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目次
※本コンテンツはAI技術を活用しつつ人による執筆や監修をしています。
ふるさと納税の限度額を超えるとどうなるか
超えた分は自己負担になる
ふるさと納税には、住民税・所得税の控除を受けられる金額に上限（控除限度額）が設けられています。
この限度額を超えて寄附した場合、限度額を超えた分は控除の対象とならず、自己負担となります。
つまり、超過した金額分については翌年の税額が減額されることなく、そのまま自己負担となります。
たとえば、限度額が5万円の方が6万円を寄附した場合、超過分の1万円は控除の対象外となり、翌年の住民税・所得税から控除されることなく自己負担となります。
なお、返礼品については寄附額全体に対して受け取れます。
限度額を超えたからといって返礼品が受け取れなくなるわけではありませんが、超過分については税控除のメリットを受けられない点は理解しておく必要があります。
2,000円の自己負担とは別の話
ふるさと納税では、限度額の内外にかかわらず、必ず2,000円の自己負担が発生します。
これはふるさと納税の制度上の仕組みであり、どれだけ多くの自治体に寄附しても、自己負担の合計は2,000円です。
限度額を超えた場合の自己負担は、この2,000円とは別に発生します。
整理すると以下のようになります。
- 限度額内の寄附：自己負担は2,000円のみ
- 限度額を超えた寄附：自己負担は2,000円＋超過分
たとえば限度額5万円に対して6万円を寄附した場合、自己負担額は「2,000円＋超過分1万円＝12,000円」となります。
限度額を把握せずに寄附を続けると想定外の自己負担が生じるため、事前の確認が重要です。
ふるさと納税の限度額（控除上限額）の仕組み
控除される税金の3つの区分
ふるさと納税による控除は、以下の3つの区分から行われます。
- 所得税からの控除
- 住民税基本分からの控除
- 住民税特例分からの控除
それぞれの計算式は以下のとおりです。
所得税からの控除
（寄附額 － 2,000円）× 所得税率
※上限：総所得金額等の40%
住民税基本分からの控除
（寄附額 － 2,000円）× 10%
※上限：総所得金額等の30%
住民税特例分からの控除
（寄附額 － 2,000円）×（90% － 所得税率 × 1.021）
※上限：住民税所得割額の20%
この3区分の控除額を合計した金額が「寄附額 － 2,000円」と一致する状態が「限度額内」です。
自己負担2,000円を除いた寄附額のすべてが、いずれかの税から控除されている状態を指します。
住民税特例分の上限が実質的な限度額を決める
3つの区分のなかで、実質的な限度額を決めるポイントとなるのが「住民税特例分」です。
所得税や住民税基本分の控除枠がまだ残っていたとしても、住民税特例分の控除額が上限（住民税所得割額の20%）に達した時点で、それ以上の寄附額は控除しきれなくなります。
この「控除しきれない部分」が自己負担として上乗せされる仕組みです。
住民税所得割額は年収・家族構成・各種控除の適用状況によって人それぞれ異なるため、ふるさと納税の限度額も一律ではなく個人の状況によって変わります。
「年収が同じでも家族構成が違えば限度額も変わる」という点は、とくに注意が必要です。
ふるさと納税の限度額の計算方法
計算に必要な3つの情報
ふるさと納税の限度額を自分で計算するには、以下の3つの情報が必要です。
- 給与所得金額または事業所得
源泉徴収票（給与所得者）または確定申告の控え（事業者）で確認できます。 - 個人住民税所得割額
毎年6月頃に届く「住民税決定通知書」に記載されています。 - 所得税率
国税庁のホームページの速算表で確認できます。課税所得金額に応じて5%〜45%の7段階に区分されています。
なお、当年の所得が確定する前に正確な計算を行うことは難しいため、年収や家族構成に大きな変化がない場合は前年の情報を目安として活用してください。
限度額の計算式
ふるさと納税の控除限度額は、以下の計算式で算出できます。
個人住民税所得割額 × 20% ÷（100% － 10% － 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
この計算式は、住民税特例分の控除が住民税所得割額の20%を超えないことを前提としています。
医療費控除・住宅ローン控除など他の控除を受けている場合は住民税所得割額が変動するため、計算結果も変わります。
あくまで目安として活用し、正確な金額はシミュレーターの利用や税務署へ相談して確認しましょう。
計算シミュレーション事例
実際に計算式を当てはめた事例を2つ紹介します。
この事例は上記条件を前提とした一例です 。
事例1：給与収入500万円・夫婦＋高校生1人の3人家族
所得税率10%、個人住民税所得割額182,500円の場合
182,500円 × 20% ÷［100% － 10% －（10% × 1.021）］＝ 約47,745円
45,000円の寄附は限度額内に収まりますが、50,000円の寄附は超過となり自己負担が2,000円以上になります。
事例2：給与収入700万円・共働き＋高校生・大学生各1人の4人家族
所得税率10%、個人住民税所得割額293,500円の場合
293,500円 × 20% ÷［100% － 10% －（10% × 1.021）］＝ 約75,568円
70,000円の寄附は限度額内に収まりますが、80,000円の寄附は超過となり自己負担が増えます。
計算式による算出が難しい場合は、ふるなびの控除額シミュレーションを活用すると、年収・家族構成などを入力するだけで目安額を手軽に確認できます。
年収・家族構成別の限度額目安一覧
目安一覧表
以下は総務省が公表している、年収と家族構成別のふるさと納税限度額の目安一覧を参考にした表です。
自身の年収・家族構成に近い欄を参照することで、おおよその限度額を把握できます。
| 給与収入 (寄附者本人) | ふるさと納税を行う方の家族構成 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 独身又は 共働き | 夫婦 | 共働き + 子1人 (高校生) | 共働き + 子1人 (大学生) | 夫婦 + 子1人 (高校生) | 共働き + 子2人 (大学生と高校生) | 夫婦 + 子2人 (大学生と高校生) | |
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 19,000円 | 15,000円 | 11,000円 | 7,000円 | – |
| 325万円 | 31,000円 | 23,000円 | 23,000円 | 18,000円 | 14,000円 | 10,000円 | 3,000円 |
| 350万円 | 34,000円 | 26,000円 | 26,000円 | 22,000円 | 18,000円 | 13,000円 | 5,000円 |
| 375万円 | 38,000円 | 29,000円 | 29,000円 | 25,000円 | 21,000円 | 17,000円 | 8,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 33,000円 | 29,000円 | 25,000円 | 21,000円 | 12,000円 |
| 425万円 | 45,000円 | 37,000円 | 37,000円 | 33,000円 | 29,000円 | 24,000円 | 16,000円 |
| 450万円 | 52,000円 | 41,000円 | 41,000円 | 37,000円 | 33,000円 | 28,000円 | 20,000円 |
| 475万円 | 56,000円 | 45,000円 | 45,000円 | 40,000円 | 36,000円 | 32,000円 | 24,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 49,000円 | 44,000円 | 40,000円 | 36,000円 | 28,000円 |
| 525万円 | 65,000円 | 56,000円 | 56,000円 | 49,000円 | 44,000円 | 40,000円 | 31,000円 |
| 550万円 | 69,000円 | 60,000円 | 60,000円 | 57,000円 | 48,000円 | 44,000円 | 35,000円 |
| 575万円 | 73,000円 | 64,000円 | 64,000円 | 61,000円 | 56,000円 | 48,000円 | 39,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 69,000円 | 66,000円 | 60,000円 | 57,000円 | 43,000円 |
| 625万円 | 81,000円 | 73,000円 | 73,000円 | 70,000円 | 64,000円 | 61,000円 | 48,000円 |
| 650万円 | 97,000円 | 77,000円 | 77,000円 | 74,000円 | 68,000円 | 65,000円 | 53,000円 |
| 675万円 | 102,000円 | 81,000円 | 81,000円 | 78,000円 | 73,000円 | 70,000円 | 62,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 86,000円 | 83,000円 | 78,000円 | 75,000円 | 66,000円 |
| 725万円 | 113,000円 | 104,000円 | 104,000円 | 88,000円 | 82,000円 | 79,000円 | 71,000円 |
| 750万円 | 118,000円 | 109,000円 | 109,000円 | 106,000円 | 87,000円 | 84,000円 | 76,000円 |
| 775万円 | 124,000円 | 114,000円 | 114,000円 | 111,000円 | 105,000円 | 89,000円 | 80,000円 |
| 800万円 | 129,000円 | 120,000円 | 120,000円 | 116,000円 | 110,000円 | 107,000円 | 85,000円 |
| 825万円 | 135,000円 | 125,000円 | 125,000円 | 122,000円 | 116,000円 | 112,000円 | 90,000円 |
| 850万円 | 140,000円 | 131,000円 | 131,000円 | 127,000円 | 121,000円 | 118,000円 | 108,000円 |
| 875万円 | 146,000円 | 137,000円 | 136,000円 | 132,000円 | 126,000円 | 123,000円 | 114,000円 |
| 900万円 | 152,000円 | 143,000円 | 141,000円 | 138,000円 | 132,000円 | 128,000円 | 119,000円 |
| 925万円 | 159,000円 | 150,000円 | 148,000円 | 144,000円 | 138,000円 | 135,000円 | 125,000円 |
| 950万円 | 166,000円 | 157,000円 | 154,000円 | 150,000円 | 144,000円 | 141,000円 | 131,000円 |
| 975万円 | 173,000円 | 164,000円 | 160,000円 | 157,000円 | 151,000円 | 147,000円 | 138,000円 |
| 1000万円 | 180,000円 | 171,000円 | 166,000円 | 163,000円 | 157,000円 | 153,000円 | 144,000円 |
参照：ふるなび｜ふるさと納税の限度額を計算！控除上限額シミュレーション
表を見る際の前提条件は以下のとおりです。
- 「共働き」は配偶者控除を受けていないケースを想定
- 「夫婦」は配偶者に収入がないケースを想定
- 「高校生」は16〜18歳の扶養親族を指す
- 「大学生」は19〜22歳の特定扶養親族を指す
- 中学生以下の子どもは控除額に影響しないためカウント不要
一覧表を使う際の注意点
目安一覧表はあくまで参考値であり、実際の限度額は個人の状況によって異なります。
以下の点に注意して活用してください。
- 医療費控除・住宅ローン控除など他の控除を受けている場合は、限度額が変わる可能性がある
- 昇給・転職・育休・退職など、年収に変動があった年は前年の目安がそのまま使えない場合がある
- 副業収入や不動産所得がある場合も、課税所得が変わるため別途確認が必要
正確な限度額を把握したい場合は、シミュレーターの活用や税務署・税理士への相談をご検討ください。
限度額を超えてしまったときの対処法
限度額内の寄附分は控除を受けられる
限度額を超えて寄附してしまった場合でも、限度額内の寄附分については通常どおり控除を受けられます。
超過分のみが自己負担となる仕組みであるため、寄附した金額のすべてが無駄になるわけではありません。
また、返礼品は超過分も含めた寄附額全体に対して受け取れます。
確定申告で控除手続きを行う
ふるさと納税の控除を受けるには、確定申告またはワンストップ特例制度のいずれかで手続きを行う必要があります。
確定申告の場合は、寄附した翌年の2月16日〜3月15日の申告期間内に、寄附金受領証明書を添付して申告します。
複数の自治体に寄附した場合は、すべての寄附金受領証明書をまとめて申告してください。
限度額を超えた分は控除の対象外となりますが、限度額内の寄附分については適切に控除が適用されます。
ワンストップ特例制度を利用している場合の注意点
ワンストップ特例制度は、以下の条件をすべて満たす場合に利用できる制度です。
- 確定申告が不要な給与所得者であること
- 寄附先の自治体数が5自治体以内であること
限度額を超えた場合でもワンストップ特例制度自体は利用できますが、超過分については控除されません。
また、医療費控除など別の理由で確定申告が必要になった場合は注意が必要です。
確定申告を行うとワンストップ特例制度の効力が失われるため、ふるさと納税分も含めて確定申告で手続きを行う必要があります。
申請書を提出済みの場合でも、確定申告でふるさと納税の寄附金控除を申告し直す必要がある点を覚えておいてください。
限度額を超えないための事前確認ポイント
シミュレーターで事前に目安を把握する
限度額を超えないための最も効果的な方法は、事前にシミュレーターで目安額を確認することです。
ふるなびの控除額シミュレーションでは、年収・家族構成などの情報を入力するだけで、おおよその限度額を手軽に確認できます。
より正確な数値を算出したい場合は、源泉徴収票や住民税決定通知書を手元に用意した上で入力することを推奨します。
とくに年末はふるさと納税の駆け込み需要が高まる時期でもあるため、早めに自身の限度額を確認しておくと安心です。
他の控除との併用時の注意
ふるさと納税の限度額は、他の控除の適用状況によって変動します。
控除の種類によって影響の仕組みが異なるため、それぞれ理解しておくことが大切です。
所得控除との関係（医療費控除・雑損控除など）
医療費控除や雑損控除などの所得控除は、課税所得を引き下げる効果があります。
課税所得が下がると個人住民税所得割額も減少し、結果としてふるさと納税の限度額も下がります。
医療費控除の影響を目安で示すと、以下のようになります。
- 所得税率5%の方：医療費控除額の約2%程度、ふるさと納税の限度額が減少する
- 所得税率20%の方：医療費控除額の約4.5%程度、ふるさと納税の限度額が減少する
限度額ぎりぎりで寄附を計画している場合は、医療費控除の影響も踏まえてシミュレーターの活用をご検討ください。
税額控除との関係（住宅ローン控除など）
住宅ローン控除は算出された税額そのものを直接減額する税額控除です。
住宅ローン控除の適用状況によっては、ふるさと納税の限度額に影響する場合があります。
複数の控除を受けている場合は、こちらもシミュレーターで改めて確認することを推奨します。
ふるさと納税の限度額に関するよくある質問
Q. 限度額を超えたかどうかはどうやって確認できる？
まず、年間の寄附合計額を把握します。
ふるなびのマイページなど、ふるさと納税ポータルサイトの寄附履歴機能を活用すると、年間の寄附合計額を確認しやすくなります。
次に、シミュレーターで算出した自身の限度額と寄附合計額を比較します。
寄附合計額が限度額を上回っていれば、超過が発生していることになります。
翌年6月頃に届く住民税決定通知書で控除額を確認することでも、超過の有無を把握できます。
Q. 限度額を超えた翌年の住民税はどうなる？
限度額内の寄附分については、翌年6月以降の住民税から通常どおり控除されます。
一方、超過分については控除の対象外となるため、その分の住民税は減額されません。
住民税決定通知書は毎年6月頃に届きます。
控除額の欄を確認することで、ふるさと納税による控除が正しく反映されているかを確認できます。
想定していた控除額と異なる場合は、限度額を超えていた可能性や手続きの漏れがなかったかを改めて確認してください。
Q. 年収が変わった年は限度額も変わる？
年収が変わると課税所得や住民税所得割額も変わるため、ふるさと納税の限度額も変動します。
年収が上がれば限度額も増え、下がれば限度額も減るのが基本的な考え方です。
以下のような状況では、限度額が前年と大きく変わる可能性があります。
- 昇給・降給があった
- 転職や退職をした
- 育児休業を取得した
- 副業収入が増減した
- 扶養家族の状況が変わった（子どもが高校・大学に進学したなど）
年収や家族構成に変化があった年は、前年の限度額をそのまま参考にせず、必ずシミュレーターで改めて確認するようにしてください。
Q. 限度額ぎりぎりまで寄附しないといけない？
限度額は「この金額まで控除を受けられる上限」を示すものであり、必ずぎりぎりまで寄附しなければならないわけではありません。
限度額以内であれば、寄附額から自己負担2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
たとえば限度額が5万円の方が3万円を寄附した場合、28,000円分（3万円 － 2,000円）が控除の対象です。
自分の生活状況や応援したい自治体に合わせて、無理のない範囲で寄附することが大切です。
まとめ
ふるさと納税の限度額を超えると、超過分は控除の計算に算入されず自己負担となります。
限度額は年収・家族構成・他の控除の有無によって異なるため、事前にシミュレーターで確認することが大切です。
万が一超えてしまった場合も、限度額内の寄附分は通常どおり控除を受けられます。
確定申告やワンストップ特例制度の手続きをしっかり行い、制度を正しく活用しましょう。
