ふるさと納税とは？
仕組みを初心者ガイドで
わかりやすく解説！

ふるさと納税の流れ

1. 控除上限額を確認しよう

   「ふるさと納税」で控除される金額は、年収や家族構成によって異なります。 寄附をする前に、自分の控除上限額の目安をシミュレーションしてみましょう。

   あなた（寄附者様）の給与収入	円
   配偶者の有無	なし あり あり(共働き)

   シミュレーション結果

   実質負担2,000円で行える控除上限額の目安は {{ deductionLimitAmount }}円です。

   ※詳細シミュレーションをご希望の方はこちらから

   • ・本シミュレーションは、2018年4月時点の法令に基づいて算出を行います。（今後の法令改定等により変更する場合があります）
   • ・シミュレーション結果はあくまで控除上限額の目安となります。
     より正確な金額を知りたい場合はお住まいの自治体もしくは税理士等にご相談ください。
   • ・シミュレーション結果に関する、何らかのトラブルや損失、損害等が発生した場合にも、一切の保証をいたしかねます。

2. 寄附する自治体（返礼品）を選ぼう

   応援したい地域や返礼品などから、あなたに合った寄附先を選びましょう。
   返礼品を通して自治体を知り、応援するきっかけになることも、ふるさと納税の魅力です。
   ふるなびなら、全国各地の産業など趣向を凝らした魅力的な返礼品をたくさん掲載しています。まずは人気ランキングから探してみるのもおすすめです。

   

   • 総合人気ランキング

   • カテゴリー別ランキング

   • 自治体ランキング

   

   ふるなびカタログを見る

   ※一部対象外の自治体がございます。有効期限をご確認の上、寄附をお願いいたします。

3. 自治体から書類と返礼品を受け取ろう

   寄附申し込み・支払いが完了すると、寄附をした自治体から「寄附金受領証明書」と、「返礼品」が届きます。「寄附金受領証明書」は税金控除の手続きに必要な書類となりますので、お手元に届きましたら大事に保管してください。

   返礼品と書類の到着時期は自治体によって異なります。自治体や返礼品によって発送まで時間がかかることもあります。

   

4. 税金控除の手続きをしよう

   税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請のいずれかの手続きが必要です。
   控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。
   確定申告の場合は証明書を１つにまとめることのできるサービスも始まり、さらに便利になりました。

   • ふるさと納税の確定申告について
   • ワンストップ特例制度について
   • 「寄附金控除に関する証明書」発行サービスのご案内

   

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   	ワンストップ特例制度	確定申告
   	ワンストップ特例制度とは、条件を満たせばふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。簡単にふるさと納税の寄附金控除を申請できます。	確定申告とは、1年間の所得に対する税金を自分で計算し、税務署へ申告・納税をする手続きを指します。税金控除を受けるためには確定申告をする必要があります。
   条件	両方に当てはまる方が利用可能です ふるさと納税以外の 確定申告が 不要な方 (会社員などの給与所得者) 1年間(1月～12月)で ふるさと納税の寄附先が 5自治体以内 の方	いずれかに当てはまる方が利用可能です ふるさと納税以外の 確定申告が 必要な方 (自営業や高所得者の方など) 1年間(1月～12月)で ふるさと納税の寄附先が 6自治体以上 の方
   寄附先の 自治体数	1年間で寄附先は5自治体まで 5自治体までであれば、 寄附は何度でも行うことが可能です	制限なし 好きな自治体に好きなだけ寄附ができます
   申請の 方法	寄附毎に、各自治体に申請書 および本人証明書類を提出	年に一度、税務署に寄附金受領証明書を 確定申告書類と共に提出
   税金控除の 仕組み	住民税から全額控除（減額）	所得税からの還付と、 住民税からの控除
   申請・申告の 期限	寄附した翌年の1月10日必着	寄附した翌年の3月15日
   税金控除の 時期	ワンストップ特例制度利用の場合は、すべて住民税からの控除となります。寄附金控除の申請をした年の6月から翌年5月まで毎月控除されます。	確定申告の場合は、申告後およそ1～2ヵ月後に所得税の還付を受け、同年6月から翌年5月まで住民税から毎月控除されます。

   • ワンストップ特例制度の詳細を見る
   • 確定申告の詳細を見る