ふるなびスタッフ
目次
ふるさと納税は多くの人にメリットのある制度ですが、なかには利用すると損をしてしまうケースもあります。
そこでふるさと納税すると金銭的に損になる具体的な対象者や、損を避けるために注意すべきポイントをご紹介します。
金銭的には損をするケースがあっても、ふるさと納税自体は意義や魅力の深い制度でもあります。
自身が利用すべきかどうか、判断材料として有効な情報もお伝えするので参考にしてください。
ふるさと納税とは
ふるさと納税は個人が「応援したい」と思う自治体に対して寄附をする制度で、毎年利用できます。
寄附額の一部が所得税と住民税から控除されるなど税制上の優遇が受けられるほか、寄附先の自治体から特産品などの返礼品がもらえる点からも人気が高いです。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税の寄附金は一定の上限額を超えない限り、自己負担額2,000円を除く全額が税額控除の対象となります。
上限額は収入や家族構成などによって各自異なります。
目安は以下の表の通りです。
| ふるさと納税を行う 人の家族構成 | 独身または共働き | 夫婦 | 共働き＋子1人 （高校生） | 共働き＋子1人 （大学生） | 夫婦＋子1人 （高校生） | 共働き＋子2人 （大学生と高校生） | 夫婦＋子2人 （大学生と高校生） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ふるさと納税を行う 本人の給与収入 | |||||||
| 300万円 | 28,000 | 19,000 | 19,000 | 15,000 | 11,000 | 7,000 | |
| 350万円 | 34,000 | 26,000 | 26,000 | 22,000 | 18,000 | 13,000 | 5,000 |
| 400万円 | 42,000 | 33,000 | 33,000 | 29,000 | 25,000 | 21,000 | 12,000 |
| 450万円 | 52,000 | 41,000 | 41,000 | 37,000 | 33,000 | 28,000 | 20,000 |
| 500万円 | 61,000 | 49,000 | 49,000 | 44,000 | 40,000 | 36,000 | 28,000 |
| 550万円 | 69,000 | 60,000 | 60,000 | 57,000 | 48,000 | 44,000 | 35,000 |
| 600万円 | 77,000 | 69,000 | 69,000 | 66,000 | 60,000 | 57,000 | 43,000 |
| 700万円 | 108,000 | 86,000 | 86,000 | 83,000 | 78,000 | 75,000 | 66,000 |
| 800万円 | 129,000 | 120,000 | 120,000 | 1,160,00 | 110,000 | 107,000 | 85,000 |
| 900万円 | 152,000 | 143,000 | 141,000 | 138,000 | 132,000 | 128,000 | 119,000 |
| 1000万円 | 180,000 | 171,000 | 166,000 | 163,000 | 157,000 | 153,000 | 144,000 |
出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」
なお「共働き」はふるさと納税を行う本人が配偶者（特別）控除の適用を受けておらず、「夫婦」はふるさと納税を行う人の配偶者に収入がないケースを指します。
年間の上限額を超えた寄附をした場合、上限を超えた金額は控除されず寄附者の実費となります。
上限額はふるなびのシミュレーションで給与収入額や配偶者の有無を入力して推定することもできます。
ふるさと納税で損をする人もいる
ふるさと納税は税額控除が受けられる制度であるものの、誰にでもメリットがあるとは言い切れません。
前述した通り控除の条件は年収や家族構成などによって異なるため、多大な恩恵を受ける場合もあればかえって損をしてしまうケースもあり得ます。
ふるさと納税をしても損となるケースについて、年収などの面からご説明します。
ふるさと納税で損をする年収
ふるさと納税をしてもあまりメリットのないケースとしては、「年収150万円未満（独身または共働き）」「年収250万円未満（夫婦で配偶者に収入のない場合）」が挙げられます。
シミュレーションをもとに年収160万円で独身または共働きのケースを計算すると、自己負担分2,000円を除く全額が控除される寄附上限額は8,000円。
返礼品は、ふるさと納税に係る指定制度の中で返礼割合を3割以下とされているため、2400円程度となります。
つまり、自己負担額2,000円となる寄附に対して2,400円相当の返礼品がもらえることとなり、メリットはごくわずかです。
さらに年収150万円であれば寄附の上限額は6,000円となり、返礼品の価値より自己負担額のほうが多くなります。
このように試算していくと「年収150万円未満（独身または共働き）」や「年収250万円未満（夫婦で配偶者に収入のない場合）」という条件の場合ふるさと納税で金銭的メリットが受けられないか、ごくわずかであるといえます。
ふるさと納税で得する可能性が高い人の特徴
ふるさと納税は年収や家族構成によっては金銭的メリットが小さかったり損をしたりといったケースもありますが、反対に得をする可能性が高い人もいます。
ふるさと納税で金銭的メリットを得る可能性が高い人には、以下の特徴があります。
- 年収が高い
- 所得税を納めている
- 配偶者控除などを受けていない
具体的な例を以下に挙げていきます。
年収が300万円以上ある会社員
前述した通り、年収の高い人はふるさと納税を利用するメリットが大きいです。
収入が増えるにつれて所得税が高くなるので、収入が多い人ほど税制上の優遇を受けられるふるさと納税は魅力的な制度になります。
上記の表で示した通り、特に「独身」または「共働きで子供がいない、もしくは中学生以下」の場合、寄附金額の上限額は28,000円となります。
前述した通りふるさと納税の返礼割合は3割以下とされていますが、これは仕入れ地を基準にしており、市場価格を基準にすると還元率はさらに高い数値を示すケースも存在します。
そのように考えると、28,000円寄附をして還元率70%の返礼品を受け取った場合、実質的には19,600円相当の返礼品が手に入ります。
自己負担分2,000円を差し引いたとしても、返礼品によって1万円以上のメリットを得られるともいえます。
課税所得が一定以上ある自営業者
自営業者は毎年確定申告を行い、収入から必要経費を引いた所得に応じて課税されます。
税金がかけられる所得を示す「課税所得」が一定以上ある自営業者がふるさと納税をすると、課税所得について寄附額をもとに減らす効果があります。
そのため課税所得が多い人は、ふるさと納税をするメリットが大きくなります。
ふるさと納税で損する可能性がある人の特徴
ふるさと納税をしても金銭的に損をする可能性がある人の特徴としては、以下のようなものが挙げられます。
- 年収が少ない
- 所得税や住民税を払っていない
いずれも寄附はできますが、自己負担額が大きくなったりしてふるさと納税によるメリットを十分に受けられない可能性が高くなることを念頭に置く必要があります。
年収が少ない人
年収が少ない人がふるさと納税をすると自己負担額が2,000円を超えてしまい、金銭的価値のある返礼品をもらえたとしても結果的に損になってしまう可能性が高くなります。
また年収が300万円あっても、上の表からわかるように、夫婦＋高校生＋大学生の家族構成であれば控除上限が設定されていません。
つまり、ふるさと納税をしても税額控除が受けられないケースにあたります。
このように年収だけでなく、家族構成によってもふるさと納税の恩恵を十分に受けられないケースもあるため、表をチェックしたりシミュレーション機能を使ったりして「ふるさと納税をして損にならないかどうか」各自で確認することが重要です。
所得税や住民税を払っていない人
ふるさと納税をすると所得税と住民税から還付や控除が行われるので、いずれも払っていない人にとっては特に金銭的なメリットはありません。
所得がなかったりパート・アルバイト収入が扶養範囲内に収まっていて所得税や住民税を払っていなかったりする場合、ふるさと納税をしてもかえって自己負担が増えるリスクがあるので注意しましょう。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税は収入や家族構成によっては金銭的に損をするケースもありますが、それでも視点を変えればメリットはあります。
金銭面にこだわらなければ、ふるさと納税をすることで以下のメリットが生じます。
- 自治体を応援できる
- 返礼品を自由に選べる
- キャンペーンやポイント還元がある
自治体を応援できる
ふるさと納税は自分の居住地以外の自治体に寄附するため、個人が「応援したい」と考える自治体をサポートできる制度です。
住民税の支払い義務がある場合通常は居住する自治体に税を納めますが、ふるさと納税をすれば翌年に支払う予定の税金を居住地以外の自治体に対して前払いの形で寄附ができます。
寄附先の自治体も自由に選べるので、「サポートしたい」と思う地方自治体の災害復興支援や観光振興などに自分の税金が活用される点からやりがいを感じる人も多いです。
返礼品を自由に選べる
ふるさと納税は返礼品を自由に選べる点も魅力です。
返礼品は地域ならではの特産品のほか旅行券や生活雑貨などさまざまな種類があり、お目当ての返礼品がある自治体に寄附する人も多いです。
複数の自治体に寄附できるため、返礼品を通して全国津々浦々の特産品をゲットしたり旅行を楽しんだりといったメリットを受けることが可能です。
なおふるさと納税は自身の居住する自治体にも寄附できます。
しかし居住する自治体に寄附した場合、税額控除は受けられますが返礼品はもらえないので、注意しましょう。
キャンペーンやポイント還元がある
ふるさと納税はさまざまなサイトを通して寄附できるようになっており、各サイトによって新生活応援や周年記念などにちなんだキャンペーンが展開されています。
決済サービスポイント付与につながったりギフト券がもらえたりといった特典で人気のキャンペーンもあり、ネットでのお買い物を楽しむ感覚で寄附する人もいます。
また寄附金はクレジットカードでの支払いが可能なため、寄附を通してクレジットカードのポイントをためることもできます。
ポイントの還元率が高くなるキャンペーンも行われることがあり、ポイ活にも有利です。
ふるさと納税で損をしないための注意点
ふるさと納税をして金銭的に損をしたり手間がかかったりといったリスクが生じるのを防ぐには、以下の点を念頭に置いておくことが肝心です。
- 控除を受けられるのは本人のみ
- その他の控除がないか確認する
- 確定申告が必要になる場合がある
以上に留意して寄附すれば「後から思わぬリスクに見舞われた」という事態に陥るのを防ぐことができます。
控除を受けられるのは本人のみ
ふるさと納税で税額控除を受けられるのは寄附の名義人に限られます。
寄附先や返礼品を家族が選んでいる場合でも寄附自体は控除を受ける予定の本人の名義で行わなければ、適切に控除されなくなります。
例えば夫婦で納税する場合、各自で寄附の手続きを行わなければいけません。
クレジットカードを使って寄附先を選ぶ場合、決済者と控除を受ける人が同一でないと控除に必要な寄附金受領証明書が無効になる恐れがあります。
日ごろ家族のクレジットカードを使ってお買い物をする習慣があっても、ふるさと納税の寄附は控除を受ける本人名義のカードで行うように気をつけてください。
その他の控除がないか確認する
ふるさと納税の寄附以外にも所得控除がある場合、寄附上限額が変わる可能性があります。
ふるさと納税の寄附以外に以下の項目で控除を受ける場合寄附上限額が下がるかもしれないので、シミュレーションなどを活用して上限額を計算し直すようにしましょう。
- 社会保険料控除
- 医療費控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 住宅借入金等特別控除
確定申告が必要になる場合もある
会社員など給与所得者の場合でも、年間で6つ以上の自治体にふるさと納税をしたら確定申告をしなければいけなくなります。
給与所得者は寄附先を5自治体以内にしておけば確定申告をせずに簡単に税控除の手続きができる「ワンストップ特例制度」を利用できるので、寄附先の自治体数をきちんと確認してふるさと納税するようにしましょう。
なお確定申告だけでなく、ワンストップ特例制度も利用できる期限が決まっているので注意が必要です。
まとめ
ふるさと納税の寄附金額など、金銭的メリットを受ける条件は年収や家族構成などによって異なるため「損をしたくない」と考える場合には改めて自身や家族の年収、寄附金以外の控除の有無などを確認して判断する必要があります。
一方で地域の応援ができたり魅力的な返礼品が受け取れたりといった点から各自にとって「メリットが高い」と考えられる場合、金銭的に損をする可能性があっても寄附するのも素晴らしい選択肢といえるでしょう。
前述したようにふるなびは年収や家族構成ごとの寄附上限額の目安が分かったり、各自の情報を入力して上限額シミュレーションできたりといった機能を備えています。
ふるさと納税を検討する際に是非ご活用ください。
