併用し、慎重に上限額を試算することをおすすめします。
源泉徴収票は、ふるさと納税の控除上限額を把握し、全額控除の恩恵を受けるための非常に重要な手がかりです。
【源泉徴収票の交付時期】
継続勤務者：年末調整後、12月または翌年1月に交付
源泉徴収票が届く前に寄附したい場合は、前年の源泉徴収票を参考にシミュレーションしましょう。
見込み年収で上限額を試算する
寄附を申し込む時点では年収が確定していないため、前年度の金額を目安に見込み年収を計算するのが一般的です。
上限額は見込み年収で試算できます。
月給とボーナスを合計し、入社前のアルバイト収入を加えた金額をもとに寄附額を設定します。
給与明細の「総支給額×勤務月数＋ボーナス」で目安を出すのが実務的です。
余裕を持った寄附額の設定がおすすめ
初年度や収入変動がある場合は、少し余裕を持たせた寄附額にすることで上限超過を避けられます。
はじめは上限ぎりぎりを狙わず、少し手前の金額を目安にするのが安全です。
見込みの年収を計算する際、前年より収入が減る可能性がある場合は特に注意が必要です。
年収が大きく変動した場合の注意点
ふるさと納税の控除上限額は、転職や退職によって大きく変動する可能性があります。
転職・退職で年収が変わるケース
年の途中で転職や退職、副業の開始などで年収が大きく変わると、ふるさと納税の控除上限額も変動します。
控除される税金の総額には上限があり、この上限額は個人の「年間総所得」に応じて決まります。
そのため、退職や転職によって年収が減少したり、無職期間が生じたりすると、年間総所得も減少します。
年収が大幅に増減すると、控除上限額を超過して自己負担が増えたり、上限額を十分に活用できなかったりする可能性があります。
年収が上がる場合
転職によって年収が上がる場合、ふるさと納税の控除上限額は所得税率や個人住民税所得割額などをもとに導かれるため、年収が上がることで変化する可能性が想定されます。
寄附の限度額を再計算する際は、控除上限額の計算式に新たに設定された所得税率などを当てはめて割り出します。
年収が下がる・無収入期間がある場合
退職や転職によって年収が減少したり、無職期間が生じたりすると、年間総所得も減少します。
ふるさと納税の控除上限額も変動するため、上限額を超えて寄附した分は自己負担となります。
年収が下がる見込みがある場合は、控えめな寄附額に設定することが重要です。
失業保険は所得に含まれない
退職後に受け取る可能性のある「失業保険（失業手当）」は、所得税法上、非課税所得とされています。
したがって、失業保険をいくら受け取っても、その金額は控除上限額を計算するための年収には算入されません。
所得税が非課税である育児休業給付金や傷病手当金なども同様です。
寄附を行う際は、非課税の手当ではなく、給与や事業収入といった所得に基づいて年間収入を見積もることが重要です。
控除上限額の計算方法
ふるさと納税の控除上限額がどのように計算されるのかを理解しておくと、より正確な上限額を把握できます。
控除上限額の基本的な考え方
ふるさと納税の控除上限額は、その年の年収や家族構成、その他の控除状況など、個人の所得状況によって異なります。
一般的に、年収が高くなるほど、控除できる上限額も大きくなる仕組みです。
控除上限額の目安は「住民税所得割額」のおおむね2割程度となっています。
控除上限額の計算式は以下の通り。
控除上限額＝住民税所得割額×課税所得に応じた変数＋2,000円
控除の3段階構造
ふるさと納税の控除は以下の3段階で構成されています。
| 控除の種類 | 計算式 |
|---|---|
| 所得税からの控除 | （寄附金額－2,000円）×所得税率 |
| 住民税からの控除（基本分） | （寄附金額－2,000円）×10％ |
| 住民税からの控除（特例分） | （寄附金額－2,000円）×（100％－10％－所得税率） |
※住民税の所得割額の2割が上限となります。
課税所得別の控除上限額計算式【早見表】
課税所得金額に応じた控除上限額の計算式は以下の通りです。
| 課税所得金額 | ふるさと納税控除上限額 計算式 |
|---|---|
| ～195万円以下 | 住民税所得割額 × 23.559% + 2,000円 |
| 195万円超～330万円以下 | 住民税所得割額 × 25.066% + 2,000円 |
| 330万円超～695万円以下 | 住民税所得割額 × 28.744% + 2,000円 |
| 695万円超～900万円以下 | 住民税所得割額 × 30.068% + 2,000円 |
| 900万円超～1,800万円以下 | 住民税所得割額 × 35.520% + 2,000円 |
| 1,800万円超～4,000万円以下 | 住民税所得割額 × 40.683% + 2,000円 |
| 4,000万円超 | 住民税所得割額 × 45.398% + 2,000円 |
年収別の控除上限額目安【早見表】
年収別の控除上限額の目安を確認しておきましょう。
独身・共働きの場合の上限額目安
独身または共働き（配偶者控除なし）の場合の控除上限額目安は以下の通りです。
| 年収 | 控除上限額（目安） |
|---|---|
| 200万円 | 約15,000円 |
| 250万円 | 約22,000円 |
| 300万円 | 約28,000円 |
| 350万円 | 約35,000円 |
| 400万円 | 約43,000円 |
| 450万円 | 約53,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 |
| 600万円 | 約77,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 |
| 800万円 | 約131,000円 |
| 900万円 | 約152,000円 |
| 1,000万円 | 約177,000円 |
参考サイト：控除上限額 早見表
家族構成別の上限額目安
配偶者控除や扶養控除の有無で控除上限額が変動します。
例えば、年収500万円の場合：
- 独身または共働き：約61,000円
- 夫婦（配偶者控除あり）：約49,000円
- 夫婦＋子1人（高校生）：約40,000円
住宅ローン控除や医療費控除などを受ける場合は、上限が変わるため注意が必要です。
源泉徴収票を使った正確な控除上限額の確認方法
より正確な控除上限額を把握するには、源泉徴収票を活用しましょう。
源泉徴収票で確認すべき項目
源泉徴収票は、ふるさと納税の控除上限額を把握し、全額控除の恩恵を受けるための非常に重要な手がかりです。
正確な上限額把握には、源泉徴収票の正確な情報が不可欠です。
特に以下の項目を確認しましょう。
- 支払金額（年収）
- 給与所得控除後の金額
- 所得控除の額の合計額
- 源泉徴収税額
源泉徴収票の交付時期
源泉徴収票の交付時期は以下の通りです。
継続勤務者：年末調整後、12月または翌年1月に交付
退職者：退職後1ヶ月以内に交付
源泉徴収票が届く前に寄附したい場合は、前年の源泉徴収票を参考にシミュレーションしましょう。
シミュレーションツールの活用
ふるさと納税サイトのシミュレーション機能を併用し、慎重に上限額を試算することがおすすめです。
給与収入と配偶者の有無を入力するだけで、限度額の目安がかんたんにわかります。
多くのふるさと納税サイトでは、年収や家族構成を入力するだけで控除上限額の目安を算出できるシミュレーターを提供しています。
【ケース別】年収の考え方
働き方や収入形態によって、年収の考え方が異なります。
自分に該当するケースを確認しましょう。
会社員・給与所得者の場合
会社員の場合、寄附をする年の1月～12月の給与・ボーナスの合計が基準となります。
前年度の収入と大幅に変動がない場合は、前年度の源泉徴収票を参照に控除上限額の目安を計算できます。
個人事業主・フリーランスの場合
個人事業主やフリーランスの場合、ふるさと納税の上限額は寄附を行う当年1月～12月の事業所得をもとに計算します。
個人事業主は毎年の所得が変動しやすく、控除上限額が把握しにくいのがデメリットです。
前年度の確定申告書と今年の住民税課税決定通知書を準備して計算しましょう。
年金受給者の場合
年金受給者でもふるさと納税は可能です。
公的年金等の受給額によって控除上限額が異なります。
65歳未満で公的年金等の受給額が105万円超、65歳以上で155万円超の場合にメリットを得られます。
新卒1年目の場合
入社初年度からふるさと納税は可能です。
4月入社の場合、4〜12月の給与やボーナス、入社前のアルバイト収入も当年の所得に含まれます。
上限額は見込み年収で試算できます。
月給とボーナスを合計し、入社前のアルバイト収入を加えた金額をもとに寄附額を設定します。
はじめは上限ぎりぎりを狙わず、少し手前の金額を目安にするのが安全です。
ふるさと納税の申請期限と注意点
ふるさと納税を確実に活用するために、申請期限と注意点を押さえておきましょう。
寄附の締切は12月31日
その年のふるさと納税として認められるには、その年のうちに申し込みを完了させる必要があります。
ふるさと納税の寄附日は入金日で判定されます。
クレジットカード決済の場合は決済完了日、銀行振込の場合は入金日が寄附日となります。
年末の駆け込み寄附は要注意
12月末の駆け込みで入金が翌年にずれると、翌年分の寄附扱いになってしまいます。
銀行振込や払込票は反映まで日数がかかる場合があるため、12月中旬までに手続きを完了しておくと安心です。
控除を受けるための手続き
ふるさと納税の控除を受けるには、以下のいずれかの手続きが必要です。
【ワンストップ特例制度】
- 確定申告が不要な給与所得者で、寄附先が5自治体以内の場合に利用可能
- 寄附のたびに申請書を自治体に提出
【確定申告】
- 個人事業主や6自治体以上に寄附した場合は確定申告が必要
- 寄附金受領証明書を添付して申告
まとめ
ふるさと納税の控除上限額は、寄附を行う年（今年）の年収で計算されます。
前年の年収は目安として参考にするものであり、正確な上限額を把握するには今年の年収見込みを確認することが重要です。
ふるさと納税を最大限に活用するために、自分の年収を正しく把握し、控除上限額内で賢く寄附を行いましょう。
