ふるなびスタッフ
目次
ふるさと納税の返礼品には心惹かれるものが多く、「一つに絞れない！」と感じたことはありませんか？
本記事では、複数の自治体に寄附が可能かどうかや控除額の上限といった気になるポイントを分かりやすく解説します。
ふるさと納税を最大限に活用したい方は、ぜひ参考にしてください。
ふるさと納税で寄附する自治体の数に制限はない
全国の自治体に寄附できるふるさと納税は、寄附先の数に制限がありません。
また、控除上限額内であれば、いくつの自治体に寄附しても自己負担額は2,000円を超えない制度となっています。
寄附の合計金額に応じて自己負担額が計算されるため、寄附先を増やしても心配する必要はありません。
ふるさと納税では同じ返礼品を2つ寄附することも可能
ふるさと納税では、同じ返礼品を2つ寄附することが可能です。
寄附金控除の上限額を超えなければ、損をすることもないので安心してください。
自分の納税額を把握し、上限内で賢く寄附をすれば、お気に入りの返礼品を2つ以上手に入れられます。
同じ返礼品を2つ手に入れて、ストックとして手元に置いておいたり、大切な人にプレゼントしたりするのもおすすめです。
ワンストップ特例制度を利用する場合の寄附先は5自治体まで
ワンストップ特例制度は、確定申告をせずに控除を受けられる便利な制度です。
次の条件を満たす方が、ワンストップ特例制度を利用できます。
- ふるさと納税以外に確定申告が不要な方（給与所得者など）
- 寄附先の自治体が1年（1月～12月）で5自治体以内
6自治体に寄附をすると上記の制度は利用できないため、確定申告が必要です。
ふるさと納税で6自治体以上に寄附してしまった場合は確定申告をおこなう
ワンストップ特例制度は、6自治体以上の自治体に寄附すると利用できなくなるため確定申告が必要です。
ただし、1つの自治体に複数回寄附しても、寄附先が5自治体以内であれば制度を利用できます。
複数の自治体に寄附するデメリットは提出する書類の数や手間が増える点
ふるさと納税で複数の自治体に寄附すると、さまざまな返礼品を楽しめる一方で、必要な書類が増えて手間がかかるデメリットもあります。
申請の遅れや記入ミスがあると控除が受けられないケースもあるため、早めに準備しておくと安心です！
寄附金控除の申請で慌てないためにも、事前に申請の方法や注意点をチェックしてスムーズに進められるように準備しておきましょう。
ふるさと納税には2種類の手続きがある
ここからは、ワンストップ特例制度を使う場合と確定申告をする場合の2種類の手続きを紹介します。
ワンストップ特例制度を使う場合
ワンストップ特例制度を利用する際は、寄附先の自治体に「特例申請書」と「本人確認書類」を郵送またはオンラインで提出します。
控除上限内の寄附額から2,000円を差し引いた金額が住民税から控除される仕組みです。
ワンストップ特例制度を申請する流れは、以下の通りです。
- 寄附する自治体と返礼品を選ぶ
- 寄附を申し込む（ワンストップ特例制度を利用する場合は、該当欄に「利用する」とチェック）
- 申請書を記入し、本人確認書類を添えて寄附先の自治体に翌年の1月10日までに郵送する
なお、申請には以下2つの書類が必要となります。
- 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
- マイナンバーカードや申請者本人を確認できる書類
複数の自治体に寄附する場合、各寄附先ごとに上記の書類を用意する必要があるため忘れずに準備しましょう。
確定申告をする場合
確定申告とは、1年間の所得に対する税金を自分で計算して税務署へ申告・納税をする手続きです。
ふるさと納税以外にも、医療費控除などの税金控除を受けるためには確定申告をする必要があります。
なお、確定申告が必要となる条件はいくつか存在しますが、主には以下のいずれかに該当する方です。
- 個人事業主または給与が2,000万円を超える方
- 1年間（1月～12月）でふるさと納税の寄附先が6自治体以上の方
ふるさと納税の控除を受けるために確定申告をおこなう場合は、以下の手順で手続きを進めます。
- 寄附する自治体を選び、返礼品を選択
- 寄附を申し込む
- 確定申告書を作成
- 作成した確定申告書、寄附金受領証明書、本人確認書類を翌年の2月16日から3月15日までに管轄の税務署へ提出
「寄附金受領証明書」は寄附後に自治体から送られてくるため、控除申請のため必ず保管してください。
もし紛失した場合は、寄附先の自治体に連絡して再発行してもらいましょう。
ふるさと納税をおこなう際は控除額の上限に注意！
ふるさと納税は寄附できる自治体の数に制限はありませんが、控除額には上限があります。
控除上限額は納めている税金の額に応じて異なり、寄附者の家族構成や年収（所得）、他の税金控除の状況で決まります。
具体的な上限額は、お住まいの市区町村の住民税担当部署に問い合わせれば確認が可能です。
また、総務省のふるさと納税のポータルサイトでは、自己負担額の2,000円を除く全額が控除される寄附額の目安一覧が公開されています。
収入や家族構成を入力して控除額を試算できるエクセルシートも用意されているため、ぜひ活用してください。
複数の自治体にふるさと納税で寄附する方法
複数の自治体にふるさと納税で寄附する場合は、以下の手順で行います。
1.寄附金控除の上限額を確認する
年収や家族構成に基づいて、総務省のふるさと納税のポータルサイトなどを参考に寄附金控除の上限額を確認します。
算出した上限額が、寄附できる金額の目安となります。
2.寄附する自治体を選ぶ
上限額を把握したら、その範囲内で寄附先の自治体を選びましょう。
ワンストップ特例制度を利用する場合は最大5自治体までで、確定申告をする場合はいくつでも選べます。
寄附する際は、控除上限額を超えないように注意しましょう。超えると自己負担が増えてしまいます。
3.必要書類を準備し申請を行う
寄附した回数分の必要書類を用意し、ワンストップ特例制度や確定申告の手続きを完了させます。
ふるさと納税を最大限に活用するコツは？
自治体でしか手に入らないユニークな返礼品を手に入れるのが、ふるさと納税を最大限に活用するコツです。
ふるさと納税と聞くと、豪華な海鮮や高級フルーツを思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、じつは「こんなものがあるの！？」と驚くようなユニークな返礼品も盛りだくさんです。
たとえば、スーパーではなかなか見かけない猪肉やキジ肉などのジビエ肉が返礼品として提供されています。
人に自慢したくなる観賞用の錦鯉、さらには自治体で実際に使われているマンホールの蓋など返礼品の種類はさまざまです。
思い出づくりにぴったりな漁船での釣りやいちご狩り、市民マラソンへなど、体験型の返礼品も人気を集めています。
その土地でしか味わえない貴重な体験をすれば、寄附先がグッと身近に感じられて応援したい気持ちが自然と強まること間違いなしです。
人とは違った特別な体験を楽しみたい方は、上記のような個性豊かな返礼品を選んでみましょう。
まとめ
ふるさと納税は寄附先の自治体数に制限がなく、上限額内であれば自由に複数の地域へ寄附が可能です。
ただし、ワンストップ特例制度を利用する場合の寄附先は5つの自治体までという点に注意しましょう。
控除上限額を確認し、生まれ故郷など自分とゆかりのある自治体に寄附をすれば、その土地ならではの特色ある返礼品を受け取れます。
あなたもふるさと納税を賢く活用して、地域の魅力を存分に満喫してみませんか？
