自営業者・個人事業主のふるさと納税|制度の仕組みや控除の上限額を解説

自営業者・個人事業主のふるさと納税|制度の仕組みや控除の上限額を解説

2008年のスタート以来、知名度を伸ばしているふるさと納税。

地域を応援し、お礼として返礼品が受け取れるのみならず、所得税・住民税の控除にも役立ちます。

しかし、制度の仕組みや利用方法が分からず、まだ利用できていない自営業者も多いのではないでしょうか。

そこで今回は自営業者を対象に、ふるさと納税の仕組みや利用方法、控除上限額などについて詳しく解説します。

初めてふるさと納税をしたけど、ちゃんと税額控除されているかどうか不安…そういう時には住民税決定通知書で確認することができます。控除に間違いがないかどうか、きちんとチェックできれば安心できますね。正しい確認方法を習得して、万が一控除の漏れがあった場合には適正に対処できるようにしましょう。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、都道府県や市区町村を応援するための制度です。

地方創生を目的に2008年5月に導入されました。

「納税」という名称ですが、実際には自治体に寄附するための仕組みを指します。

ふるさと納税では、好きな自治体に寄附をすることができます。

自分が生まれ育った故郷はもちろん、縁がある土地や、応援したい地域などに寄附することが可能です。

ふるさと納税の申し込み時には、自治体に対して寄附金の使い道を指定することができます。

ふるさと納税の大きな目玉となっているのが、寄附に対して送られる「返礼品」です。

特産品を始め、地域施設の宿泊券、日用品、雑貨、電化製品、家電などに至るまで自治体ごとに、様々な返礼品が用意されています。

そんなふるさと納税は寄附金控除の対象となっており、自営業者・フリーランスの方にも注目の制度と言えるでしょう。

自己負担額は2,000円

ふるさと納税を利用すると、納税額の2,000円を超えた部分について、所得税と住民税の控除を受けることが可能です。

つまり、実際には2,000円の自己負担額で控除が受けられると共に、返礼品を受け取ることができます。

自営業者はワンストップ特例制度の対象外

ふるさと納税で寄附金控除を受けるためには、以下2つのうち、いずれか1つの申請が必要となります。

  • 確定申告
  • ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、確定申告せずにふるさと納税の寄附金控除を受けるための仕組みです。

自営業者は、元々毎年の確定申告が必要で、なおかつ給与所得者ではないため、ワンストップ特例制度の対象外となります。

ただし、ワンストップ特例制度では住民税のみが控除対象であるのに対し、確定申告では住民税と所得税の両方が控除対象となります。 

なお、ワンストップ特例制度の対象者は、以下の2点に該当する方です。 

  • 確定申告や住民税申告が元々不要な給与所得者
  • 1年間に寄附する自治体の数が5つ以下の方

控除額シミュレーションをする

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税の流れ

自営業がふるさと納税を利用する流れは、以下の3ステップとなります。

  • ふるさと納税の返礼品選び〜寄附金の支払い
  • 必要書類の準備
  • 確定申告時に納税額を記載

ふるさと納税の返礼品選び〜寄附金の支払い

ふるさと納税では最初に「寄附先の自治体選び」をおこないます。

寄附したい自治体が決まっていない場合には、ご希望の返礼品が用意されている自治体をピックアップして選ぶと良いでしょう。

以下、返礼品選びのポイントです。

返礼品選びのポイント

  • 旬の特産物などの人気の返礼品は在庫がすぐになくなるケースもあり、欲しい方は在庫状況を定期的に確認しつつ、早めの申し込みが望ましいです。
  • 返礼品には、調味料やビール、洗剤など日常的に消費するものも多く取り揃っており、失敗しない返礼品候補の1つと言えるでしょう。
  • ふるさと納税の返礼品は食材や日用品などが一般的ですが、アクティビティや観光に関する魅力的な返礼品も登場しており、注目ポイントです。

自治体を決めたら、「寄附の申し込み」「寄附金の支払い」をおこないます。

一連の手続きで問題がなければ、後日、寄附金受領証明書と返礼品が送られます。

各自治体はふるさと納税用のホームページを用意しており、そこから申し込むことも可能ですが、自治体と返礼品は多数存在します。

自治体の各ホームページを1つ1つ訪問するより、ポータルサイトである各ふるさと納税サイトを利用すると便利です。

ふるさと納税サイトは「寄附先の自治体選び」「寄附の申し込み」「寄附金の支払い」までが一括でおこなえるWebサイトです。

ふるさと納税サイトでは、返礼品がカテゴリや寄附金額ごとに確認でき、在庫状況もリアルタイムに反映されているため、ぜひとも活用したいサービスと言えるでしょう。

必要書類の準備

自営業者は、確定申告にふるさと納税の事実を記載します。

したがって、改めて用意する書類はありません。

ただし、ふるさと納税の寄附金支払い後に送られてくる寄附金受領証明書は、確定申告で添付の必要があるため、無くさずに保管するようにしてください。

なお、電子申告(e-taxを利用した確定申告)では、寄附金受領証明書の添付は不要です。

ただし、添付しなかった寄附金受領証明書は、5年間の保存が義務付けられています。

確定申告時に納税額を記載

自営業者は、確定申告時にふるさと納税の情報を記載します。

確定申告書類の「A様式」を例に取ると、第一表左側には「所得から差し引かれる金額」というブロックがあります。

その下部に寄附金控除の金額を記載する欄があるため、ふるさと納税で寄附した合計額を記載します。

また、確定申告書類・A様式の第二表の右下部にも、寄附金控除について記載する欄があるため、寄附先の所在地名称や寄附金額を記載します。 

複数の自治体に寄附した場合は、合計額を間違えないようにご注意ください。

また、紙の確定申告書類を提出する場合には「ふるさと納税の寄附金受領証明書」の添付が必要ですので、紛失しないよう大切に保管しましょう。

なお、電子申告(e-tax)では寄附金受領証明書の添付は不要ですが、5年間の保管が義務付けられています。

ふるさと納税の控除上限額

ふるさと納税の控除上限額

ふるさと納税によって控除される金額には上限があります。

控除上限額は「個人住民税の所得割額の20%程度」が目安となっているため、この範囲内で寄附するようにしましょう。

控除上限額を超えて寄附すると、自己負担額が2,000円以上となる可能性があります。

具体的な控除上限額は、利用者の収入と家族構成によって変化しますので、以下のシミュレーションを確認してください。

控除額シミュレーション【年収300万円】

年収300万円の方の、全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安は以下の通りです。

  • 年収300万円の独身の方:58,000円程度 
  • 年収300万円で共働きでない配偶者ありの方:46,000円程度 
  • 年収300万円で高校生の子供が1人いる方: 46,000円程度

(*年収300万円は青色申告控除後の所得。社会保険料年間40万円、一般生命保険料年間2万円でシミュレーション)

控除額シミュレーション【年収1000万円】

年収1,000万円の方の、全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安は以下の通りです。

  • 年収1,000万円の独身の方:265,000円程度
  • 年収1,000万円で共働きでない配偶者ありの方:265,000円程度 
  • 年収1,000万円で高校生の子供が1人いる方: 265,000円程度

(*年収1,000万円は青色申告控除後の所得。社会保険料年間60万円、一般生命保険料年間4万円でシミュレーション)

控除額シミュレーションをする

まとめ

ふるさと納税は2,000円の自己負担で魅力的な返礼品を受け取ることができる制度で、寄附金控除の対象です。

自営業者の方は、例年の確定申告で控除を受けることができるため、負担増にもなりません。

適切な控除額(年間控除上限額)をご確認の上、積極的に活用しましょう。 

(*本記事は2021年4月時点の情報を元に作成されました。シミュレーションで提示された金額はあくまでも目安で、実際の金額は異なる可能性があります)

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