ふるなびスタッフ
目次
「会社勤めをしていてふるさと納税をすると、どんな手続きが必要になるの？」と、疑問に思っている方も多いと思います。
サラリーマンがふるさと納税するにはどんな点に気を付けるべきか、サラリーマンならではのふるさと納税でのメリットはあるのか―といったポイントをまとめてご紹介します。
「ふるさと納税に興味があるけど迷っている」という方はご参考にしてみてください。
会社員がふるさと納税した際の確定申告の必要性
会社員・サラリーマンがふるさと納税した際、確定申告が必要になるケースがあります。
どのような場合に確定申告をしなければいけなくなるのか、あるいは不要となるのか、具体的に説明します。
確定申告が必要なケース
会社員がふるさと納税をして確定申告が必要となるケースとしては、以下が挙げられます。
- 1年間のふるさと納税の寄附先が6自治体以上の人
- 医療費控除や住宅ローン控除を受ける人
- 給与以外の所得がある人
- 年間2,000万円（税込み）を超える給与収入がある人
- 副業などにより、2カ所以上の企業から一定の収入を得ている人
ワンストップ特例制度の利用で確定申告の手間が省ける
ふるさと納税には会社員を対象に、確定申告をせずに税控除を受けられる「ワンストップ特例制度」があります。
ワンストップ特例制度を利用して確定申告が不要となる会社員は、以下のすべての要件を満たします。
- 1年間の寄附先が5自治体以内の人
- 医療費控除や住宅ローン控除を受けない人
- 給与以外の所得がない人
- 給与収入が年間2,000万円（税込み）を超えない人
- 2カ所以上の企業からの収入がない人
会社の年末調整では控除できない
ワンストップ特例制度を利用しない限り、ふるさと納税の税額控除は確定申告をしなければ手続きできない仕組みとなっており会社の年末調整では不可です。
ふるさと納税の寄附金は12月末にならなければ年間総額が決まらず、企業の年末調整の時期に合わせて手続きできないためです。
会社員のふるさと納税のやり方・手順
会社員がふるさと納税をする際の具体的な手順は、以下の通りです。
- 控除上限額を計算
- 自治体や返礼品を決めて寄附
- 返礼品と寄附金受領証明書を受け取る
- ワンストップ申請か確定申告で控除手続き
- 控除されているか確認
①控除上限額を計算
ふるさと納税の寄附金額を決めるにあたり、あらかじめ自身の控除上限額を計算して知っておくことが肝心です。
控除上限額はふるさと納税の自己負担金2,000円を除く寄附額の中から控除対象になる金額の上限を指します。
控除上限額の範囲内であれば、寄附金は自己負担金を除き全額還付・控除の対象になります。
しかし上限額を超えて寄附した場合、超過分は還付・控除の対象にはなりません。
控除上限額は年収や家族構成などによって異なるため、はじめに計算しておいて寄附金額を考えるようにしましょう。
ふるさと納税の控除上限額は「（個人住民税所得割額×20％）÷（100％―住民税の税率―（所得税率×復興税率））＋2,000円」で計算できます。
シミュレーターや早見表を利用すれば、簡単に知ることができます。
②自治体や返礼品を決めて寄附
寄附額が決まったら、ふるさと納税先の自治体や返礼品を決めます。
寄附先は生まれ故郷など自身がなじみを持っていたり「応援したい」と思える施策を展開している自治体のほか、お目当ての返礼品を用意している自治体を選ぶケースもあります。
「ふるさと納税」と呼ばれているからといって、出身地や過去に居住していた地域に限定する必要はありません。
ただし自分が住む自治体に寄附した場合、返礼品が受けられないというデメリットがあります。
返礼品は寄附額に応じてグレードも上下します。
特産品のほか、現地での宿泊施設や現地でのレジャーなど各種体験の利用割引を返礼品に含むケースもあります。
各自のニーズや寄附金額に合わせて、より満足できる返礼品を選びましょう。
③返礼品と寄附金受領証明書を受け取る
寄附をすれば、寄附先の自治体から返礼品と寄附金受領証明書が送られてきます。
寄附してから返礼品や寄附金受領証明書が届くまでの期間は一定ではなく、ケースによって異なります。
また返礼品と一緒に証明書が届くとは限らず、別々に届けられる場合も多いです。
寄附金受領証明書は確定申告をする場合に必要になるため、なくさないように保管しておきましょう。
④ワンストップ申請か確定申告で控除手続き
前述した通り、税額控除を受けるためにはワンストップ特例制度の申請か確定申告での手続きが必要です。
寄附したら自動的に税額控除されるわけではなく、申請手続きを行わなければ控除は受けられないため必ずいずれかの手段で申請しましょう。
確定申告をする際には自治体から送られてきた寄附金受領証明書のほか、源泉徴収票やマイナンバーカードなど申告に必要な書類をそろえる必要があります。
そして所得額や寄附金額などを確認した上で、申告期間内にe-Taxや申告会場で確定申告書を作成・提出しましょう。
ワンストップ特例制度を利用する場合は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附先自治体などから入手し、必要事項を記入。
申請書とマイナンバーカードコピーなど必要書類を期日までに自治体に郵送すれば手続きできます。
⑤控除されているか確認
手続きを済ませたら、所得税や住民税からの還付・控除が確実にされているかどうか確認しましょう。
会社員の場合所得税や住民税は給与から天引きされているため「あまり意識したことがない」という方も多いかもしれませんが、簡単にチェックすることができます。
確定申告をした場合は申告した年の4、5月に所得税からの還付分が寄附者の口座に振り込まれます。
また、住民税からの控除分も翌年６月に勤務先に届く住民税決定通知書で控除額を確認することができます。
一方、ワンストップ特例制度を利用した場合はすべて住民税から控除されます。
寄附翌年度の住民税が減額となるため、決定通知書で確認しましょう。
会社員はふるさと納税した方がいいのか
「会社勤めをした場合、ふるさと納税をした方がいいのかどうか」ということについては、以下の２点を踏まえて各自で検討することがカギになります。
- 会社員がふるさと納税をするメリット
- 会社員がふるさと納税をするデメリット
メリットもデメリットも存在するため、「ふるさと納税に興味はあるけど、始め方も分からず二の足を踏んでいた」という場合、それぞれの内容を把握した上で判断材料にしてみてください。
会社員がふるさと納税するメリット
会社員がふるさと納税をする場合、以下のメリットを受けることができます。
確定申告なしで寄附も可能
寄附先が5自治体以内、医療費・住宅ローン控除を受けないなどの条件を満たせば会社員は確定申告なしでふるさと納税ができます。
返礼品が受け取れる
寄附先自治体から特産品をはじめとした返礼品が送られます。
寄附先や寄附金の使い道が選べる
「応援したい」と思う自治体を支援することができるほか、寄附金の使い道を指定して寄附することが可能なケースもあります。
所得税の減額が見込める
ふるさと納税の税額控除の分所得額が減るため、所得税の減額が見込める可能性があります。
ポイントが貯まる
ポータルサイトを利用してふるさと納税をすれば、Amazonギフト券やPayPay、dポイントなど各種ポイントを貯めることができます。
会社員がふるさと納税するデメリット
一方で、会社員がふるさと納税する場合以下のデメリットも挙げられます。
「デメリットをどれぐらい大きく感じるか」は各自の環境などによっても異なってくるため、メリットとも照らし合わせた上でふるさと納税について検討する基準にしましょう。
確定申告が必要になる場合がある
会社員であれば医療費・住宅ローン控除を受けるなどの事情がない限り毎年の確定申告をせずに済みますが、6自治体以上にふるさと納税すると申告が必要になります。
寄附金は先払いとなる
ふるさと納税の手続きをしてから寄附金が税額控除されるまで時間がかかるため、寄附してもすぐに金額が戻ってくるわけではありません。
まとめ
ふるさと納税は会社員が行っても特段手間がかかるわけではなく、むしろワンストップ特例制度を利用すれば確定申告も不要で寄附できます。
控除上限額の計算や返礼品の選定など、会社員以外の人が寄附する場合と同様に気を付けるべきポイントを押さえた上で地域活性化への支援策として検討してみてください。
