住民税の計算方法や税率と計算期間についてわかりやすく徹底解説!

住民税の計算方法や税率と計算期間についてわかりやすく徹底解説!

住民税には、個人住民税と法人住民税があります。

この記事では、個人に対して課税される「個人住民税(以下、住民税)」がどのように計算されているのか、わかりやすく説明します。

そもそも住民税とは、県や市などの地方公共団体が徴収する税金です。

給与所得者は「特別徴収」という形で、給与から天引きで納付しています。

都道府県に収める「都道府県民税」と、市区町村に収める「市区町村民税」を合わせて住民税と呼びます。

その年の1月1日に、実際に居住している地域の地方公共団体に収めます。

住民税の計算手順

住民税の計算手順

住民税の金額は、「所得割」と「均等割」の合計額です。

所得割毎年1月から12月までの1年間の所得に税率を掛けて計算
均等割前年の所得が一定以上だと一律で課税

給与所得者は、毎年5~6月ごろに勤務先から配られる「住民税決定通知書」で、どのような計算がされているか確認できます。

住民税の計算手順は、以下の6つのステップです。

1,所得金額を確認する

まずは「所得金額」を確認します。所得の枠にある「給与所得」の項目で確認できます。

所得金額を確認する

「給与所得」は、天引きされる前の給与収入から「給与所得控除」を差し引いたものです。

控除される金額は、収入の金額によって決められています。

例として「給与収入」が3,447,314円で「給与所得」が2,230,800円の場合、給与所得の「2,230,800円」にそのまま課税されるわけではありません。

2.所得控除額を計算する

家族の人数や個別の事情をふまえて「控除」の仕組みがあります。

給与所得者は、毎年11~12月ごろに年末調整の申請をします。その際に届け出た内容が「所得控除」の枠に反映されます。

「所得控除合計」の枠に、合計の控除額が載ります。

所得控除額を計算する

控除には「基礎控除」「生命保険料控除」「扶養控除」などがあります。

控除が多いほど、税金が安くなる仕組みです。

夫婦や子供がいる場合や、保険に入っている場合は必ず申告に漏れがないようにしましょう。

控除を受けられず、税金を払いすぎてしまう可能性があります。

ちなみに、年末調整のときに届け出ができなかった場合は、確定申告で再度申請すれば払い過ぎた税金は還付してもらえます。

3.課税標準額を計算する

給与所得から「所得控除合計」を差し引いて千円未満を切り捨てたものが、住民税の計算の元になります。

例として、給与所得が「2,230,800円」で、所得控除合計が「795,587円」の場合、住民税の計算の元になる課税標準額は「1,435,000円」です。

給与所得2,230,800-所得控除795,587=1,435,213(千円未満切り捨て)

この金額は、住民税決定通知書の「総所得」の項目に載っています。

課税標準額を計算する

4.所得割額を計算する

課税標準額を出したら、所得割の額を計算します。

均等割りは一律の金額で、自治体のホームページなどでも確認できます。

計算方法は、課税標準額に「標準税率」を掛けて計算します。

標準税率は以下が基本です。

都道府県税市区町村民税合計
所得割(指定都市の場合)4%(2%)6%(8%)10%(10%)
均等割1,500円3,500円5,000円

出典:総務省「個人住民税の概要」

課税標準額が「1,435,000円」の場合、所得割額は以下の計算になります。

例は東京都杉並区のものです。

市区町村民税…1,435,000×6%=86,100円

都道府県税…1,435,000×4%=57,400円

この金額は、住民税決定通知書の「税額」の項目に「税額控除前所得割額」という記載で、載っています。

税額控除前所得割額

5.税額控除を計算する

その他の控除の制度を差し引いて、仕上げです。税率改定によって負担が増えた年などは「調整控除」といった差額調整があります。

税額控除には、他には「寄附金税額控除」や「住宅ローン控除」などがあります。

今回は、調整控除として市区町村民税は1,500円、都道府県税は1,000円で計算します。

市区町村民税86,100円-調整控除1,500円=84,600円

都道府県税57,400円-調整控除1,000円=56,400円

税額控除を計算する

税額控除前所得割額から、所得割額を差し引いたものが「所得割額」です。

6.住民税額を計算する

ここまでの計算を集めると、住民税の最終的な金額が出せます。

計算式は以下の通りです。

市区町村民税+均等割額3500円=88,100円

都道府県税56,400円+均等割額1,500円=57,900円

住民税額を計算する

住民税は、上記の合計で「146,000円」です。

「特別徴収税額」の枠に住民税の額が載ります。計算の過程を知らないと、この金額に納得し辛いかもしれません。

12分割で天引きされるので、一回あたりの納付額は右端の「納付額」の枠に記載されます。

納付額

地域によって住民税は若干異なる

地域によって住民税は若干異なる

ここまでの計算は標準税率に基づいて行ってきました。自治体によって、税率が若干異なる場合があるため、必ず居住地の自治体ホームページなどで確認してください。

各自治体は、財政上の理由などで必要があると認められた場合は、条例で税率を変えることができます。

計算方法は、自治体のホームページや決定通知書の裏面にも記載されています。

ポイントを押さえれば計算は簡単にできるので、ぜひご自身の住民税を計算してみてください。

ふるさと納税で住民税の控除が受けられる

ふるさと納税で住民税の控除が受けられる

ここで、ふるさと納税という制度を紹介します。住民税の控除にも関係します。

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附ができる制度です。

故郷に寄附をしても良いですし、応援したい自治体に寄附することもできます。

ふるさと納税を使えば、条件を満たすと住民税の控除も受けられます。

税額控除の中の「寄附金税額控除」に該当するからです。

2,000円は自己負担である点と、控除を受けられる上限額が決まっているのが注意点です。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税には、大きく分けて4つのメリットがあります。以下で紹介します。

  • 1.税金の一定額が還付・控除される(自己負担2000円)
  • 2.応援したい自治体に寄附ができる
  • 3.寄附した自治体からお礼の品がもらえる
  • 4.「使い道」を指定して寄附できる

ふるさと納税は、1年単位で寄附ができます。寄附のうち2,000円を超える部分について、住民税の控除を受けられます。

今年の収入と家族構成によって、控除上限額が決まっています。

まずは控除上限額の確認から始めましょう。

控除上限額の例は下記となります。

給与収入独身または配偶者控除無し夫婦のみ配偶者控除有り夫婦と子(条件有り)配偶者控除有り年金暮らしの夫婦
300万円28,000円19,000円11,000円19,000円
400万円43,000円33,000円25,000円36,000円
500万円61,000円49,000円40,000円59,000円

控除上限額シミュレーション

ちなみに、住民税の控除だけでなく、所得税の還付も受けられます。

また、応援したい自治体に寄附できるのもメリットです。

住んでいない町でも応援できる仕組みなので、思い出の観光地などに寄附することができます。

寄附した自治体からは、お礼の品が届きます。

一部お礼の品がない自治体もありますが、確認してから申し込めるので安心してください。

さらに寄附金の使い道も選ぶことができます。

ただ、天引きされている税金とは異なり、税金の用途がある程度明確なので、納得して支払える仕組みになっています。

申し込みの手続きは、インターネットで簡単にできます。

お礼の品と「寄附金受領証明書」が届くので、控除の手続きのために保管しておいてください。

給与所得者はワンストップ特例という手続きを踏めば、確定申告しなくても控除に反映するので簡単です。

ただし、1年間の寄附先が5自治体以下など条件はあります。事前に確認してみてください。

お得な制度として注目度が高まっているふるさと納税ですが、何がどのように得なのかをよく理解している人は少ないのではないでしょうか。 「納税」という言葉が入っていることもその原因のひとつです。 ...

まとめ

住民税の計算方法を通して控除について調べていると、自ずと節税の方法が身に付きます。

控除には、ふるさと納税以外にも色々な制度があります。まずは手続きが簡単で、返礼品までもらえる「ふるさと納税」から始めてみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税は、自分が生まれ育った故郷や、応援したい自治体に寄附という形で貢献することができ、お礼として地域の特産品や名産品などを返礼品として受け取ることができる制度です。さらに、住民税や所得税など...
こんにちは!!ふるなび営業担当、近畿地方担当・新卒1年目のiyoです(*'▽') 本日も元気に出社です。みなさまはいかがお過ごしでしょうか…? 私は「食欲の秋」の波に乗り、おいしい秋の食...