ふるなびスタッフ
目次
年間に10万円のふるさと納税をするには、どれぐらいの年収が必要なのでしょうか。
家族構成によって幅はあるものの、年収670～850万円程度あれば、ふるさと納税による控除限度額が10万円になるでしょう。
10万円のふるさと納税ができる年収や家族構成の目安、具体的な寄附の流れや寄附金の税額控除のために必要な手続きについて説明するので、是非参考にしてください。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは個人が「応援したい」と思う自治体に寄附する制度です。
寄附先の自治体は各自で選ぶことができ、生まれ故郷やゆかりのある地域などに、寄附を通して貢献できる仕組みとなっています。
寄附金は自己負担金2,000円を除く金額が住民税・所得税から控除可能です。
控除できる金額は年収や家族構成などによって異なり、控除できる上限額を超える寄附を行うと、自己負担金が増えてしまいます。
ふるなびのサイトでは、給与収入と配偶者の有無を入力するだけで、各自の控除上限額の目安を簡単にシミュレーションできます。
10万円のふるさと納税ができる年収と家族構成とは？
10万円分のふるさと納税をして自己負担金2,000円を除く全額が税額控除されるケースとして、以下のような年収・家族構成が想定できます。
| 家族構成 | 年収 | ふるさと納税の上限額 （目安） |
|---|---|---|
| 独身/共働き | 675万円 | 10万2,000円 |
| 夫婦 | 725万円 | 10万4,000円 |
| 夫婦・子ども1人（高校生） | 775万円 | 10万5,000円 |
| 夫婦・子ども2人（高校生・大学生） | 850万円 | 10万8,000円 |
| 共働き・子ども1人（高校生） | 725万円 | 10万4,000円 |
| 共働き・子ども1人（大学生） | 750万円 | 10万6,000円 |
| 共働き・子ども2人（高校生・大学生） | 800万円 | 10万7,000円 |
※共働きとは、ふるさと納税をした本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていない状態のこと
※夫婦とは、ふるさと納税をした本人の配偶者に収入がない状態のこと
※中学生以下の子どもは計算に含めない。控除額に影響がないため
※高校生とは、16歳から18歳の扶養親族のこと
※大学生とは、19歳から22歳の特定扶養親族のこと
上記の上限額は目安です。詳細は住んでいる市区町村にお尋ねください。
ふるさと納税の手続きの流れとは？
ふるさと納税をして寄附金の税額控除を受けるまでのプロセスには、一連の準備や手続きが存在します。
ふるさと納税にかかる手続きなどの流れは以下の通りです。
1.ふるさと納税ができる上限額を調べる
ふるさと納税をする前に、自己負担金2,000円を除く全額が税額控除される上限額を事前に調べておきましょう。
前述した通り、税額控除できる金額を超えた分は自己負担となってしまうため、事前にシミュレーションで各自の上限額を調べておくと安心です。
2.ふるさと納税を申し込む
寄附をする自治体を探し、ふるさと納税の申し込みを行います。
「ふるなび」などのふるさと納税関連サイトを通せば、全国の自治体への寄附をスムーズに進めることができます。
寄附金額に応じた返礼品の紹介もされているので、寄附先を選ぶ参考にしてください。
3.ふるさと納税の返礼品を受け取る
ふるさと納税をしたら、寄附先の自治体から返礼品と寄附金受領証明書が届きます。
証明書は寄附の税額控除を受けるために確定申告をする際に必要なので、保管しておきましょう。
4.確定申告・ワンストップ特例制度にて手続きを行う
ふるさと納税の寄附金の税額控除を受けるためには、確定申告かワンストップ特例制度による手続きを行う必要があります。
なおふるさと納税で受け取った返礼品の価額を含む一時所得が50万円をこえると課税対象となり、確定申告する必要があります。
ふるさと納税の確定申告とは？
ふるさと納税の寄附金の税額控除を受ける手段として、確定申告をする際の条件や方法などを説明します。
通常では確定申告が必要ではない給与所得者でも申告することになるケースもあり得るので、「自身が確定申告しなければいけないかどうか」「申告の際に何が必要か」といった点をきちんと把握し、申告漏れなどが発生しないように気を付けましょう。
ふるさと納税の確定申告の特徴
ふるさと納税をした人が確定申告する際は、年に1度の申告期間内に税務署に対して確定申告書類とともに寄附金受領証明書を提出する必要があります。
確定申告をしたら、ワンストップ特例制度を利用することはできません。
ワンストップ特例制度を利用する場合は寄附先自治体数に制限がありますが、確定申告の場合は寄附先の数は関係ありません。
年間に寄附する自治体数が5つより多い場合は、確定申告が必要となります。
ふるさと納税の確定申告が必要となる要件3つ
ふるさと納税をして確定申告が必要となるケースとしては、以下が挙げられます。
なお、もともと確定申告が必要な自営業者のケースは除きます。
- ワンストップ特例制度を利用する申請書を提出していない
- 1月1日～12月31日の間に6自治体以上に寄附を行った
- 高額医療費を支払った末の医療費控除など、他の要件で確定申告を行う必要がある
確定申告で手続きをする方法
確定申告をする際にはふるさと納税の寄附金受領証明書、還付金を受け取るための口座番号といった情報、対象期間の源泉徴収票、マイナンバーカードまたは本人確認ができる書類が必要になります。
具体的には国税庁の「確定申告申請書等作成コーナー」で書面を作成してデータを送信するか、確定申告の書類を作成して税務署に郵送・持参するという手続きを踏みます。
以前は自治体ごとに送られてくる寄附金受領証明書を用意する必要がありましたが、2021年以降、複数の自治体にふるさと納税を行った際にもまとめて確定申告ができるようになりました。
ふるさと納税サイトが年間の寄附金額をまとめて発行する「寄附金控除に関する証明書」が1枚あれば手続きできるようになり、申告の手間が省けます。
ふるさと納税のワンストップ特例制度とは？
確定申告以外で寄附金の税額控除を受ける方法として「ワンストップ特例制度」の利用が挙げられます。
ワンストップ特例制度の利用条件や手続き方法を確認しておきましょう。
ワンストップ特例制度の特徴
ワンストップ特例制度はふるさと納税を行った際に寄附先自治体に申請書・本人証明書類を提出して利用します。確定申告との併用はできません。
ワンストップ特例制度を利用する場合、1年間で5つまでの自治体へ寄附が可能です。
同じ自治体に複数回寄附を行った場合は、1自治体として計算します。
ワンストップ特例制度の要件
ワンスストップ特例制度を利用するには、以下の要件を満たしていなければいけません。
- 寄附先が1年間に5自治体以内である
- もともと確定申告を行わなくても良い給与所得者である
- 申し込みを行う都度、寄附先に申請書の郵送を行っている
ワンストップ特例制度で手続きをする方法
ワンストップ特例制度の手続きをする際には、以下の書類が必要になります。
- 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
- マイナンバーカードまたは本人確認ができる書類
寄附金税額控除に係る申告特例申請書は寄附先自治体から寄附金受領証明書とともに送られてくるほか、ふるさと納税関連サイトなどでダウンロードできます。
必要事項を記入した申請書をマイナンバーカードや本人確認書類のコピーなどとともに、寄附先自治体に提出期限までに郵送してください。
まとめ
ふるさと納税の上限額が10万円を超えるかどうかは、年収のほか家族構成などによって計算できます。
シミュレーションを利用すれば、自身の上限額の目安を簡単に把握できます。
年間10万円分の寄附ができるなら、高額な返礼品を選んだり、多様な種類を組み合わせたりして、ふるさと納税の魅力を存分に楽しめるでしょう。
ぜひふるさと納税サイトを活用し、寄附先や返礼品を選んでみてください。
