ふるさと納税の住民税控除がされているかは住民税決定通知書で確認可能!

ふるさと納税の住民税控除がされているかは住民税決定通知書で確認可能!

初めてふるさと納税をしたけど、ちゃんと税額控除されているかどうか不安…そういう時には住民税決定通知書で確認することができます。

控除に間違いがないかどうか、きちんとチェックできれば安心できますね。

正しい確認方法を習得して、万が一控除の漏れがあった場合には適正に対処できるようにしましょう。

住民税には、個人住民税と法人住民税があります。 この記事では、個人に対して課税される「個人住民税(以下、住民税)」がどのように計算されているのか、わかりやすく説明します。 そもそも住民税...

ふるさと納税の控除額は「住民税決定通知書」で確認

ふるさと納税の控除額は「住民税決定通知書」で確認

ふるさと納税によって住民税が控除されたかどうかは、住民税決定通知書があれば確認できます。

「毎年何気なく手にしているけど、きちんと目を通していなかった…」という方もいらっしゃるかもしれません。

ふるさと納税をする場合、税金控除のチェックのために重要なツールになるため大事に保管しておきましょう。

住民税決定通知書とは

住民税決定通知書は、以下のように所得や所得控除、税額などが記載されている横長の書類です。

正式名称は各自治体によって異なり、「住民税課税決定通知書」などがあります。

前年の年収をもとに決定された住民税額が分かります。

住民税課税決定通知書

引用元:総務省|個人住民税の特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)の記載内容に係る秘匿措置の促進(概要)

住民税決定通知書の入手方法

会社員の場合5、6月ごろに勤務先から配布されます。

自営業の場合は同じく6月に居住する自治体から郵送されます。

年に1回発行されますが、再発行は不可です。

ふるさと納税による控除額の確認方法

ふるさと納税による控除額の確認方法

住民決定通知書を使ったふるさと納税による控除額の確認方法は、以下の2ケースに分けて説明することができます。

ワンストップ特例制度を利用した場合

確定申告なしでふるさと納税の税額控除を申請できるワンストップ特例制度を利用したケースです。

確定申告をした場合

ふるさと納税をして、確定申告をしたケースです。

ワンストップ特例制度を利用した場合

ワンストップ特例制度は確定申告をする必要のない会社員の方などで、ふるさと納税の寄附先が5自治体以内に留まっている場合に活用できます。

寄附先自治体から届いた書類を使って寄附翌年の1月10日までに申請すれば、同年6月ごろに住民税決定通知書を通して税額控除が確認できます。

確認する手順は以下の通り。

  • 住民税決定通知書の摘要欄をチェック
  • 摘要欄の寄附金税額控除の市民税と県民税などの金額を確認
  • 2つの税の合計がふるさと納税の寄附金額(自己負担分2000円を除く)と一致していれば、税額控除できていることになります。

確定申告をした場合

ふるさと納税をして確定申告をした場合には、住民税からだけでなく所得も控除されます。

税額控除を確認する際には、以下の書類を用意してください。

  • 住民税決定通知書
  • 昨年の確定申告書の控え

税額控除の確認方法は以下の手順で行います。

  • 確定申告書に記されている課税所得金額から、所得税率を割り出す
  • 所得税からふるさと納税の控除がされている金額を計算する。計算式は「(寄附金額―自己負担分2000円)」×所得税率×1.021(復興税)
  • 住民税決定通知書の摘要欄を確認
  • 摘要欄の寄附金税額控除の市民税と県民税などの金額を確認
  • 上記の計算式で導き出された所得税の控除額と、摘要欄に記載されている寄附金控除額すべての合計が寄附金額(自己負担分2000円を除く)と一致していれば、税額控除できていることになります。

控除が間違っていないかの確認事項

控除が間違っていないかの確認事項

税額控除が間違っていないかどうかは、住民税決定通知書の中で以下の項目に注目すれば分かります。

摘要欄への記載

摘要欄に寄附金税額控除についての記載があるかどうかをチェックしましょう。

記載された控除金額が多い/少ない

摘要欄に記載されている金額などから割り出した控除額の金額が、ふるさと納税の寄附金額(自己負担分2000円を除く)より多い、または少ない場合は要注意。

摘要欄への記載

まず摘要欄に寄附金税額控除が記載されているかどうかを確認しましょう。

記載がない場合、控除されていない可能性があります。

住民税決定通知書の中には市民税と県民税などの税額控除額もそれぞれ示されています。

しかし、ふるさと納税以外に住民税に対する控除がある場合は参考になりません。

いずれもそれぞれの税に対する控除額全体が示されているため、「ふるさと納税による税額控除額が正確に示されているかどうか」を調べるのは難しいです。

記載された控除金額が多い/少ない

ワンストップ特例制度を利用している場合で、摘要欄に記載された寄附金控除金額がふるさと納税の寄附金額(自己負担分2000円を除く)より多い、または少ない場合、控除額が間違っている可能性があります。

確定申告している場合も、所得税から計算されたふるさと納税の税額控除額と摘要欄の寄附金税額控除額の合計が寄附金額(自己負担分2000円を除く)より多い、または少ない場合は、間違いの可能性があります。

間違いの可能性が見つかった場合、ふるさと納税をした後に寄附先の各自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」をチェックして、寄附金額を確認再度確認してみてください。

控除が間違っている場合は税務署に確認

控除が間違っている場合は税務署に確認

住民税決定通知書をしっかりチェックしても税額控除額が間違っている可能性が浮上した場合、居住地の管轄の税務署に確認しましょう。

その際は、住民税決定通知書のほかに以下の資料を用意しておくと良いです。

  • 確定申告書の控え
  • 寄附金受領証明書

ふるさと納税の控除申請を忘れていた場合

ワンストップ特例制度を利用したふるさと納税の税額控除を期限内にし忘れた場合、確定申告を行う必要があります。

確定申告もし忘れた場合、提出期限から5年以内であれば控除を受けるチャンスがあります。

もしもの時には税務署に確認して、請求手続きを進めましょう。

ふるさと納税は、自分が生まれ育った故郷や、応援したい自治体に寄附という形で貢献することができ、お礼として地域の特産品や名産品などを返礼品として受け取ることができる制度です。さらに、住民税や所得税など...

まとめ

せっかくふるさと納税で寄附をしたのなら、税額控除の取りこぼしのないようにしっかりとチェックすることが肝心です。

住民税決定通知書の見方、税額控除の確認方法も慣れれば簡単なので、ふるさと納税をした際は必ず確認する習慣をつけましょう。

ふるさと納税について、「お得に食品などを受け取ることができる制度」という印象をもっている人が多いでしょう。 事実、自治体へ寄附をすることで地域の特産品(返礼品)を受け取れて税控除を受けることが...