【2021年度】ふるさと納税の知らないと損をするデメリット6つ|回避策でお得をキープ!

【2020年度】ふるさと納税の知らないと損をするデメリット6つ|回避策でお得をキープ!

ふるさと納税を利用して返礼品を受け取り、税金控除で得をしたい方は少なくないでしょう。

お得な制度であることはたしかですが、知らないと損をすることもあるので注意が必要です。

せっかくなら存分にメリットを享受したいですよね。

ここでは、ふるさと納税の6つのデメリットを解説し、回避策についてもご紹介します。

ふるさと納税の仕組みやメリット

ふるさと納税の仕組みやメリット

ふるさと納税は、居住地以外の自治体に寄附として納税することができる制度です。

自治体へ寄附することで、税控除の税制メリットを享受して返礼品も受け取ることができる仕組みです。

返礼品は多くの自治体で用意されているため、お得感が高い制度と考えられています。

ふるさと納税の主なメリットは以下の通りです。

寄附金が控除されて戻ってくる
寄附金から自己負担金の2,000円を引かれた金額が所得税や住民税の控除対象として戻ってきます。寄附の上限はありますが、実質の出費は2,000円です。

返礼品がもらえる。
寄附した人には自治体から返礼品が送られます。多くの場合、自己負担金以上のものが用意されており、かなりお得です。

地域を応援できる
ふるさと納税では愛着のある自治体を応援することが趣旨となっており、寄附金の使途を指定できます。

税制メリットを享受でき、特産品がもらえ、さらに寄附したお金の使い道も指定できるのがふるさと納税です。

ふるさと納税とは

ふるさと納税のデメリット6つ

ふるさと納税のデメリット6つ

ふるさと納税を行なう際には、注意すべきデメリットがあります。

知らないと損する6つのデメリットは以下の通りです。

  • 減税・節税とは違う
  • 控除限度額を超えると自己負担になる
  • 年間6自治体以上で確定申告の必要あり
  • 金額にかかわらず自己負担2,000円は必ずかかる
  • 寄附なのでその年は持ち出しになる
  • 名義が違うと所得税も住民税も控除されない

得するイメージが強く、実際にメリットは多いですが、制度の内容をしっかりと把握しておかないと損をするリスクもゼロではない点に注意が必要です。

減税・節税とは違う

ふるさと納税は、減税や節税になるわけではありません。

「納税」して得をするから「節税」になる、と考えがちですが、ふるさと納税はそもそも寄附であり、減税や節税とは違います。

寄附による税制メリットの享受だということを知っておきましょう。

税負担が少なくなるのではなく、寄附という形でお金を納め、翌年それが戻ってくる。

いわば税金を前払いしているに等しいのです。

控除限度額を超えると自己負担になる

寄附した額から2,000円を引いた額が戻ってきますが、控除額には上限があります。

控除額の上限を超えていれば、控除の対象外となるので注意が必要です。

上限額は年収や扶養家族、住宅ローンの有無によって変わります。

上限があってもそれ以上寄附ができないというわけではありませんが、上限以上の寄附金は全て自己負担となります。

控除額をシミュレーション

年間6自治体以上で確定申告の必要あり

年間の納税先が6自治体以上になると給与所得のみで確定申告の対象でない収入の場合でも、確定申告が必要になります。

寄附先が5自治体までなので、1自治体に複数回寄附しても1カウントです。

例えば、7回寄附をしても同じ自治体に3回なら、5自治体への寄附となり、確定申告は必要ありません。

通常、確定申告が必要になるのは自営業や不動産収入がある人や、副収入が20万円以上ある人です。

また、会社員でも給与所得が2,000万円を超える場合は確定申告が必要になります。

申告の仕方は難しくはありません。

寄附をすると納税先の自治体から寄附金受領証明書が届くので、これに対象期間の源泉徴収票、所得税の還付金受取用の口座番号、印鑑、本人確認書類を用意して税務署に申告します。

寄附金の額にかかわらず自己負担2,000円は必ずかかる

寄附金の額にかかわらず、2,000円は自己負担金がかかります。

返礼品の還元率によっては損をすることもあり得ますし、返礼品が欲しいものでないとお得感は低くなります。

収入が少なく控除限度額が低くても、返礼品は寄附金の額に比例するので、2,000円といっても自己負担金を払うことが損にならないよう注意しましょう。

寄附なのでその年は持ち出しになる

ふるさと納税の実態は寄附です。

その額に応じて翌年の住民税や所得税から控除される仕組みなので、出費が先になります。

手元のお金にそれほど余裕がない場合に無理に寄附をしようとすると負担になることは知っておきましょう。

寄附金は、2,000円を引いた分が控除により戻ってきますが、戻るタイミングは翌年です。

名義が違うと所得税も住民税も控除されない

ポータルサイトからネット通販感覚で寄附ができるふるさと納税ですが、控除は寄附者の名義分しか認められません。

例えば扶養に入っている妻が夫名義のクレジットカードでふるさと納税をしても、決済者本人でない妻は控除に必要な「寄附金受領証明書」が有効にならないので注意しましょう。

よくあるご質問

ふるさと納税のデメリット回避方法

ふるさと納税のデメリット回避方法

ふるさと納税のデメリットを回避する方法は以下の2つです。

控除限度額を超えないための簡単な計算方法
控除の限度額以上の寄附をした場合、超えた分は控除されません。これを回避するには、事前に限度額をシミュレーションしておくことです。目安を知るための計算方法は以下の通りです。

  • 所得税からの控除額=ふるさと納税額-2,000円×所得税の税率
  • 住民税からの控除額(基本分)=ふるさと納税額-2,000円×所得税の税率
  • 住民税からの控除額(特例分)=ふるさと納税額-2,000円×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

5つ以内の自治体ならワンストップ特例制度あり
給与所得が2,000万円以下の会社員で副収入がない人ならば寄附先が5自治体以内の場合、ワンストップ特例制度を利用することで確定申告が不要になります。

控除限度額を超えない簡単な計算方法

ふるなびでは、年収や配偶者の有無を入れるだけで簡単に控除限度額をシミュレーションできます。

シミュレーションして上限額の目安を把握し、控除額の上限を超えないよう調整することで税制メリットを最大化しましょう。

5自治体以内ならワンストップ特例制度で確定申告が不要に

ワンストップ特例制度は、確定申告なしでふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。

給与所得が2,000万円以内の会社員で1年間の寄附先が5自治体以内の場合に活用できます。

申請方法は、ワンストップ特例制度の申請用紙と本人確認書類を納税先の自治体へ送付するだけです。

この制度では控除は住民税のみになりますが、本来所得税から還付されるはずの金額分が住民税から控除されるため総額は確定申告時と変わりません。

ワンストップ特例制度

ふるさと納税専門サイトなどで知識を身につけてから行うのがおすすめ

ふるさと納税専門サイトなどで知識を身につけてから行うのがおすすめ

しっかり知識を身につけてからふるさと納税をすれば、そのメリットを最大限に受けられます。

窓口となるふるさと納税のサイトには関連情報が満載されていますから、まずは仕組みついての情報を理解してから始めると良いでしょう。

魅力的な返礼品を楽しむためにも、よりお得になる知識を身につけておくことをおすすめします。

ふるさと納税とは

まとめ

お得感の強いふるさと納税ですが、メリットだけでなくデメリットもあることを知っておきましょう。

2008年の制度スタートから、2019年6月に法改正された点も含め、少しずつ制度も変わっています。

ふるさと納税の仕組みや目的をしっかり理解して、メリットを最大限に享受しましょう。

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