ふるさと納税とは
実質負担2,000円の「寄附」という形でお好きな地域を応援できる仕組みです。
ふるなびのふるさと納税は、
かんたん4STEP!
ふるさと納税はじめていますか？ふるさと納税とは、応援したい好きな自治体へ寄附をする仕組みのことです。
寄附をすると、寄附金の使い道を選べ、地域に貢献することができます。
さらに、地域の特産物が寄附の返礼品として貰え、寄附金が税金から控除される制度なんです！
まだ寄附をしたことがないという方も、まずは自分がいくら寄附ができるのかを
控除上限額シュミレーションで調べてみましょう！
控除上限額シミュレーション
を使ってみよう！
| あなた（寄附者様）の給与収入 | 円 |
|---|---|
| 配偶者の有無 |
- ・本シミュレーションは、2018年4月時点の法令に基づいて算出を行います。（今後の法令改定等により変更する場合があります）
- ・シミュレーション結果はあくまで寄附上限額の目安となります。
より正確な金額を知りたい場合はお住まいの自治体もしくは税理士等にご相談ください。 - ・シミュレーション結果に関する、何らかのトラブルや損失、損害等が発生した場合にも、一切の保証をいたしかねます。
寄附する自治体（返礼品）を選ぼう
応援したい自治体を選んでみましょう。
ふるなびなら、全国各地の産業など趣向を凝らした魅力的な返礼品をたくさん掲載しています。
返礼品を通して自治体を知り、
応援するきっかけになることも、
ふるさと納税の魅力です
自治体から返礼品と
書類を受け取ろう
申し込み・支払いが完了すると、自治体から
「寄附金受領証明書」と、「返礼品」が届きます。書類は、手続きに必要な書類となりますので、お手元に届きましたら、大事に保管してください。
税金控除の手続きをしよう
寄附金受領証明書が届いただけでは、まだ手続きは完了していません。
所得税・住民税の控除のために必要な書類を提出しましょう。
確定申告が不要な給与取得者の方
年間5つ以内の自治体に寄附する方
ワンストップ特例制度
を利用する
確定申告が必要な方
年間6つ以上の自治体に寄附する方
確定申告を行う
※ワンストップ特例制度の利用条件を満たした上で、寄附先の自治体に特例制度の利用を申し出ている場合、確定申告を行う必要はありません。
これで手続きは完了です！
所得税は翌年の確定申告後1ヶ月程で税金還付されます。
ワンストップ特例制度利用の場合は、すべて住民税からの控除となります。
※住民税は翌年の6月以降に減額という形で控除されます。
ふるさと納税の仕組み
応援したい自治体に
寄附ができるふるさと納税は、あなたの出身地に限らず、好きな自治体に寄附ができます。
学生の頃にお世話になった自治体、旅行で訪ねて好きになった自治体、いつか移住してみたい自治体など、自由に選択できます。
以下は総務省の引用です。ふるさと納税は生まれ故郷の自治体以外にもできますか？
ふるさと納税を行うことができる自治体には制限はありません。
使い道が指定できる文化財保護・環境保全・
子育て支援･医療などふるさと納税は、自分が納めた税金の使い道を自分で直接指定できる数少ない制度です。
ふるさと納税の使い道の指定は、普段あまり気にかける事がない、私たちの税金の使われ方に目を向ける良いきっかけとなります。
使い道から選ぶふるさと納税は「ふるなびクラウドファンディング」からお探しください。自治体によって選択できる使い道は異なります。詳しくは各自治体の紹介ページをご確認下さい。
お礼の品が貰えるお肉・魚、お米・
野菜・果物、工芸品などふるさと納税で寄附すると、その自治体の特産品・名産品・特典などが感謝の印として、贈られてきます。これらは一般的に「返礼品」と言われます。
ふるなびでは沢山の返礼品をご紹介しています。人気のある返礼品をまとめた「返礼品ランキング」や「カテゴリ検索」など好みに合わせて返礼品を探せます。所得税と住民税から
控除されるふるさと納税で行った寄附は、2,000円を超える部分について、一定の限度額まで原則として所得税・住民税から全額が控除されます。
寄附金額の控除を受けるためには、確定申告や「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する必要があります。
ご自身の控除上限額がわからない方は控除上限額の目安を計算できる「控除上限額シミュレーション」をご利用ください。
返礼品や応援したい自治体などから、
あなたにあった寄附先を決め「ふるなび」で申し込み、ふるさと納税をします。
自治体から返礼品と寄附の証明書類が届き※1諸手続き※2を完了させれば実質負担は2,000円で寄附は完了です。
※1 返礼品、寄附金受領証明書の到着時期は自治体によって異なります。寄附金受領証明書は確定申告の手続きで必ず必要になります。
大切に保管をお願いいたします。
※2 ワンストップ特例制度、または確定申告により、税控除の手続きを行ってください。実質負担2,000円になる所得税・住民税からの控除は自動的にはされませんのでご注意ください。
※3 実際のふるさと納税枠は、寄附される本人の収入や他の控除によって異なります。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。また、控除上限額の目安を計算できる「控除上限額シミュレーション」も合わせてご利用ください。
さっそく申し込みをしてみよう！
ふるなびでは、全国各地の趣向を凝らした
返礼品の紹介をしています。
