ふるなびスタッフ
目次
ふるさと納税の控除限度額は年収や家族構成などによって異なりますが、限度額を超えて寄附をするとどうなるのでしょうか。
この記事では、寄附金が限度額を超えた際に生じるデメリットや対応を説明します。
ミスを生まないために限度額を事前に確認したり、超えないように調整したりといったポイントもご紹介します。
「ふるさと納税を検討しているけど寄附金額が不安」という方は、是非チェックしてみてください。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は各自が「応援したい」と思う自治体を選んで寄附し、寄附額のうちの一部が所得税と住民税から還付・控除される制度です。
寄附先の自治体から特産品などの返礼品をもらえる点から、高い人気を得ています。
寄附金の控除限度額は収入や家族構成によって異なります。
最低限の自己負担でふるさと納税をするためには、ふるさと納税サイトのシミュレーションなどを利用して、自身の限度額を把握しておく必要があります。
ふるさと納税で限度額を超えたらどうなる？
ふるさと納税で控除限度額を超える寄附をしてしまった場合どうなるのか、自己負担額や寄附金控除の面からご説明します。
自己負担額が増える
限度額を超えた寄附をしても、制度上問題はありませんが、個人の自己負担額が増えます。
限度額の範囲内で寄附すれば自己負担額は一律2,000円ですが、限度額を超えた場合は、超過分について自己負担することになります。
例えば、自己負担額を含めて限度額5万円の人がふるさと納税を6万円分すると、1万円（もともとの自己負担金2,000円を除く）の自己負担が発生します。
寄附金控除の対象になる
ただし、ふるさと納税による税額控除の限度額を超えた分は、確定申告やワンストップ特例制度を利用すれば、寄附金控除の対象となります。
寄附金控除はふるさと納税だけでなく公益社団法人や公益財団法人などへの寄附を対象とした控除で、寄附をした人は所得控除や税額控除を受けることができます。
上記の例に当てはめると、もともとの自己負担金である2,000円を除く1万円分については寄附金控除の対象となるため、満額負担する必要はありません。
ふるさと納税の限度額を超えた場合は確定申告を
ふるさと納税をして寄附金控除を受けるためには、ワンストップ特例制度か確定申告のどちらかの手続きが必要です。
ワンストップ特例制度は利用するのに一定の条件があります。
制度適用外の場合は確定申告をしてください。
ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をした人が寄附金控除を受けるための手続きの一つです。
制度を利用できるのは給与所得者など確定申告の必要がない人で、1年間でふるさと納税した寄附先が5自治体以内である場合に限ります。
確定申告のほうが良い理由
ふるさと納税の寄附金が自己負担金2,000円を除いて全額控除の対象となる限度額内であれば、確定申告・ワンストップ特例制度いずれの手段を使っても構いません。
しかし限度額を超える寄附をした場合はワンストップ特例制度利用よりも確定申告をする方が、自己負担額を低く抑えられる可能性があります。
ワンストップ特例制度を利用した場合の寄附金控除は「住民税から10％分」のみとなりますが、確定申告をすれば「住民税から10％の住民税控除」と「所得税から所得税率分（約5〜45％）の所得税還付」を受けられるためです。
ワンストップ特例制度を利用した後に限度額を超えた寄附をしていたことが分かった場合でも、確定申告の期間内であれば申告しましょう。
そうすると特例制度の方が無効になり、確定申告による寄附金控除を受けることができます。
ふるさと納税の限度額を確認する方法
ふるさと納税をして寄附金がほぼ全額控除の対象になる上限額は、以下の方法で確認できます。
- シミュレーションサイトを活用する
- 源泉徴収票で確認する
- 住民税決定通知書で確認する
自己負担分が増えるミスを防ぐため、限度額を把握しておきましょう。
シミュレーションサイトを活用する
前述した通り控除限度額は年収や家族構成によって異なります。
シミュレーションサイトにそれらの情報を入力すれば、目安の限度額を把握できます。
ふるなびのシミュレーションでは給与収入と配偶者控除の有無を入力するだけで、簡単に控除上限額の目安を計算できます。
ただしシミュレーションで分かる上限額はあくまでも目安であり、「寄附をする前に参考程度に確認したい」という人向けのツールとなります。
源泉徴収票で確認する
シミュレーションサイトを使ってより正確に近い限度額を知りたい場合、勤務先から12月に受け取る源泉徴収票をもとに年収を確認することをおすすめします。
細かい年収額が分かれば、シミュレーションサイトでより詳細に限度額を算出することができます。
自分で限度額を計算する場合は、住民税率などを調べ、以下の式に当てはめてください。
（個人住民税所得割額×20％）÷{100%-住民税の税率-(所得税率×復興税率) }＋自己負担金2,000円
なお個人住民税所得割額は、所得に対して一律10％に設定されています。
所得税の税率は国税庁のサイトを参考に調べることができます。
住民税決定通知書で確認する
ふるさと納税を行なった翌年の6月に届く住民税決定通知書をチェックすれば、「限度額内で寄附できているかどうか」といった点を確認することができます。
具体的には通知書に記載されている「県民税＋市民税」の合計額より「ふるさと納税の寄附金額＋2,000円」が上回っていた場合、限度額を超えた寄附をしていることになります。
ただしこの方法はふるさと納税をした後で「寄附金額が限度額内におさまっていたかどうか」を確認するやり方になります。
ふるさと納税をする前に適切な寄附金額を知りたい場合は、シミュレーションサイトや源泉徴収票で調べましょう。
ふるさと納税の限度額を超えないようにするには
「ふるさと納税で限度額を超える寄附をしてしまった」という事態を防ぐ方法として、以下の3つが挙げられます。
- 控除額を把握しておく
- 副業で収入を増やす
- 投資を活用する
転ばぬ先の杖として、対策しておきましょう。
控除額を把握しておく
大前提として、ふるさと納税は返礼品が届く前であっても、一度申し込んだらキャンセルはできません。
そのため限度額を超えないように、事前に金額を調整しておくことが肝心です。
またふるさと納税と併用できる医療費控除などを受ける場合、寄附金の税額控除額が引き下がる可能性もあります。
ふるなびのシミュレーションでは年収や家族構成のほか、1年間に支払った医療費などを入力して、詳しく限度額を調べることもできます。
寄附金額をできるだけ詳細に把握しておけば、限度額を超えてしまうミスを防ぎやすくなります。
副業で収入を増やす
ふるさと納税による控除限度額は所得によっても上下します。
もしも限度額を超えた寄附をしてしまう恐れのある場合、副業をして所得を増やすという手段があります。
副業で得た収入は、事業所得や雑所得に当たります。
所得が増えれば寄附の上限額が引き上がるため、寄附金の超過分が発生しないように調整することも可能となるでしょう。
投資を活用する
所得が増えると限度額が引き上がるため、投資やFXなどを活用して所得を増やすことも手段の一つです。
すでに株式やFXなどの投資を行なっていて含み益がある人は、年内に利益確定させることによって所得を引き上げることができます。
ただし利益確定すると税金が発生するため、計算が複雑になります。
税金が発生して結果的に損をしないように、調整を忘れないでください。
まとめ
ふるさと納税をする際、自己負担額を最低限にするためには、自身の寄附限度額を把握しておくことが肝心です。
年収や所得控除などの情報をもとに各々で限度額を確認しておきましょう。
万が一限度額を超える寄附をしてしまった場合は、確定申告などによって、自己負担を軽減することができます。
ふるなびでは各自の寄附限度額について年収と配偶者控除の有無を入力するだけで分かる簡易型と、保険料や家族構成なども入力して調べる本格型の2種類のシミュレーション機能を備えています。
「簡単に目安だけ知りたい」「限度額について詳しいところまで調べたい」といったニーズに応じてシミュレーションできるので、活用してみてください。
