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ふるさと納税とは?
仕組みを初心者ガイド
わかりやすく解説!

ふるさと納税とは、
全国の応援したい地域に寄附ができる仕組みのことです。
寄附金の使い道は選ぶことができ、
その地域に貢献することができます。
さらに寄附の返礼品として地域の特産物などが貰えて、
税の控除が受けられる魅力的な制度です。

動画でかんたんチェック!

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ふるなびのふるさと納税は、
かんたん4STEP!(1分30秒)

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税制度を利用し寄附を行うことで、 自治体からお礼として「返礼品」と寄附証明書類「寄附金受領証明書」が届きます(※1)。 手続きをすると(※2)、寄附金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除を受けられる仕組み(※3)です。

ふるさと納税の仕組み ふるさと納税の仕組み
  • 返礼品、寄附金受領証明書の到着時期は自治体によって異なります。
    寄附金受領証明書は確定申告の手続きで必ず必要になります。大切に保管をお願いいたします。
  • ワンストップ特例制度、または確定申告により、税控除の手続きを行ってください。
    実質負担2,000円になる所得税・住民税からの控除は自動的にはされませんのでご注意ください。
  • 実際のふるさと納税枠は、寄附される本人の収入や他の控除によって異なります。
    詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。
    また、控除上限額の目安を計算できる「控除上限額シミュレーション」も合わせてご利用ください。

ふるさと納税のメリット

  • 応援したい自治体に
    寄附ができる 応援したい自治体に寄附ができる

    ふるさと納税は、あなたの出身地に限らず、好きな自治体に寄附ができます。学生の頃にお世話になった自治体、旅行で訪ねて好きになった自治体、いつか移住してみたい自治体など、自由に選択できます。以下は総務省の引用です。

    ふるさと納税は生まれ故郷の自治体以外にもできますか?

    ふるさと納税を行うことができる自治体には制限はありません。

  • 使いみちが指定できる 文化財保護・環境保全
    子育て支援・医療など
    使いみちが指定できる

    ふるさと納税は、自分が納めた税金の使い道を自分で直接指定できる数少ない制度です。ふるさと納税の使い道の指定は、普段あまり気にかける事がない、私たちの税金の使われ方に目を向ける良いきっかけとなります。使い道から選ぶふるさと納税は「ふるなびクラウドファンディング」からお探しください。

    自治体によって選択できる使い道は異なります。詳しくは各自治体の紹介ページをご確認下さい。

  • お礼の品が貰える お肉・魚・お米
    野菜・果物・工芸品など
    お礼の品が貰える

    ふるさと納税で寄附すると、その自治体の特産品・名産品・特典などが感謝の印として、贈られてきます。これらは一般的に「返礼品」と言われます。ふるなびでは沢山の返礼品をご紹介しています。人気のある返礼品をまとめた「返礼品ランキング」や「カテゴリ検索」など好みに合わせて返礼品を探せます。

  • 所得税と住民税から
    控除される 所得税と住民税から控除される

    ふるさと納税で行った寄附は、2,000円を超える部分について、一定の限度額まで原則として所得税・住民税から全額が控除されます。寄附金額の控除を受けるためには、確定申告や「ワンストップ特例制度」を利用する必要があります。ご自身の控除上限額がわからない方は控除上限額の目安を計算できる「控除上限額シミュレーション」をご利用ください。

ふるさと納税の流れ

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ふるなびのふるさと納税は、かんたん4STEP!
(1分30秒)

  1. 控除上限額を確認しよう

    「ふるさと納税」で控除される金額は、年収や家族構成によって異なります。 寄附をする前に、自分の控除上限額の目安をシミュレーションしてみましょう。

    あなた(寄附者様)の給与収入
    配偶者の有無

    シミュレーション結果

    実質負担2,000円で行える控除上限額の目安は {{ deductionLimitAmount }}です。

    ※詳細シミュレーションをご希望の方はこちらから

    • ・本シミュレーションは、2018年4月時点の法令に基づいて算出を行います。(今後の法令改定等により変更する場合があります)
    • シミュレーション結果はあくまで控除上限額の目安となります。
      より正確な金額を知りたい場合はお住まいの自治体もしくは税理士等にご相談ください。
    • ・シミュレーション結果に関する、何らかのトラブルや損失、損害等が発生した場合にも、一切の保証をいたしかねます。
  2. 寄附する自治体(返礼品)を選ぼう

    応援したい地域や返礼品などから、あなたに合った寄附先を選びましょう。
    返礼品を通して自治体を知り、応援するきっかけになることも、ふるさと納税の魅力です。
    ふるなびなら、全国各地の産業など趣向を凝らした魅力的な返礼品をたくさん掲載しています。まずは人気ランキングから探してみるのもおすすめです。

    ※一部対象外の自治体がございます。有効期限をご確認の上、寄附をお願いいたします。

  3. 自治体から書類と返礼品を受け取ろう

    寄附申し込み・支払いが完了すると、寄附をした自治体から「寄附金受領証明書」と、「返礼品」が届きます。「寄附金受領証明書」は税金控除の手続きに必要な書類となりますので、お手元に届きましたら大事に保管してください。

    返礼品と書類の到着時期は自治体によって異なります。自治体や返礼品によって発送まで時間がかかることもあります。

  4. 税金控除の手続きをしよう

    税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請のいずれかの手続きが必要です。
    控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。
    確定申告の場合は証明書を1つにまとめることのできるサービスも始まり、さらに便利になりました。

    スワイプすると表が動きます

      ワンストップ特例制度 確定申告
      ワンストップ特例制度とは、条件を満たせばふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。簡単にふるさと納税の寄附金控除を申請できます。 確定申告とは、1年間の所得に対する税金を自分で計算し、税務署へ申告・納税をする手続きを指します。税金控除を受けるためには確定申告をする必要があります。
    条件 両方に当てはまる方が利用可能です
    • ふるさと納税以外の
      確定申告が
      不要な方
      (会社員などの給与所得者)
    • 1年間(1月~12月)で
      ふるさと納税の寄附先が
      5自治体以内
      の方
    いずれかに当てはまる方が利用可能です
    • ふるさと納税以外の
      確定申告が
      必要な方
      (自営業や高所得者の方など)
    • 1年間(1月~12月)で
      ふるさと納税の寄附先が
      6自治体以上
      の方
    寄附先の
    自治体数
    1年間で寄附先は5自治体まで
    5自治体までであれば、
    寄附は何度でも行うことが可能です
    制限なし
    好きな自治体に好きなだけ寄附ができます
    申請の
    方法
    寄附毎に、各自治体に申請書
    および本人証明書類を提出
    年に一度、税務署に寄附金受領証明書を
    確定申告書類と共に提出
    税金控除の
    仕組み
    住民税から全額控除(減額) 所得税からの還付と、
    住民税からの控除
    申請・申告の
    期限
    寄附した翌年の1月10日必着 寄附した翌年の3月15日
    税金控除の
    時期

    ワンストップ特例制度利用の場合は、すべて住民税からの控除となります。寄附金控除の申請をした年の6月から翌年5月まで毎月控除されます。

    ワンストップ特例制度利用の場合は、すべて住民税からの控除となります。寄附金控除の申請をした年の6月から翌年5月まで毎月控除されます

    確定申告の場合は、申告後およそ1~2ヵ月後に所得税の還付を受け、同年6月から翌年5月まで住民税から毎月控除されます。

    確定申告の場合は、申告後およそ1~2ヵ月後に所得税の還付を受け、同年6月から翌年5月まで住民税から毎月控除されます。

寄附申し込みをしてみよう

応援したい地域や返礼品などから、あなたに合った寄附先を決めて寄附申し込みをしましょう。「ふるなび」なら、利用額に応じてAmazonギフト券などに交換できる「ふるなびコイン」がもらえる特典もあります。

よくあるご質問

複数の自治体に寄附を行うことはできますか?
はい、可能です。
寄附先の自治体数に制限はありませんが、ワンストップ特例制度をご利用される場合は5自治体までとなります。
寄附の度に毎回2,000円の自己負担がかかりますか?
いいえ、最低自己負担となる適用下限額の2,000円は、一回の寄附毎ではなく年間の寄附に対しての負担になります。
何度寄附を行っても控除上限額を超えない限り、自己負担は2,000円です。
寄附をする金額に決まり、もしくは上限はありますか?
いいえ、寄附金の額に制限はなく、いくらでも寄附をすることができます。
ただし、控除が受けられる金額には上限があり、個人の収入や控除等の状況によって異なります。
ご自身の控除上限額が分からない方は、控除上限額(実質負担2,000 円)の目安を計算できる「控除上限額シミュレーション」をご利用ください。
必ず確定申告を行わなければいけませんか?
いいえ、サラリーマンなどの給与所得者は、「ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告を行わなくても控除を受けることができます。
ワンストップ特例制度を利用するためには、特定の条件を満たしたうえで寄附先の自治体に特例制度の利用申請が必要です。詳しくは「ワンストップ特例制度とは」をご参照ください。
寄附者と支払いの名義が異なっていても大丈夫ですか?
いいえ、寄附控除を受ける方と決済をする方は同一である必要があります。
寄附が完了したのに自治体からの連絡がない
多くの自治体では、寄附金受領証明書の発送をもって寄附の受領のご連絡とさせていただいております。
書類ならびに返礼品のご到着まで今しばらくお待ちください。
希望した返礼品はいつ届きますか?
お申し込みされた返礼品ページの「配送」欄に配送目安の記載があるかご確認ください。
返礼品や時期によって発送時期は異なり、通常でも発送まで1ヶ月~2ヶ月の時間がかかることがあります。
自治体が返礼品の配送業務を行っているため、返礼品の発送に関するご質問には「ふるなび」からはお答えできません。
寄附先の自治体まで直接お問い合わせいただけますようお願いいたします。
※掲載している返礼品には一部、「予約返礼品」もあります。

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