ふるなびスタッフ
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応援したい自治体に寄附をして返礼品も受け取れる、ふるさと納税。
ふるさと納税をする際に「マイナンバーカードを作らないといけないの？」、「マイナンバー通知カードでは対応できないの？」と疑問に思ったことはないでしょうか。
そんなふるさと納税にまつわるマイナンバーカードの疑問についてご説明します。
ふるさと納税のメリットである控除申請をスムーズに進めるための参考にしてください。
ふるさと納税とは
ふるさと納税と納税後の控除がどんな制度なのかを見ていきましょう。
ふるさと納税は自治体を選んで寄附できる制度
ふるさと納税とは好きな市区町村に寄附をして、そのお礼として「返礼品」を受け取れる制度です。
自治体を自由に選べるほか、寄附金の使い道を指定することもできます。
寄附後に住民税の控除が受けられる
ふるさと納税の寄附金額2,000円を超える部分から上限額までは、住民税の控除と所得税の還付が受けられます。
これにより、自己負担2,000円で返礼品を受け取ったうえに税金も戻ってくる仕組みです。
マイナンバーカードが無い場合でもふるさと納税自体は可能
ふるさと納税は、マイナンバーカード無しでも問題なく行えます。
ただ、ふるさと納税のメリットである税控除を申請する際には「マイナンバー（個人番号）を確認できる書類」が必要です。
控除の申請にはマイナンバーカードがある方が便利
マイナンバーと身元の確認を1枚で済ませられる「マイナンバーカード」が無い場合は、それらを確認できる書類をその都度、用意する必要があります。
マイナンバーを確認できる書類は以下の通りです。
- マイナンバー通知カード
- マイナンバーが記載された住民票の写し
住民票の写しはマイナンバー入りのものとマイナンバー無しのものがあるので、「マイナンバー入り」の方を取得しましょう。
「マイナンバー通知カード」は、記載されている住所や氏名に変更がない限り、マイナンバーカードの代わりとして使用できます。
しかし、通知カードは令和2年5月25日以降に住所や氏名などの変更がある場合、それら記載事項の変更はできないためマイナンバーの確認書類にはならない点に注意してください。
マイナンバーカードを持っておらず、さらに通知カードに記載している住所や名前に変更がある場合は、マイナンバーカードを取得する必要があります。
マイナンバーカードを取得せずに控除の申請を行う場合は、上記のマイナンバーが記載された書類をそろえることでも、マイナンバーの証明は可能です。
ふるさと納税で控除を受けるには2種類の申請方法がある
ふるさと納税で控除を受けるためには、寄附とは別途申請手続きが必要となります。
申請方法は、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類です。
ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度は、確定申告をせずに簡単にふるさと納税の税額控除が申請できる制度です。
次の条件に当てはまる方がワンストップ特例制度を利用できます。
- ふるさと納税の寄附先が1年間で5自治体以内
- 会社に勤めている給与所得者で年末調整を受けている
- 年末調整のほかに確定申告で申告すべき副収入がない
確定申告とは
個人事業主や不動産収入のある方は、確定申告でその年の所得を申告する必要があります。
以下に当てはまる方は、確定申告の対象です。
- 給与以外に20万円以上の副収入がある
- ふるさと納税の寄附先が1年間で6自治体以上
- 会社からの給与所得者ではない自営業やフリーランス
ワンストップ特例制度と確定申告のどちらを選ぶべき？
ワンストップ特例制度と確定申告は、条件を満たしている方であれば選んで利用できます。
どちらを選んでも、自己負担額と控除額は変わりません。
| ワンストップ特例制度 | 確定申告 | |
| 自己負担額と控除額 | 自己負担額：2,000円 控除額：16,000円 （住民税16,000円） ※寄附額20,000円の場合の一例 | 自己負担額：2,000円 控除額：16,000円 （住民税14,400円＋所得税1,600円） ※寄附額20,000円の場合の一例 |
| 年間の寄附先 | 5自治体まで | 無制限 |
| 利用できる方 | 給与所得者 | 誰でも可 |
| 申請方法 | オンラインか郵送 | オンラインか申告会場 |
| 申請期限・申請期間 | 申請期限： 寄附をした翌年の1月10日 | 申請期間： 寄附をした翌年の2月16日〜3月15日 |
| マイナンバーカードの要不要 | 不要 | 不要 |
ワンストップ特例制度の方が確定申告よりも手続きが簡単です。
一方、確定申告では医療費控除や副収入などの申請・申告がある場合、ふるさと納税の控除申請とまとめて行えるメリットがあります。
ふるさと納税の控除をマイナンバーカード無しで申請する方法
ふるさと納税の控除申請の手続きは、ワンストップ特例制度を利用する場合と確定申告する場合で異なります。
ワンストップ特例制度で控除申請をする方法
申請に際して、以下の書類を用意しましょう。
- 正しい記載内容の通知カード、またはマイナンバー入りの住民票の写し
- 顔写真つきの身分証明書、または健康保険証・年金手帳・本人確認ができる公的書類の内の2点
- 寄附金税額控除に係る申告特例申請書（郵送申請する場合のみ）
オンラインでの申請手順
- ワンストップ特例申請ができるウェブサイトにアクセスする
- 案内に従って必要書類をアップロードする
ウェブサイトによって申請手順が異なる場合があります。
また、オンライン申請に対応していない自治体もあるので、事前に確認しておくとスムーズです。
郵送での申請手順
- 寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ダウンロード、または自治体から送付されたもの）を用意する
- マイナンバーを確認できる書類、および本人確認ができる書類をそれぞれコピーする
- 上記の書類を寄附先の自治体へ郵送する
ふるさと納税をした翌年の1月10日必着ですので、その日までに届くように投函しましょう。
確定申告で控除申請をする方法
必要な書類は以下の通りです。
- 寄附金受領証明書
- その年の所得がわかる書類
- 正しい記載内容の通知カード、またはマイナンバー入りの住民票の写し
- 顔写真つきの身分証明書、または健康保険証
オンラインのe-Taxでの申請手順
- 税務署でe-TaxのIDとパスワードを取得する
- e-Tax（国税庁の確定申告書等作成コーナー）にアクセスする
- 申告内容を入力して申告する
翌年からはe-TaxのIDとパスワードがそのまま使えるので、税務署に行って再取得する手間はかかりません。
確定申告会場・税務署での申請手順
- 最寄りの確定申告会場、または税務署へ行く
- 確定申告書に内容を記入し、提出する
申告会場・税務署ともに確定申告の期間中は混雑します。
受付時間や予約が必要かどうかを、あらかじめ確認するといいでしょう。
ふるさと納税のマイナンバーに関するその他の疑問を解決！
ふるさと納税する際にマイナンバー関連で発生しがちな疑問点を挙げてみました。
以下の疑問やトラブルが発生した際の対処法もご紹介します。
マイナンバーが分からない
マイナンバーの記載された住民票の写しもマイナンバーの確認資料として認められます。
マイナンバーカードや通知カードを無くしてしまって、マイナンバーが分からないときには市役所やコンビニで住民票の写しを入手して対処できます。
マイナンバーカード・通知カードを紛失してしまった
もしマイナンバーカード・通知カードを紛失してしまった場合、すみやかに警察署に遺失届を提出して受理番号を控え市町村窓口にも届け出ましょう。
マイナンバーカードの場合は個人番号カードコールセンターに連絡し、悪用を防ぐために機能停止の手続きを進めることも必要です。
マイナンバーカードの再発行は市町村窓口で受け付けています。
通知カードの再発行はできないので、マイナンバーの確認にはマイナンバーカードかマイナンバー入りの住民票の写しが必要です。
添付するマイナンバーや本人確認書類のコピーは白黒でも大丈夫？
マイナンバーや本人確認の書類のコピーを提出する際、コピーは白黒・カラーいずれでも問題ありません。
ワンストップ特例制度のオンライン申請では、携帯電話のカメラを使用して確認書類の画像を撮影・アップロードする手段が可能なケースもあります。
わざわざ確認書類をコピーする手間がかからず、便利です。
これからも通知カードがマイナンバーの証明書として使える？
通知カードがマイナンバーの証明に利用できるのは一時的な処置です。
今後はマイナンバーカードでないとマイナンバーが確認できなくなる可能性があります。
まとめ
ふるさと納税はマイナンバーカードが無くても、通知カードかマイナンバー入りの住民票の写しがあれば問題なくできます。
とはいえマイナンバーカードがあれば必要書類が少なくなる分、申請が簡単になります。
マイナンバーカードを取得しておくなど準備を整えた上で、税額控除申請することをおすすめします。
