ふるなびスタッフ
目次
※本コンテンツはAI技術を活用しつつ人による執筆や監修をしています。
ふるさと納税に源泉徴収票は必要？結論と活用場面
【結論】源泉徴収票が必要になる2つの場面
ふるさと納税において、源泉徴収票が必要になる場面は主に次の2つです。
① 控除上限額を正確に計算するとき
ふるさと納税の控除上限額は、寄附を行った年の年収（給与収入）や家族構成をもとに計算します。
源泉徴収票に記載された「支払金額」が、この計算の基準となる給与収入です。
正確な上限額を把握するために、源泉徴収票の数値を確認することが重要です。
② 確定申告でふるさと納税の控除を申請するとき
確定申告でふるさと納税の寄附金控除を申請する際、源泉徴収票は必要書類の一つです。
確定申告書に給与収入や所得金額を記入する際に参照します。
なお、ワンストップ特例制度を利用する場合、源泉徴収票を自治体へ提出する必要はありません。
ただし、控除上限額を計算するためには手元に源泉徴収票を用意しておくことが重要です。
ワンストップ特例制度と確定申告での違い
ふるさと納税の控除申請方法は「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類があり、源泉徴収票の扱いが異なります。
| 申請方法 | 源泉徴収票の提出 | 上限額計算への活用 |
|---|---|---|
| ワンストップ特例制度 | 不要 | 必要（手元で確認） |
| 確定申告 | 必要（申告書作成に使用） | 必要 |
ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者で、年間の寄附先が5自治体以内の場合に利用できます。
自治体への申請書提出のみで手続きが完了するため、源泉徴収票を提出する必要はありません。
一方、確定申告では、申告書に給与収入や所得金額を記入する際に源泉徴収票を参照します。
源泉徴収票の見方｜ふるさと納税で確認すべき項目
源泉徴収票の「支払金額」が年収（給与収入）
源泉徴収票でまず確認すべき項目は「支払金額」です。
この金額が、ふるさと納税の控除上限額を計算する際の基準となる給与収入（年収）です。
「支払金額」は、源泉徴収税額や社会保険料などが差し引かれる前の総支給額（額面）を指します。
手取り金額とは異なる点に注意してください。
源泉徴収票の主な項目と役割
源泉徴収票には、税金計算に関わる複数の項目が記載されています。
ふるさと納税に関連する主な項目は以下の通りです。
| 項目名 | 内容 | ふるさと納税での役割 |
|---|---|---|
| 支払金額 | 源泉徴収前の総支給額（給与収入） | 控除上限額計算の基準 |
| 給与所得控除後の金額 | 給与収入から給与所得控除を差し引いた金額（給与所得） | 所得税・住民税の計算に使用 |
| 所得控除の額の合計額 | 社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除などの合計 | 課税所得の計算に使用 |
| 源泉徴収税額 | 年間に源泉徴収された所得税額 | 確定申告での税額確認に使用 |
これらの情報をもとに、所得税や住民税の計算が行われます。
ふるさと納税の控除額も、これらの所得情報をもとに計算されます。
給与収入と給与所得の違いを理解しよう
ふるさと納税の手続きでは「給与収入」と「給与所得」という2つの言葉が登場します。
混同しやすいため、それぞれの意味を正確に理解しておきましょう。
給与収入（支払金額）
労働の対価として勤務先から受け取る金額です。
源泉徴収税額や社会保険料が差し引かれる前の総支給額（額面）を指します。
源泉徴収票の「支払金額」欄に記載されています。
給与所得（給与所得控除後の金額）
給与収入から給与所得控除を差し引いた金額です。
給与所得控除は、会社員が必要経費の代わりに収入から差し引ける控除で、収入金額に応じて計算されます。
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄に記載されています。
ふるさと納税のシミュレーションでは「給与収入（支払金額）」を入力します。
「給与所得」と混同すると上限額の計算がずれてしまうため、注意が必要です。
ふるさと納税の控除上限額はいつの年収で計算する？
控除上限額は「寄附を行った年」の年収が基準
ふるさと納税の控除上限額は、寄附を行った年（1月1日〜12月31日）の所得をもとに計算します。
ふるさと納税による税額控除は、寄附を行った年の所得税と翌年度の住民税から行われるためです。
たとえば、2024年中に寄附を行った場合、控除上限額の計算基準は2024年の給与収入です。
2024年の所得税から控除・還付が行われ、2025年度の住民税から控除が行われます。
年末の寄附時は「今年の年収見込み」で計算が必要
源泉徴収票が発行されるのは、翌年1月頃です。
年末に寄附を行う場合、その年の確定した年収はまだ手元にありません。
そのため、前年の源泉徴収票や給与明細をもとに今年の年収を見積もって計算する必要があります。
年収の見積もり方の目安は以下の通りです。
- 毎月の給与明細を合計して年収を概算する
- 前年の源泉徴収票の「支払金額」を参考にする
- 賞与の変動がある場合は、実績をもとに調整する
シミュレーションツールを活用すれば、見込み年収を入力するだけで控除上限額の目安を簡単に確認できます。
前年の源泉徴収票を使う際の注意点
前年の源泉徴収票を参考にする場合、以下の点に注意が必要です。
- 昇給・降給があった場合：今年の年収が前年と異なるため、差分を考慮して調整する
- 転職した場合：前職と現職の年収を合算して計算する
- 賞与の変動がある場合：賞与額が大きく変わると年収全体に影響する
年収の見込みが不確かな場合は、余裕を持った金額で寄附することを推奨します。
控除上限額を超えた分は自己負担となるため、上限額ギリギリまで寄附することは避けましょう。
源泉徴収票を使った控除上限額の計算方法
【年収別・家族構成別】控除上限額の目安一覧表
以下は、年収と家族構成ごとの控除上限額の目安です。
自己負担分の2,000円を除いた金額が控除対象となります。
| 給与収入 | 独身または共働き | 夫婦（扶養あり） | 共働き＋子1人（高校生） | 共働き＋子1人（大学生） | 夫婦＋子1人（高校生） |
|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 19,000円 | 15,000円 | 11,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 33,000円 | 29,000円 | 25,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 49,000円 | 44,000円 | 40,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 86,000円 | 83,000円 | 78,000円 |
| 1,000万円 | 180,000円 | 171,000円 | 166,000円 | 163,000円 | 157,000円 |
※社会保険料控除額を給与収入の15%と仮定した場合
※住宅ローン控除等を受けていない場合
※「共働き」は配偶者控除の適用を受けていないケース（配偶者の給与収入が200万円超の場合）
※高校生は16歳〜18歳の扶養家族、大学生は19歳〜22歳の特定扶養家族が該当
※上記はあくまで目安です。正確な金額はシミュレーションツールや税務署でご確認ください。
表の金額はあくまで目安であり、個人の状況によって異なります。
より正確な上限額を把握したい場合は、シミュレーションツールを活用するか、税務署や税理士にご相談ください。
控除上限額に影響する要素
控除上限額は年収だけで決まるわけではありません。
以下の要素によって上限額が変動します。
① 年収（給与収入）
年収が高いほど控除上限額は大きくなります。
源泉徴収票の「支払金額」が計算の基準です。
② 家族構成（配偶者控除・扶養控除）
配偶者控除や扶養控除を受けている場合、課税所得が下がるため控除上限額も低くなります。
扶養家族の年齢（高校生・大学生など）によっても控除額が異なります。
③ 住宅ローン控除・医療費控除などの他の控除
住宅ローン控除や医療費控除を受けている場合、課税所得がさらに下がるため、ふるさと納税の控除上限額も低くなる可能性があります。
他の控除を利用している場合は、必ずシミュレーションで上限額を確認しましょう。
確定申告でふるさと納税を申告する際の源泉徴収票の使い方
確定申告に必要な書類一覧
確定申告でふるさと納税の寄附金控除を申請する際に必要な書類は以下の通りです。
| 書類 | 入手方法 |
|---|---|
| 寄附金受領証明書または寄附金控除に関する証明書 | 寄附先の自治体から郵送 |
| 源泉徴収票 | 勤務先から発行 |
| 還付金を受け取るための口座情報 | 通帳またはキャッシュカードで確認 |
| マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類） | 各自保管 |
参考：確定申告について
寄附金受領証明書は確定申告の際に必要となるため、届いたら大切に保管してください。
確定申告書への源泉徴収票の記載方法
確定申告書（第一表）への記入では、源泉徴収票の数値を以下のように活用します。
収入金額等の書き方
源泉徴収票の「支払金額」を「収入金額等」の給与欄に記入します。
これが1年間の給与収入の合計額です。
所得金額等の書き方
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を「所得金額等」の給与欄に記入します。
給与収入から給与所得控除を差し引いた金額が給与所得です。
e-Taxでの入力方法
e-Tax（国税庁の確定申告書等作成コーナー）を利用する場合、源泉徴収票の各項目を画面の案内に従って入力します。
マイナンバーカードがあれば、IDとパスワードの取得なしにオンラインで申告が完了します。
確定申告の期間は例年2月16日〜3月15日です。
確定申告が必要になるケース
以下のいずれかに該当する場合、確定申告でふるさと納税の控除を申請する必要があります。
- ワンストップ特例制度の申請書を提出していない場合
- 6自治体以上に寄附した場合（ワンストップ特例制度の対象外）
- 医療費控除・住宅ローン控除など、他の理由で確定申告が必要な場合（ワンストップ特例制度は無効となるため、ふるさと納税分も含めて確定申告が必要）
- 給与以外の収入（副業・不動産収入など）がある場合
なお、ワンストップ特例制度を申請済みでも、他の理由で確定申告を行う場合はワンストップ特例制度が無効となります。
その場合はふるさと納税分も含めて確定申告で申請してください。
【ケース別】源泉徴収票がない・届かない場合の対処法
転職した場合の源泉徴収票の扱い
転職した年は、前職と現職それぞれから源泉徴収票を取得する必要があります。
ふるさと納税の控除上限額は1年間（1月1日〜12月31日）の合計年収をもとに計算するため、前職・現職の支払金額を合算して年収を把握します。
確定申告の際も、前職・現職両方の源泉徴収票を用意して申告書に記入します。
前職の源泉徴収票が手元にない場合は、前職の勤務先に発行を依頼してください。
源泉徴収票を紛失した場合の再発行方法
源泉徴収票を紛失した場合は、勤務先の人事部門または経理部門に再発行を依頼します。
法律上、会社は従業員から請求があれば源泉徴収票を再発行する義務があります。
再発行の際は以下の点に注意してください。
- 再発行には数日〜数週間かかる場合があります
- 確定申告の期限（3月15日）に間に合うよう、早めに依頼することが重要です
- 退職後の場合も、元の勤務先に連絡して再発行を依頼できます
12月時点で源泉徴収票がまだ届いていない場合
源泉徴収票は翌年1月頃に発行されるため、12月時点では手元にありません。
年末にふるさと納税の上限額を確認したい場合は、以下の方法で年収を概算します。
給与明細から年収を概算する方法
1月〜11月分の給与明細の「総支給額」を合計し、12月分を見込み額で加算します。
賞与がある場合は、その金額も含めて計算してください。
前年の源泉徴収票を参考にする際の注意点
前年の「支払金額」を参考にする場合、昇給・降給・賞与の変動を考慮して調整が必要です。
年収の見込みが不確かな場合は、余裕を持った金額で寄附することを推奨します。
ふるさと納税と源泉徴収票に関するよくある質問（FAQ）
Q1. ワンストップ特例制度を使う場合も源泉徴収票は必要？
A. 自治体への提出は不要ですが、控除上限額の計算には必要です。
ワンストップ特例制度では、源泉徴収票を自治体に提出する必要はありません。
ただし、控除上限額を正確に把握するために、源泉徴収票の「支払金額」（給与収入）を確認することが重要です。
上限額を超えた寄附分は自己負担となるため、事前に確認しておきましょう。
Q2. 副業収入がある場合、源泉徴収票だけで上限額は計算できる？
A. 副業の所得も含めて計算する必要があります。
副業による収入（雑所得・事業所得など）がある場合、給与収入だけでなく副業の所得も合算して控除上限額を計算します。
源泉徴収票に記載されているのは給与収入のみのため、副業収入がある場合は源泉徴収票だけでは正確な上限額を把握できません。
副業収入がある場合は確定申告が必要となるケースが多いため、シミュレーションツールに全所得を入力して確認することを推奨します。
Q3. 共働き夫婦の場合、どちらの源泉徴収票を使う？
A. ふるさと納税を行う本人の源泉徴収票を使用します。
ふるさと納税の控除は、寄附を行った本人の所得に対して適用されます。
夫婦それぞれがふるさと納税を行う場合は、各自の源泉徴収票をもとにそれぞれの控除上限額を計算してください。
なお、寄附は必ず本人名義で行う必要があります。
名義が異なると控除の対象にならないため注意が必要です。
Q4. 年末調整でふるさと納税の控除は受けられる？
A. 年末調整ではふるさと納税の控除は受けられません。
年末調整は、給与所得に関する所得税の精算手続きです。
ふるさと納税（寄附金控除）は年末調整の対象外のため、控除を受けるには確定申告またはワンストップ特例制度のいずれかの手続きが必要です。
手続きを忘れると控除が受けられないため、必ずいずれかの方法で申請してください。
Q5. 控除上限額を超えて寄附した場合はどうなる？
A. 超過分は全額自己負担となります。
控除上限額を超えた寄附金については、税額控除の対象にならず全額が自己負担となります。
たとえば、控除上限額が5万円の方が7万円寄附した場合、超過分の2万円は自己負担です。
なお、控除上限額を超えた場合でも返礼品は受け取れます。
自己負担を2,000円に抑えるためにも、事前にシミュレーションで上限額を確認してから寄附することを推奨します。
まとめ
ふるさと納税は、好きな自治体への寄附を通じて地域を応援できる制度です。
自己負担は必ず2,000円発生しますが、控除上限額の範囲内で寄附することで、翌年の住民税・所得税から控除を受けられます。
源泉徴収票を正しく活用して、ふるさと納税を上手に利用してください。
