ふるなびスタッフ
目次
※本コンテンツはAI技術を活用しつつ人による執筆や監修をしています。
自分の自治体にふるさと納税はできる？結論を先に解説
居住地への寄附は可能だが返礼品は受け取れない
結論からお伝えすると、自分が住んでいる自治体へのふるさと納税（寄附）は可能です。
手続きの方法も他の自治体への寄附と基本的に変わらず、ポータルサイトや自治体への直接申請を通じて寄附を行えます。
ただし、大きな注意点が1つあります。
居住地の自治体に寄附をした場合、返礼品を受け取ることはできません。
ふるさと納税では、多くの自治体が地域の特産品や体験型サービスなどを返礼品として用意しています。
しかし、自分が住む自治体への寄附については、返礼品の提供対象外となるのが一般的なルールです。
返礼品なしになる理由（地方税法の規定）
なぜ居住地への寄附では返礼品を受け取れないのでしょうか。
その根拠は地方税法の規定にあります。
ふるさと納税制度は「自分のふるさとや応援したい地域を支援する」という趣旨で設計されており、居住地への寄附は通常の住民税と性質が近くなるため、返礼品による還元は制度の趣旨に反するとされています。
また総務省は、ふるさと納税の返礼品について平成29年4月1日に各都道府県知事宛に通知した「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」内にて「寄附者が居住する都道府県・市区町村への寄附に対しては返礼品を送付しないこと」として通知しています。
なお、都道府県単位でも同様のルールが適用されます。
たとえば、東京都在住の方が東京都に寄附した場合も、返礼品の対象外となります。
自分の自治体にふるさと納税をする意義・メリット
返礼品を受け取れないとなると「意味がないのでは」と感じる方もいるかもしれません。
しかし、居住地へのふるさと納税には、返礼品とは別の意義があります。
地元の自治体を直接応援できる
ふるさと納税の本来の目的は、応援したい自治体への寄附を通じて地域を支援することです。
自分が暮らすまちのインフラ整備・子育て支援・文化振興・防災対策など、日々の生活に直結する取り組みを直接支援できるのは、居住地への寄附ならではの意義といえます。
「自分のまちをもっとよくしたい」「地域のために何かしたい」という思いを、ふるさと納税という形で具体的な行動に変えることができます。
寄附金の使い道を指定できる
ふるさと納税では、寄附金の使い道を指定できる自治体が多くあります。
居住地への寄附でも同様に、子育て・教育・環境・福祉など、自分が応援したい分野を選んで寄附することが可能です。
自分が住むまちの政策に対して「この取り組みを後押ししたい」という意思表示ができる点は、ふるさと納税ならではの仕組みです。
単なる税金の納付とは異なり、使い道に対して主体的に関わることができます。
税額控除は居住地以外への寄附と同様に受けられる
居住地への寄附であっても、税額控除の仕組みは他の自治体への寄附とまったく同じです。
2,000円の自己負担が発生し、それを超える部分が翌年の住民税・所得税から控除されます。
返礼品がない分、純粋に地域支援を目的とした寄附になりますが、控除という観点では不利になることはありません。
地元を応援しながら、翌年の税額控除も受けられるという点は、居住地への寄附の大きな特徴です。
自分の自治体にふるさと納税をする方法【2ステップ】
居住地へのふるさと納税の手続きは、大きく2つの方法があります。
①ポータルサイトから手続きする方法
ふるさと納税ポータルサイトを利用する方法です。
ポータルサイトでは、自分の居住地の自治体を検索して寄附の申し込みができます。
手順は以下のとおりです。
- ポータルサイトにアクセスし、居住地の自治体を検索する
- 寄附金額・使い道を選択する
- 必要事項（氏名・住所・連絡先など）を入力して申し込む
- 支払い方法を選択し、寄附を完了する
ポータルサイトを利用すると、手続きがオンラインで完結するため手軽に寄附を行えます。
ただし、居住地への寄附の場合は返礼品の選択画面が表示されない、または返礼品なしの選択肢のみ表示されるケースがあります。
②申請書を使って手続きする方法
自治体の窓口や公式ウェブサイトから寄附申請書を取得して直接申し込む方法もあります。
手順は以下のとおりです。
- 居住地の自治体公式ウェブサイトまたは窓口で寄附申請書を入手する
- 必要事項を記入し、自治体に提出する（郵送・窓口・オンライン提出など）
- 自治体から振込先などの案内が届いたら、指定の方法で寄附金を納付する
直接自治体に申し込む方法は、ポータルサイトを介さないため、寄附金がより直接的に自治体に届きます。
自治体によって手続き方法が異なるため、事前に公式ウェブサイトや窓口で確認することをおすすめします。
控除申請を必ず行う（ワンストップ特例制度・確定申告）
ふるさと納税の税額控除を受けるためには、必ず控除申請の手続きが必要です。
寄附をするだけでは自動的に控除されないため、注意が必要です。
控除申請の方法は以下の2つです。
■ ワンストップ特例制度
給与所得者（会社員など）で、その年のふるさと納税の寄附先が5自治体以内の場合に利用できる制度です。
確定申告が不要で、自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出するだけで手続きが完了します。
申請書の提出期限は、寄附した翌年の1月10日必着です。
なお、ワンストップ特例制度を利用した場合、控除は翌年の住民税のみから行われます。
所得税からの還付はなく、住民税が減額される形で控除が適用されます。
■ 確定申告
ワンストップ特例制度の対象外の方（自営業者・フリーランス・6自治体以上に寄附した方など）は、確定申告で控除申請を行います。
確定申告では、寄附先の自治体から送付される寄附金受領証明書が必要になります。
大切に保管しておきましょう。
確定申告の場合、控除は翌年の住民税の減額と所得税からの還付の両方で行われます。
返礼品を受け取りたい場合は都道府県内の他市区町村へ
同じ都道府県内の他市区町村なら返礼品を受け取れる
「地元に近い地域を応援しながら、返礼品も受け取りたい」という場合は、同じ都道府県内の他の市区町村への寄附を検討してみてください。
居住地と同じ都道府県内であっても、異なる市区町村への寄附であれば返礼品を受け取ることができます。
たとえば、埼玉県さいたま市在住の方が埼玉県秩父市に寄附する場合は、返礼品の受け取りが可能です。
同じ都道府県内の自治体であれば、地域の特産品や文化・産業に親しみを感じやすく、地域全体を応援する感覚で寄附を楽しめます。
「地元に近い地域を盛り上げたい」という方には、こうした選択肢もあわせて検討してみることをおすすめします。
自分の自治体へのふるさと納税に関するよくある質問
居住地への寄附は「損」になる？
「返礼品がないなら損ではないか」と感じる方もいるでしょう。
しかし、税額控除の仕組みは他の自治体への寄附とまったく同じであるため、控除という観点で不利になることはありません。
ふるさと納税は本来、地域を応援するための寄附制度です。
返礼品の有無だけで判断するのではなく、「自分のまちに直接貢献したい」という目的がある方にとっては、居住地への寄附は十分に意義のある選択です。
一方で、返礼品を受け取ることも制度の楽しみ方の一つです。
目的に応じて、居住地への寄附と他自治体への寄附を使い分けることも選択肢の一つです。
控除の仕組みは居住地以外への寄附と同じ？
はい、控除の仕組みは居住地への寄附でも同じです。
ふるさと納税では、寄附額から2,000円の自己負担を差し引いた金額が、翌年の住民税・所得税から控除されます。
居住地への寄附だからといって控除額が変わることはなく、他の自治体への寄附と同等の控除が受けられます。
ただし、控除を受けるためにはワンストップ特例制度または確定申告による申請が必須です。
手続きを忘れずに行いましょう。
また、控除を受けられる上限額は年収・家族構成によって異なります。
上限を超えた分は控除の対象外となるため、事前に目安額を確認しておくことをおすすめします。
ワンストップ特例制度は居住地への寄附でも使える？
使えます。
ワンストップ特例制度は、居住地への寄附かどうかに関わらず利用できます。
ただし、利用できる条件は以下のとおりです。
- 給与所得者（会社員・パート・アルバイトなど）であること
- その年のふるさと納税の寄附先が5自治体以内であること
- 確定申告を行わないこと（医療費控除など他の理由で確定申告を行う場合は、ワンストップ特例制度は無効となり、確定申告での控除申請が必要になります）
上記の条件をすべて満たす場合、自治体から送付される「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、寄附した翌年の1月10日までに寄附先の自治体へ提出してください。
オンラインで申請できる「オンラインワンストップ申請」に対応している自治体も増えています。
まとめ
ふるさと納税は、応援したい地域を自分で選んで支援できる制度です。
「地元のために何かしたい」という気持ちがあれば、返礼品がなくても居住地への寄附は十分に意義のある行動といえます。
一方で、返礼品を通じて地域の魅力を発見したい方は、ふるさと納税サイトで都道府県内の他自治体の返礼品をぜひ探してみてください。
