ふるなびスタッフ
目次
※本コンテンツはAI技術を活用しつつ人による執筆や監修をしています。
ふるさと納税をした後に引っ越しをすると、場合によっては住所変更の手続きが必要になります。
特にワンストップ特例制度を利用している方は、届出を忘れると控除が受けられなくなる可能性があるため注意が必要です。
この記事では、引っ越しのタイミングや申告方法ごとに必要な手続きをわかりやすく解説します。
ふるさと納税後の引っ越しで手続きが必要なケース・不要なケース
ふるさと納税後に引っ越しをした場合、すべての方が手続きを行う必要があるわけではありません。
まずは自分が手続きの対象かどうかを確認しましょう。
【フローチャート】あなたに必要な手続きが一目でわかる
以下のフローチャートで、ご自身に必要な手続きを確認できます。
手続きが必要なケース
以下に該当する方は、住所変更の手続きが必要です。
①ワンストップ特例制度を申請済みで、翌年1月1日までに引っ越した場合
ワンストップ特例制度を利用している方が翌年1月1日までに引っ越した場合、寄附先の自治体に「申告特例申請事項変更届出書」を提出しなければなりません。
届出を行わないと、寄附金控除が正しく適用されない可能性があります。
②返礼品がまだ届いていない場合
引っ越し前に申し込んだ返礼品がまだ届いていない場合は、届け先住所の変更手続きが必要です。
返礼品は転送対応ができないケースが多いため、届け先変更の連絡は早めに行うことをおすすめします。
手続きが不要なケース
以下に該当する方は、一部の手続きが不要です。
①翌年1月2日以降に引っ越した場合
翌年1月2日以降の引っ越し であれば、ワンストップ特例の変更届は不要です。
ただし、返礼品の届け先変更やふるさと納税サイトの登録情報更新は別途必要となります。
②同一市区町村内での引っ越しの場合
同じ市区町村内での引っ越しであれば、住民税の計算に影響がないためワンストップ特例の変更届は不要です。
届いていない返礼品がある場合のみ、届け先変更の連絡を行いましょう。
ふるさと納税の住所変更で押さえるべき「1月1日基準」とは
ふるさと納税の住所変更手続きを理解するうえで、「1月1日基準」というルールを知っておくことが重要です。
住民税は1月1日時点の住所で計算される
ふるさと納税による住民税の控除は、翌年1月1日時点で住民票がある自治体に対して適用されます。
例えば、2024年中にふるさと納税を行い、2024年12月に引っ越した場合、2025年1月1日時点の新住所の自治体が住民税の控除先となります。
ワンストップ特例を利用している場合は、この新住所を寄附先自治体に届け出なければなりません。
住民票の異動日が基準となる
注意したいのは、実際の引っ越し日ではなく「住民票を異動した日」が基準となる点です。
例えば、12月20日に引っ越しをしても、住民票の届出を翌年1月5日に行った場合は、1月1日時点ではまだ旧住所に住民票があることになります。
手続きの要否を判断する際は、住民票の異動日を基準に考える必要があります。
ワンストップ特例制度を利用している場合の住所変更手続き
ワンストップ特例制度を利用している方が翌年1月1日までに引っ越した場合の具体的な手続き方法を解説します。
「申告特例申請事項変更届出書」の提出が必要
ワンストップ特例の申請内容に変更が生じた場合は、「申告特例申請事項変更届出書」（変更届）を寄附先の自治体に提出する必要があります。
変更届は以下の方法で入手できます。
- 寄附先自治体のホームページからダウンロード
- 総務省のホームページからダウンロード
- 寄附先自治体に郵送を依頼
提出期限は翌年1月10日必着
変更届の提出期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日必着です。
この期限を過ぎてしまうと、ワンストップ特例制度が適用されなくなります。
期限に間に合わなかった場合でも、確定申告を行えば寄附金控除を受けることが可能です。
複数の自治体に寄附している場合の注意点
複数の自治体にふるさと納税をしている場合は、すべての寄附先自治体に変更届を提出しなければなりません。
例えば、5つの自治体に寄附をしている場合は、5つの自治体それぞれに変更届を送付する必要があります。
届出漏れがあると、その自治体への寄附分の控除が受けられなくなるため、寄附先リストを確認しながら手続きを進めることが大切です。
変更届の書き方と提出方法
変更届の記入方法は以下の通りです。
- 届出書の上部に提出日と届出先自治体名を記入
- 「申告特例申請書を提出した年月日」欄に、最初にワンストップ特例申請書を提出した日を記入
- 「変更後」の欄に新しい住所を記入
- 「変更前」の欄に旧住所を記入
- 届出者の氏名・フリガナ・生年月日を記入
- 届出書を寄附先自治体に郵送
なお、一部の自治体ではオンラインでの変更届提出に対応しています。
寄附先自治体のホームページで対応状況を確認してみるとよいでしょう。
確定申告で控除を受ける場合の住所変更手続き
確定申告でふるさと納税の控除を受ける方は、ワンストップ特例利用者とは異なる対応となります。
確定申告なら変更届の提出は不要
確定申告で寄附金控除を申請する場合、寄附先自治体への変更届提出は不要です。
確定申告書に新住所を記載して申告すれば、正しく控除が適用されます。
ワンストップ特例の変更届提出期限（1月10日）に間に合わなかった方も、確定申告に切り替えることで問題なく控除を受けられます。
確定申告書への記載方法と必要書類
確定申告でふるさと納税の控除を受ける際は、以下の書類を準備する必要があります。
- 寄附金受領証明書（寄附先自治体から届く書類）
- 源泉徴収票（給与所得者の場合）
- マイナンバーカードまたは通知カード
確定申告書には、申告時点での住所（新住所）を記載します。
寄附金受領証明書に記載されている住所が旧住所であっても、申告には影響しません。
返礼品の届け先住所を変更する方法
税金の控除手続きとは別に、返礼品の届け先についても確認が必要です。
返礼品がまだ届いていない場合の対応
引っ越し前に申し込んだ返礼品がまだ届いていない場合は、届け先住所の変更手続きを行う必要があります。
届け先変更の連絡先は、寄附先の自治体または返礼品の発送を担当する事業者となります。
ふるなびで寄附をした場合は、マイページから届け先の変更ができる場合もありますので、まずはマイページを確認してみてください。
返礼品は原則転送不可！早めの連絡が重要
返礼品の多くは食品や生鮮品であり、郵便局の転送サービスでは届かないケースがほとんどです。
クール便や冷凍便は転送対象外となるため、届け先変更の連絡をしないまま引っ越してしまうと、返礼品を受け取れない可能性があります。
特に発送時期が「申込みから数ヶ月後」となっている返礼品は、届け先変更を忘れやすいため注意が必要です。
引っ越しが決まったら、届いていない返礼品がないか早めに確認することをおすすめします。
【ケース別】引っ越しタイミング別の手続き一覧
引っ越しのタイミングによって必要な手続きが異なります。
ご自身の状況に合わせてご確認ください。
年内（12月まで）に引っ越した場合
ふるさと納税を行った年の12月までに引っ越した場合、ワンストップ特例を利用している方は変更届の提出が必須となります。
- ワンストップ特例：変更届を翌年1月10日までに提出
- 確定申告：申告書に新住所を記載（届出不要）
翌年1月1日〜1月10日に引っ越した場合
翌年1月1日〜1月10日に引っ越した場合も、ワンストップ特例を利用している方は変更届の提出が必要です。
ただし、提出期限の1月10日が迫っているため、届出が間に合わない場合は確定申告での対応を検討しましょう。
- ワンストップ特例：変更届を1月10日までに提出（間に合わなければ確定申告）
- 確定申告：申告書に新住所を記載（届出不要）
翌年1月10日以降に引っ越した場合
翌年1月10日以降の引っ越しであれば、前年分のふるさと納税に関するワンストップ特例の変更届は不要です。
届いていない返礼品がある場合のみ、届け先変更の連絡を行いましょう。
- ワンストップ特例：変更届は不要
- 確定申告：申告書に新住所を記載（届出不要）
よくある質問（FAQ）
Q. 寄附金受領証明書の住所が旧住所のままですが大丈夫？
問題ありません。
寄附金受領証明書は寄附時点の情報で発行されるため、記載住所が旧住所でも確定申告には使用できます。
確定申告書には現在の住所（新住所）を記載してください。
Q. 変更届の提出期限（1月10日）を過ぎたらどうなる？
変更届の期限を過ぎると、ワンストップ特例制度が適用されなくなります。
ただし、確定申告を行えば寄附金控除を受けることができるため、期限に間に合わなかった場合は確定申告で対応しましょう。
Q. 結婚して名字が変わった場合も届出が必要？
はい、必要です。
氏名の変更もワンストップ特例の申請内容変更に該当するため、「申告特例申請事項変更届出書」を寄附先自治体に提出してください。
届出書には変更前・変更後の氏名を記入します。
Q. ふるなびで届け先住所を変更する方法は？
ふるなびにログイン後、マイページから届け先住所の変更が可能です。
ただし、すでに発送手続きが進んでいる返礼品については、寄附先自治体または発送事業者に直接連絡が必要な場合があります。
届いていない返礼品がある場合は、早めに確認・変更を行いましょう。
まとめ
ふるさと納税後に引っ越しをした場合、ワンストップ特例制度を利用している方は翌年1月10日までに変更届の提出が必要です。
確定申告で控除を受ける方は、申告書に新住所を記載すれば届出は不要です。
また、届いていない返礼品がある場合は、寄附先自治体への届け先変更連絡も忘れずに行いましょう。
