2015年4月より新制度も導入され、ますます注目が集まる「ふるさと納税」。
やれば必ず得をする、ふるさと納税の制度をご説明します。

ふるさと納税とは

｢ふるさと納税」とは、任意の自治体へ行う寄附金のことです。

そこだけ聞いてしまうと、
｢寄附する余裕なんてないよ！」｢これ以上税金を払うなんて！」…
そう思われる方もいらっしゃると思います。

でも、少しお待ちください。
じつはこの「ふるさと納税」、はじめない理由がない大変お得な制度なのです。

やれば絶対に得をする制度「ふるさと納税」の３大魅力

寄附のお礼として、特産品や優待券をはじめとした魅力的な進呈品を用意している自治体が多数あります。
数ある特産品のなかから、お取り寄せ気分で特上和牛やブランド米を楽しむこともできます。

個人が２千円を超える寄付を行った場合、住民税と所得税から一定の控除を受けることができます。
上手に使うことで、例えば、５万円寄附をしても、４万８千円が税金控除で戻ってくることになります。

寄附先の自治体は、現在住んでいる自治体以外であれば、出身地などに関係なく自由に選ぶことができます。
また、１つの自治体だけではなく、複数の自治体にふるさと納税をすることも可能です。

つまり、ふるさと納税では
税金控除の限度額を超えない限り、実質2,000円の負担でさまざまな特典が貰えます！
そのままにしておけば徴収されていくだけの住民税に所得税・・・
上手に利用して、節税しながら地域にも貢献できる、お得なふるさと納税を楽しんで下さい。

※税金控除には確定申告が必要となる場合があります。
※年収や家族構成により控除額は異なりますのでご注意ください。
※ふるさと納税控除額の目安はコチラ

■唯一、あなたが税金の使い道を指定ができる制度です

ふるさと納税はただお得な制度であるだけではありません。
ほとんどの自治体では、寄附の使い道を選択できるようになっています。
生まれ故郷や思い出の土地、被災地に、環境保全や地域支援、未来の子供たちに…。あなたの意志を税金に直接反映させることのできる素晴らしい制度なのです。

確定申告不要!｢ふるさと納税ワンストップ特例制度｣ ページトップへ

2015年4月に閣議決定された税制大綱に盛り込まれたふるさと納税の改正は、寄附者にとってさらにお得に、便利になるものでした。その内容をご紹介します。

2015年4月から特定の条件下で確定申告不要でふるさと納税が行えるようになりました。
その名も「ふるさと納税ワンストップ特例制度」!

この２つの条件を満たせば、面倒な確定申告をする事なくふるさと納税が行えます。
｢ふるさと納税ワンストップ特例制度」で大幅に便利になったふるさと納税。
是非、この機会にふるさと納税をはじめましょう！

■必ずご確認ください

※自営業者や高所得者など、もともと確定申告を行う必要のある方は特例制度の対象外となります。
従来通り、すべての寄付の受領書を添えて税務署に確定申告を行ってください。

※｢ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用するには、自治体に申し出る必要があります。
フォームや申込用紙のチェック欄を忘れずにチェックしましょう

※｢ふるさと納税ワンストップ特例制度」は５つの自治体まで適応されます。
同じ自治体に複数回寄附を行ってもカウントは１となります。

※自治体によってはマイナンバーの確認や免許証のコピーが必要な場合があります。
多くは寄附後の受領書にワンストップ特例制度申請方法の通知がありますが、詳しくは寄附された自治体にお問合せ下さい。