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自治体への寄附によって、実質負担額の2,000円を超えた部分が所得税・住民税から控除できる「ふるさと納税」。
自治体を応援して、様々な返礼品も受け取れるため多くの方が利用しています。
ふるさと納税では確定申告が必要なケースがありますが、その場合はe-Tax(電子申告)が便利です。
そこで今回は、 ふるさと納税後に e-Taxで確定申告するために必要なものや手順について解説します。
スマホも対応!ふるさと納税の確定申告にe-Taxがおすすめ
ふるさと納税をした場合、確定申告が必要なケースもあります。その際は、e-Taxの利用が便利です。
e-Tax を利用すれば、紙の書類を税務署に直接納付する手間が不要。
申請期間中は24時間利用でき、確定申告が自宅で完結します。また、青色申告の控除が10万円アップしますし、スピーディーな還付金支払いも期待できます。
e-Taxとは
e-Taxとは、インターネット経由で、確定申告をはじめとする国税についての手続きができるシステムです。
2004年より運用がスタートし、2018年からは一部、スマホでの申告もできるようになりました。
なお、利用料などはかかりません。
e-Taxを利用して確定申告ができる人
確定申告の必要があれば、誰でもe-Taxを利用できます。
ふるさと納税をする場合、ワンストップ特例制度の利用者以外は、寄附金控除を受けるために確定申告が必要です。
ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告なしで寄附金控除を受けることが可能です。
ただし、ワンストップ特例制度の利用には、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 元々確定申告の必要がない給与所得者などであること
- 年間の寄附先が5自治体以内であること
- 申し込みごとに自治体へ申請書を送付すること
e-Taxでのふるさと納税の確定申告に必要なもの
ふるさと納税をしてe-Taxで確定申告する際は、大きく分けて下記の2つが必要となります。
- e-Taxを利用するために必要なもの
- 確定申告するために必要な書類など
それぞれについて具体的に何が必要か、チェックしていきましょう。
e-Taxを利用するために必要なもの
e-Taxを利用するためには、以下のようなものが必要です。
- 推奨環境を満たすパソコンやスマホ
- インターネット接続が可能な環境
- 利用者識別番号や暗証番号の記載された通知書(オンライン発行の場合はその通知)
- 電子証明書
- ICカードリーダライタ(ICカードに電子証明書が組み込まれている場合のみ)
なお、スマホでe-Taxを利用する場合は「マイナポータルアプリ」のダウンロードが必要です。
一方、 ICカードリーダライタは必要ありません。
確定申告するために必要な書類など
確定申告する際には、以下のような書類が必要です。
- 寄附金受領証明書
- 源泉徴収票
- マイナンバーカード
なお、マイナンバーカードをお持ちでない方は、マイナンバー通知カードなどの「番号確認書類」と、運転免許証や健康保険証などの「身元確認書類」が、それぞれ必要となります。
e-Taxでのふるさと納税の確定申告のやり方
ここからは、e-Taxを利用した確定申告のやり方を確認します。
e-Taxを利用した確定申告には、主に以下の4ステップがあるため、ひとつずつ詳細をチェックしていきましょう。
- 利用者識別番号の取得
- 電子証明書を取得
- PCやスマホで確定申告書を作成
- 確定申告書の提出・送信
①利用者識別番号の取得
はじめにe-Taxを利用するために必要な、半角16桁の「利用者識別番号」を取得します。
利用者識別番号の取得には、以下7つの方法があります。
- マイナンバーカードを使用してWeb経由でアカウント登録する
- 「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」より開始届出書を作成・送信する
- e-Taxをマイナポータルの「もっとつながる」機能を利用して取得する
- 「確定申告書等作成コーナー」のページから、ID・パスワード方式の届出を作成・送信する
- 税務署職員と対面し、ID・パスワード方式の届出を作成・送信する
- 「電子申告・納税等開始(変更等)の届出」の書類を税務署へ送付もしくは持参する
- 税理士への依頼で、取得してもらう
なお、新規で利用者識別番号を取得した場合、すでに取得していた利用者識別番号は利用できなくなるためご注意ください。
②電子証明書を取得
電子証明書は、 e-Taxのデータ送信において「本人の作成で、かつ改ざんされていないこと」を証明するために用いられます。電子証明書の取得は、以下の2つの方法に大別できます。
マイナンバーカードを取得する
マイナンバーカードには電子証明書が標準搭載されているため、これをe-Taxで利用します。
マイナンバーカード以外の電子証明書を取得する
こちらで紹介されているような、マイナンバーカードに標準搭載された以外の電子証明書を取得します。
③PCやスマホで確定申告書を作成
PCはWeb版やダウンロードしたe-Tax、スマホは e-Tax(SP版)を利用します。
取得した電子証明書の登録(※)を実施してから、確定申告書を作成します。確定申告書の作成においては以下のような情報を入力します。
- 住所・氏名・事業者名・事業所所在地等
- 収入・所得金額
- 所得・税額控除
- 住民税・事業税等入力
ふるさと納税は、所得控除の1つである「寄附金控除」として登録できます。
(※マイナンバーカード方式で登録が済んでいる場合は不要)
④確定申告書の提出・送信
作成した確定申告書のデータを送信します。その際、データに電子署名・電子証明書を添付する必要があります。
送信後、 問題なく受信したかの判定、受付番号、受付日時などが画面上に表示されるので確認しておきましょう。
さらに後ほど、送信データの審査結果がメッセージボックスに送られますので、こちらもしっかり確認します。
問題がある場合は、修正して再提出してください。
e-Taxを利用した際に寄附金受領証明書は提出不要
e-Taxを利用して確定申告すると、紙の寄附金受領証明書の提出が不要です。便利なのでぜひ知っておきましょう。
添付書類を省略できるが保管が必要
e-Taxを利用した確定申告では「第三者作成書類」の添付が省略可能です。
第三者作成書類とは、寄附金受領証明書ほか、源泉徴収票や医療費領収書などが該当します。
ただし添付書類そのものが不要になるわけではなく、5年間の保存が義務付けられています。
税務署から求められた際に、書類の提示・提出ができないと「書類添付がなかった」と扱われる可能性があります。
2021年度からはxmlデータでもe-Tax可能に!
これまで、ふるさと納税の確定申告では寄附金受領証明書などの添付が必要でした。
しかし、2021年度以降からは、特定事業者(「ふるなび」「さとふる」などのふるさと納税ポータルサイト)が発行した「寄附金控除に関する証明書」をアップロードできるようになりました。
寄附金控除に関する証明書は、各自治体から送付される寄附金受領証明書をまとめたようなxml形式のデータで、年間寄附額が記載されています。
寄附金控除に関する証明書をアップロードして e-Tax から確定申告すれば、原本(紙の寄附金受領証明書)の保管は不要になります。
まとめ
e-Taxはスマホが1台あれば使用することができます。
e-Taxを利用すれば、とても簡単で便利に確定申告を終えることが可能です。
また2021年度以降は、寄附金控除に関する証明書のアップロードで、原本(紙の寄附金受領証明書)の保管が不要になるなど、さらに利便性が向上しました。
ただし寄附金控除に関する証明書が発行できるのは 「国税庁長官が指定した特定事業者」のみです。
ふるさと納税ポータルサイトを選ぶ際は、特定事業者に該当することを確かめるようにしましょう。