ふるなびスタッフ
「ふるさと納税が気になるけど、なんだかめんどくさい」
「手続きが多くて、時間ばかりかかりそう」
「ほんとにメリットがあるのか？よくわからない」
そう感じて、これまで申し込まなかった人も多いのではないでしょうか。
確かに寄附の仕組みがわかりにくく、確定申告がめんどくさいと感じることがあります。
しかし、手間がかかっても、ふるさと納税により得られるメリットはたくさんあります。
本記事では、ふるさと納税をめんどくさいと感じる理由やお手軽にできる方法、ふるさと納税を始めた人だけが受けられるメリットについてご紹介します。
なぜめんどくさい？ふるさと納税が難しく感じる理由3選
なぜふるさと納税がめんどくさいと感じるのでしょうか？
ふるさと納税をしたことがない人がめんどうだと感じる理由を3つ、順番に見ていきましょう。
仕組みがわかりにくい
ふるさと納税の仕組みがわかりにくく、「そもそも確定申告が必要なのか」「申し込みから控除までの流れが分からない」と不安が生じがちです。
メリットがありそうだと思っていても、「税額控除」「課税上限額」などの聞き慣れない言葉に驚き、ハードルが高いと感じるかもしれません。
簡単に済ませたい人向けに「ワンストップ特例制度」がありますが、適用条件があるため注意が必要です。
返礼品の数が多くて、選びにくい
寄附をすると、日本全国の自治体から特産品などの「返礼品」を受け取ることができます。
食品から日用品、生活家電、旅行クーポンなどから自由に選ぶことができますが、選択肢が多くて選びにくいと感じることもあるかもしれません。
ふるさと納税ポータルサイトのレビューをもとに人気返礼品ランキングやおすすめ品コーナーを見ると、選びやすくなります。
本当にメリットがあるのかわからない
ふるさと納税は実質2,000円で返礼品がもらえる制度ですが、本当にメリットがあるかどうかは今年度の納税額を把握する必要があります。
計算がめんどくさい、収入が不安定で納税額がはっきりしないと感じる人もいるでしょう。
年収が低いと、控除上限額が少なくなり、実質負担が2,000円を超えるケースもあります。
事前にいくらまで寄附できるのかを確認することが大切です。
寄附金額の合計が控除上限額以内であれば自己負担額は実質2,000円で済み、多くの返礼品が受け取ることができます。
めんどくさいを上まわるふるさと納税のメリット
ふるさと納税の手続きは、確かにめんどくさいかもしれません。ですが、一度手続きをすると2回目以降はスムーズに進みます。
ふるさと納税のメリットは計り知れません。ここでは、ふるさと納税をするメリットを5点見ていきましょう。
①実質2,000円の負担で魅力的な返礼品が受け取れる
ふるさと納税は「実質2,000円で返礼品がもらえる」制度です。
たとえば10,000円の寄附をした場合、8,000円分は住民税から控除されるため、実際の自己負担は2,000円だけになります。
何回寄附をしても、1年間（1月〜12月）の自己負担額は2,000円です。
寄附金額の合計が控除上限額以内の場合、2回目以降の寄附金はすべて控除になります。
そのうえ、寄附した額の3割以内に相当する返礼品が受け取れることは大きな魅力です。
特産品を入手できる
ふるさと納税を申し込むと、返礼品として各自治体から普段購入しないようなブランド牛肉や海鮮品が直送されます。
ふるさと納税は一年中受け付けていますので、工夫次第で季節に応じた特産品を受け取れます。
夏はシャインマスカット、冬はりんごやいちごなどの旬の果物を楽しむことができます。
日用品もおすすめ
普段よく使う「お米」「調味料」「日用品」などを選ぶこともおすすめです。
生活にすぐ役立つうえ、家計の節約になって一石二鳥です。自宅に届くため、重い商品を買いに行く手間も労力も省けます。
②税金控除で税負担が軽減される
ふるさと納税とは翌年の税金が控除される制度です。
住民税の場合は翌年6月以降に収める税金が軽減され、所得税の場合は当年の所得税が軽減されます。
だれでもふるさと納税を申し込むことができますが、税金控除を受ける場合は納税者本人の名義で申し込むことが必須です。
もし家族名義で申し込んだ場合、家族名義の分は控除申請ができませんので注意が必要です。
③地域の活性化につながる
ふるさと納税とは、自分が応援したい地域に寄附ができる仕組みのことです。
納税者本人が生まれ故郷や好きな自治体など、自由に選ぶことができます。文化財保護や子育て支援など、寄附金の使い道も指定できます。
ふるさと納税は、地震や豪雨、山火事などの災害支援にも活用できます。
寄附金は被災地の復旧や復興につながり、社会貢献の一環として応援したい地域に貢献できます。
④貴重な経験ができる
ふるさと納税の返礼品には「体験型」もあります。
アウトドア体験、温泉利用券、花火大会のチケット、ゴルフ場利用権などさまざまです。ふるさと納税限定の体験も多くあります。
旅行の予定がある方は、旅行券の活用がおすすめです。
宿泊券や旅行クーポン、割引券などがもらえるので活用しましょう。旅行予定日に間に合うよう、早めに申し込んで早めに受け取ることがコツです。
⑤ポイントが貯められる
ふるさと納税の支払いをクレジットカードに設定すると、通常のお買い物と同様にカードのポイントが貯まります。
普段の支出以外にも利用実績を積むことができ、カードのステータス向上にもつながります。
ポイントサイトやふるさと納税ポータルサイトを経由して申し込むと、追加でコインやポイントが獲得できる場合があります。
ポイント還元率の高さやポイントの使いやすさを基準に選びましょう。
ただし、総務省は2025年10月以降、ふるさと納税に対するポイント付与を禁止する方針を発表しており、今後の制度改正に注意が必要です。
めんどくさい手間をかけずにふるさと納税をする方法5選
手間をかけずにふるさと納税を始めたい、そんな方におすすめの方法があります。
順番に見ていきましょう。
ふるさと納税ポータルサイトを活用する
ふるさと納税ポータルサイトではさまざまな返礼品を一覧でき、見ているだけでも楽しめます。
一度登録すれば、ショッピングモールと同じ感覚で気軽に利用可能です。
ふるさと納税の仕組みを紹介する動画も多く、気軽に学べるのも魅力です。図解やマンガを使った解説もあり、初心者でもわかりやすく理解できます。
さらに、控除額のシミュレーションができるサービスがあるため、自分の控除上限額の目安を簡単に確認できます。
ポータルサイトが特定事業者として国税庁に認定されている場合、「寄附金控除に関する証明書」が発行されるため、手続きが簡素化できるメリットもあります。
ワンストップ特例制度を活用する
「ワンストップ特例制度」とは、給与所得者が確定申告をせずに、ふるさと納税の寄附金控除が受けられる仕組みです。
ふるさと納税ポータルサイトから寄附するときに「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックを入れるだけで申請できます。
1年間のふるさと納税の寄附先が5自治体までの方に適用される制度です。
寄附先の自治体から「ワンステップ特例制度の申請書」が届いたら、本人確認ができる書類と一緒に返送するだけで手続きが終了します。
オンライン申請にも対応している自治体もありますので便利です。
申請期限は寄附した翌年の1月10日まで（必着）ですので、早めの準備をおすすめします。
確定申告はオンラインで完結させる
手続きを簡単に済ませたい場合、確定申告はオンラインで申請しましょう。
電子申告（e-Tax）を利用すると、画面の案内に従って必要事項を入力するだけで控除額などが自動的に計算され、便利です。ペーパーレスで確定申告を完結させることができます。
また、会計ソフトやアプリを用いる工夫もおすすめです。
ただし、申請には各自治体から届く「寄附金受領証明書」を保管・集計する必要があります。
ふるさと納税ポータルサイトによって、年間の寄附額を一覧にまとめた「寄附金控除に関する証明書」を発行してますので、計算の必要がなく便利です。
ワンストップ特例制度を利用した場合、確定申告は不要です。
迷ったら「定番の返礼品」を選ぶ
「返礼品を何にするか、悩む時間ももったいない」と思う方には、定番品がおすすめです。
「お米」「お肉」「日用品」「飲料水」「ビール」など、生活の役に立つ品が届くと、家計の助けにもなります。
めんどくさくならないよう、期限を意識して事前に選んでおくことも大切です。
寄附にあたって、どこの自治体にするか、いくら寄附するか、どんな返礼品を受け取るか、自分なりのルールを設定して申し込む前に決めておきましょう。
スケジュールに余裕を持つ
ふるさと納税は一年中受け付けていますが、本年分の申し込み期限は12月31日のため、年末は申し込みが集中しやすい傾向です。
年末は品切れや配送遅延が発生しやすいため、余裕をもって早めに申し込むことをおすすめします。
ふるさと納税の控除申込期限は、ワンストップ特例制度の場合翌年の1月10日（自治体必着）まで、確定申告の場合は翌年の3月15日までです。
確実に控除を受けるためにスケジュールにゆとりをもって手続きを進めることが大切です。
まとめ
ふるさと納税は、最初はめんどくさそうに感じるかもしれません。
ですが、年間（1〜12月）実質2,000円の負担で、魅力的な返礼品を受け取ることができるのは大きなメリットです。
ふるさと納税ポータルサイト＋オンライン申請を活用すれば手続きはだいぶ簡素化されるうえ、税金の軽減にも役立ちます。
まずは気軽にふるさと納税を始めてみませんか。
