ふるなびスタッフ
目次
ふるさと納税における給与収入とは？給与所得と何が違うのか解説します
皆さんはどのくらいふるさと納税を行っていますか？
ふるさと納税を行う上で忘れてはならないのが、給与収入が寄附金の控除上限額に関係する点です。
寄附金の控除上限額を知るには給与収入を把握する必要性があります。そのため、自分の給与収入がどのくらいなのか知ることが大切です。
本記事では、ふるさと納税における給与収入・ふるさと納税を行う流れについて説明します。
給与収入とは？
私たちが基本的に毎月受け取っている給与収入について、どのようなものなのか詳しく解説できる人はどのくらいいるのでしょうか。
給与所得と給与収入の違いを知ることで、ふるさと納税に備えられます。
それでは、給与所得と給与収入の違い・給与所得控除・給与所得者の特定支出控除について説明します。
給与収入とは
給与収入とは、源泉徴収を行う前の給与や賞与などを合計した金額です。
よって、給与収入からさまざまな控除が差し引かれて給与所得になります。
給与所得と給与収入の違い
給与所得と給与収入の違いは、「労働者に支払われる収入全額から給与所得控除を差し引いているかどうか」です。
給与所得は、労働者に支払われる収入金額から給与所得控除を差し引いた金額です。一方で、給与収入は給与所得控除を差し引く前の金額を指します。
なお、収入金額は金銭で受け取るものだけでなく、現物支給や経済的利益も含まれる可能性があります。
たとえば、以下のようなケースで得たものは収入金額として換算されます。
- 会社の商品などを無料、または安い金額で受け取った場合
- 会社の土地や建物を無料、または安い金額で借りた場合
給与所得控除について
給与所得控除とは、給与などの収入の金額に応じて給与収入から差し引かれるものです。給与所得控除は、年収によって金額が決められています。給与年収から差し引かれる給与所得控除額と対応する年収は、以下の通りです。
| 給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額) | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 1,625,000円まで | 550,000円 |
| 1,625,001円から1,800,000円まで | 収入金額×40％-100,000円 |
| 1,800,001円から3,600,000円まで | 収入金額×30％+80,000円 |
| 3,600,001円から6,600,000円まで | 収入金額×20％+440,000円 |
| 6,600,001円から8,500,000円まで | 収入金額×10％+1,100,000円 |
| 8,500,001円以上 | 1,950,000円（上限） |
参照:給与所得控除｜国税庁
なお、上記の控除額は令和2年分以降の金額であり、以前は少し高く設定されていました。
給与所得者の特定支出控除とは？
給与所得者の特定支出控除とは、特定の費用に関する支出がある場合に控除できる制度です。給与所得控除額の半分を超える特定支出があったときに、超過分の金額を確定申告によって差し引けます。
特定支出控除の対象となる特定の費用は、以下の通りです。
| 対象費用 | 概要 |
|---|---|
| 通勤費 | 一般的に必要と認められる通勤のための支出 |
| 職務上必要な旅費 | 離れた勤務場所で職務遂行する際に直接必要な支出 |
| 転居費 | 転勤等で転居が必要な際に一般的に必要と認められる支出 |
| 研修費 | 職務に直接必要な技術や知識を得る目的で研修等を受けるための支出 |
| 資格取得費 | 職務に直接必要である資格を取得するための支出 |
| 帰宅旅費 | 単身赴任などしている社員が、 単身赴任先から自宅までの間を往復するために通常必要である支出 |
| 勤務に必要な経費 | 職務に直接必要と認められた交際費、図書費、衣服費など（65万円が上限） |
ふるさと納税における給与収入について
給与収入がどんなものか分かったところで、ふるさと納税と給与収入がどんな関係を持っているのか気になる人も多いのではないでしょうか。
ふるさと納税で給与収入が必要なのは、寄附金の控除上限額を調べるためです。
それでは、ふるさと納税における給与収入についてご説明しましょう。
給与収入は寄附金の控除上限額を調べる際に必要な情報
ふるさと納税における給与収入は、寄附金の控除上限額を調べる際に必要な情報となります。
ふるさと納税は寄附金に対する控除金額に上限を設けているため、どこまで控除されるのか分からない人も多いでしょう。
そこで必要になるのが、控除上限額を知るための給与収入です。
給与収入は、源泉徴収や手取りなどで金額が差し引かれる前の金額です。控除上限額は、給与収入をもとに算出されます。
ふるさと納税の控除上限額は「寄附をする年の年収」で計算する
ふるさと納税の控除上限額は、基本的に「寄附をする年の年収」で計算するのがポイントです。
つまり、1月から12月までの給与を合計した金額が控除金額の対象になります。
基本的に控除上限額を超えての寄附もできますが、控除上限額を超過した分は全額自己負担になってしまいます。
したがって、控除上限額を超えないようにするためにも寄附する年の年収を計算するのが大切です。
正しい給与収入を調べる際に源泉徴収票が必要
自分の年収を把握して控除上限額が計算できるようになるため、正しい給与収入を調べる必要性があります。
正しい給与収入を調べるには、給与明細や源泉徴収票などを確認するのがポイントです。
給与収入には、手当やボーナスなどの特別給付なども含まれています。
そのため、給与明細や源泉徴収票などをチェックしないと正しい給与収入が分かりません。
源泉徴収票は毎年12月に配布され、支払金額の項目を確認すれば1年間の給与収入が分かります。
給与収入をもとに計算すれば、正確な控除上限額が計算できます。
給与収入を参考にしてふるさと納税を行うときの流れ
給与収入を参考にしてふるさと納税を行うときの流れは、以下の通りです。
- 源泉徴収票を確認して支払金額を確認する
- 控除申請する項目と金額を調べる
- 控除上限額を調べる
- 年末までにふるさと納税を行う
それでは、給与収入を参考にしてふるさと納税を行うときの流れについて説明します。
源泉徴収票を確認して支払金額を確認する
1年間の給与収入を調べるためにも、毎年12月に配布される源泉徴収票を確認して支払金額の項目を確認します。
記載されている支払金額を元に控除上限額を計算していきます。
なお、控除上限額を算出する計算式は、以下の通りです。
「個人住民税所得割額×20％÷（100％－住民税率10％―所得税率×復興税率1.021）＋自己負担金2,000円」
控除申請する項目と金額を調べる
次に控除申請する項目と金額を調べていきます。
このとき、医療費控除・住宅ローン控除・扶養控除・保険料控除のいずれかを受けている場合は控除上限額が変わる可能性があるので注意しましょう。
控除上限額を調べる
控除上限額を算出できる情報が揃ったら、自力で計算するよりも控除上限額シミュレーションを活用するのがおすすめです。
自分で控除上限額を算出しようとすると正確な上限額が算出できない可能性があるうえに、各種税金に関する知識を求められる可能性があります。
控除上限額シミュレーションを活用すれば誰でも手軽に正確な控除上限額が算出できるので、是非とも活用してみてはいかがでしょうか。
年末までにふるさと納税を行う
控除上限額シミュレーションなどを活用して正確な控除上限額を算出したら、年末までにふるさと納税を行います。
ふるさと納税の控除上限額はふるなびの「控除上限額シミュレーション」で計算できる
ふるさと納税の控除上限額がどのくらいなのか計算したいなら、「控除上限額シミュレーション」を活用してみてはいかがでしょうか。
ふるさと納税の控除上限額が知りたい場合、控除上限額シミュレーションで情報を入力するだけで手軽に控除上限額計算できるのがポイントです。
控除上限額シミュレーションには、「簡易シミュレーション」と「本格シミュレーション」の2種類があります。
簡易的なシミュレーションの場合、収入と配偶者の有無だけで手軽に目安金額が算出されます。
本格的なシミュレーションの場合、給与収入以外の所得情報・家族構成・保険料・控除額などを入力してより正確なシミュレーションが可能です。
まとめ
ふるさと納税の控除上限額を正確に算出するには、源泉徴収票等に記載されている給与収入が必要です。
控除上限額を自力で計算するのは難しいため、控除上限額シミュレーションを活用して正確な控除上限額を算出しましょう。
控除上限額を把握した後は、年末までに忘れずにふるさと納税を行いましょう。源泉徴収票が配布され次第、すぐに控除上限額を計算しておきましょう。
