ふるなびスタッフ
目次
ふるさと納税をするには寄附額や返礼品を選ぶ作業などがあり、「申し込みを済ませるのに思った以上の期間がかかった」というケースもしばしば聞かれます。
今年分のふるさと納税として申し込むためにいつまでに手続きをすべきか、締め切りが気になる方も多いでしょう。
ふるさと納税の申し込み期間や寄附金控除を受けるための申請期限などについてご説明します。
ふるさと納税の申し込み期間は一年中
ふるさと納税自体は1月1日～12月31日の年間を通して寄附の申し込みを受け付けています。
いつでも受け付けているという点から見れば、「申し込みの期限はない」ともいえます。
ただしふるさと納税をしてその年の寄附金控除を受けるためには、寄附および税控除を申請する期限が生じます。
寄附金控除を受けるためにはワンストップ特例制度を利用したり、確定申告をしたりといった方法が挙げられます。
それぞれの方法ごとに申請期間があるため、注意が必要です。
ふるさと納税の寄附金控除を受けるための申し込み期限
ふるさと納税をして、その年の寄附金額に対する控除を受けるためには年内に寄附を済ませておく必要があります。
寄附が完了した日付は、寄附先自治体から送られる寄附金受領証明書に記載された寄附年月日を示します。
例えば寄附年月日が2024年1月1日～12月31日であった場合、2024年の寄附金控除の対象となります。
ふるさと納税の申し込みをしてから寄附金の受領までにかかる期間は、以下のように支払い方法によって異なります。
支払い方法別の受領日
| 支払い方法 | 受領日 |
|---|---|
| クレジットカード | 決済完了日 |
| 銀行振り込み | 指定口座に支払われた日 |
| コンビニ払い | 入金日 |
| 現金書留 | 寄附先が受領して入金手続きした日 |
| PayPayオンライン決済 | 決済完了日 |
| auかんたん決済 | 決済完了日 |
| ｄ払い | 決済完了日 |
| ソフトバンクまとめて支払い | 決済完了日 |
| Pay-easy（ペイジー）支払い | 入金日 |
もしふるさと納税の申し込みを年内にしていても、寄附金の受領が翌年になった場合は翌年分の控除対象となります。
そのため「今年分の寄附金控除にしたい」という場合、年末ぎりぎりの時期に申し込むことのないように早めに準備した方が良いでしょう。
ふるさと納税は12月でも間に合う？いつまでにすべきか
前述した通りふるさと納税を年末に行うと、寄附金受領日が翌年になってしまう可能性があります。
自治体が年末のふるさと納税の銀行振り込みや窓口での申し込み受付を早めに締め切る場合もあります。
そのため12月にふるさと納税を申し込む場合、寄附先の年内受付状況もきちんとチェックして余裕を持って行うようにしましょう。
また先に述べた通り、寄附金の支払い方法によって受領までの日数も異なります。
入金日が受領日になるコンビニ払い、年内に申し込み完了すればその年のふるさと納税となるクレジットカード払いなどを利用した方が、タイムリミットを心配する負担はより軽くなるでしょう。
ふるさと納税のワンストップ特例制度の申請期限
ふるさと納税の寄附金控除を簡単に申請する方法として、ワンストップ特例制度が挙げられます。
ふるさと納税の年間寄附先が5自治体以内の会社員などが利用できる制度で、確定申告をせずに寄附金控除が申請できるといったメリットがあります。
申請期限は寄附をした年の翌年の1月10日で、期日までに寄附先自治体に必要書類を必着で送らなければいけません。
確定申告に比べて期限が早めに設定されているので、気を付けましょう。
また確定申告が必要な個人事業主や不動産収入のある人、医療費や住宅ローン控除を受ける人は制度を利用できません。
ふるさと納税のワンストップ特例制度の手続き方法
ワンストップ特例制度は、以下の手順で手続きできます。
ワンストップ特例制度の手続きステップ
- 特例申請書を用意する
- 特例申請書に必要事項を記入する
- 必要書類を準備する
・個人番号の確認ができる書類
・本人確認ができる書類 - 提出期限までに郵送する
詳しいやり方は、以下のページで解説しています。
関連記事：【完全版】ワンストップ特例制度の期限・書き方・必要書類などをわかりやすく解説！
ワンストップ特例制度の申請は自治体などで行うこともできますし、ふるさと納税に関するサービスを提供している各社から、申請することできます。
オンライン上で申請できる「ワンストップ特例オンライン申請」はペーパーレスで申請を簡単に行うことができ、ふるなびもこちらのサービスを提供しています。
ワンストップ特例オンライン申請サービスのアプリやマイナンバーカードを使用し、ふるなびマイページから申請することが可能になります。
詳しいやり方は以下のページで確認できます。
ワンストップ特例制度に間に合わない場合は確定申告を
ワンストップ特例制度の手続きが期限までに間に合わない場合、確定申告によって寄附金控除の申請ができます。
確定申告は年間の所得や税金について計算し、税務署に申告して納税する手続きです。
個人事業主や年間の給与が2,000万円を超えたり副収入が20万円を超えたりした給与所得者などが対象で、申告期間はふるさと納税をした翌年の2月中旬～3月中旬です。
具体的には以下の手順で手続きします。
確定申告の手続きステップ
- 確定申告に必要なものを揃える
・寄附金受領証明書または寄附金控除に関する証明書
・源泉徴収票
・還付金を受け取るための口座
・マイナンバーカード - 申告書を作成する
- 確定申告書を提出する
確定申告の詳しい内容や手続きについては、以下のページで解説しています。
関連記事：ふるさと納税の確定申告徹底ガイド！
確定申告の期限を過ぎた場合もまだ間に合う
確定申告の期限を過ぎてしまった場合でも、期限後申告・還付申告をすれば税控除の申請は間に合います。
確定申告が必要な個人事業主などが申告期限を過ぎてから期限後申告した場合、無申告加算税や延滞税が課される場合があります。
一方還付申告は元々確定申告をする義務のない給与所得者が寄附金控除などのために申告を行うケースを指しており、確定申告期日後でも受付可能です。
還付申告の期限はふるさと納税をした翌年の1月1日から5年間で、申告書の所轄税務署への提出やe-Taxの利用などで手続きできます。
また、確定申告したもののふるさと納税の申告が漏れてしまっていた場合は、更正の請求を通して対処できます。
原則として申告期限から5年以内であれば請求可能で、所轄の税務署に請求書を提出して手続きします。
まとめ
ふるさと納税の申し込みに締め切りはないものの、その年の税控除の対象となるように寄附を行う場合は申し込みや決済の時期を考慮する必要があります。
特にその年の寄附金控除の対象となる期限に近い年末は、申し込みが多くなりがちです。
ふるさと納税を年末にする場合、申し込みのタイミングだけでなく入金の方法や日付にも注意しておく必要があります。
また寄附後も確実に税控除を受けるために、申請方法や期日なども把握しておくことが重要です。
計画的に寄附を進められるように申し込みや入金、各手続きのタイミングをきちんとつかんでおきましょう。
