ふるさと納税の確定申告

確定申告とは

確定申告は、1年間（1月1日～12月31日）の所得金額から納める必要のある税金を税務署に申告と納税をすることです。
前述しておりますが、ふるさと納税をして所得税と住民税の税金控除・還付を受けるには「ふるさと納税 ワンストップ特例制度」を利用できる場合を除いて確定申告が必要となります。

ふるさと納税の確定申告が必要な寄附者

下記に該当する方は、確定申告が必要となりますのでご確認ください。

• 個人事業主
• 不動産収入がある
• 給与が2,000万円を超える
• 一定額（年末調整されなかった給与収入金額と給与所得と退職所得を除く各種所得金額との合計額が20万円以上）の給与所得が2つ以上の会社からある
• 給与所得は1つの会社からだが給与以外の副収入が20万円以上ある
• 医療費控除や住宅ローン控除などで税金の還付・控除を受ける
• 「ふるさと納税 ワンストップ特例制度」の申請期日に間に合わなかった
• 1年間で6自治体以上にふるさと納税をした

上記に該当する方は、確定申告をすることで、所得税と住民税の税金控除・還付を受けられます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、条件を満たせば、ふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。
これを適用することにより、もともと確定申告が必要ではない給与所得者などは確定申告を行うことなくふるさと納税を簡単に利用することができるようになりました。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用するための条件は下記をご確認ください。

• ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）である
• 1年間（1月～12月）でふるさと納税の寄附先が5自治体以内である

「ふるさと納税 ワンストップ特例制度」についてはこちらをご覧ください。

ふるさと納税の確定申告で必要なもの

ふるさと納税の確定申告をするために必要な書類等は下記のものとなります。
事前に不足しているものがないか確認をしてから確定申告を行ってください。

• 必要物1寄附金受領証明書

  ふるさと納税をすると、寄附先の自治体から「寄附金受領証明書」が届くので大切に保管してください。
  万が一、紛失等してしまった場合は寄附先の自治体へ再発行のご連絡をしてください。

• 必要物2源泉徴収票

  勤務先から発行される「源泉徴収票」も確定申告を行う際に必要となりますので保管してください。

• 必要物3還付金の受取口座

  還付金が発生する際に振り込んでもらいたい銀行や郵便局の口座などを用意する必要があります。

• 必要物4マイナンバーカード等、個人番号のわかるもの

  確定申告の書類には個人番号を記入する欄があり、インターネット経由で申告をする「e-Tax」以外の場合は、申請をする方の本人確認書類の提示または写しの添付が必要となります。
  マイナンバーカードをお持ちの方は、そちらが本人確認書類にもなります。

• 必要物5印鑑

  申告書に押印するための印鑑は、シャチハタのようなゴム印以外のものをご用意ください。
  インターネット経由で申告をする「e-Tax」の場合は、押印の印鑑は不要となります。

確定申告の方法と書類作成について

ここでは、実際に確定申告を行う方法と書類作成についてご説明します。
確定申告には3つの申告方法があり、それによって書類作成の方法が変わりますので下記をご覧ください。

• 1書類を手書きして郵送もしくは持参にて提出

  確定申告の申告書は全国の税務署や国税庁のホームページで入手することができます。
  必要項目をご記入のうえ、管轄の税務署に郵送もしくは直接窓口まで持参してください。

  [国税庁] 確定申告書等ダウンロードのページ

• 2書類をサイト上で作成して郵送もしくは持参にて提出

  確定申告の申告書は国税庁のサイト上でも作成することができます。
  作成した申告書を印刷して、管轄の税務署に郵送するか直接窓口まで持参してください。

  [国税庁] 確定申告書等作成コーナーのページ

• 3確定申告の申告書をサイト上で作成し、インターネット経由で提出（e-TAX・電子申告）

  上記の「2」と同じように書類をサイト上で作成して、そのままインターネット経由で申告書を提出するには「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成する際に「e-Tax」を選択することでご利用いただくことができます。

  [国税庁] 確定申告書等作成コーナーのページ