ふるなびスタッフ
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ふるさと納税はいろいろな面でメリットがあると聞きますが、具体的な時期や内容ってよく分かりませんよね。
この記事を読めば、ふるさと納税の寄附の期限や控除の時期、ふるさと納税の特徴やメリット、控除の申告の方法や期限が分かります。
「好きな自治体を応援したい」という気持ちに加えて、「控除や返礼品で恩恵も受けたい」という気持ちがあるのならぜひ参考にしてください。
ふるさと納税はいつの年収で計算するの？
ふるさと納税は、寄附をする年の年収を計算して金額を決めます。
たとえば2020年に寄附する場合、2020年1月～12月の年収を計算します。
なお「年収」は、税金や保険料が引かれる前の額面、総支給額のことです。
具体的には1年の給与と賞与を合計した金額となります。
なお、寄附するためにはその年のうちに申し込みを完了させる必要があります。
つまり、寄附を申し込む時点では年収が確定していません。
実際には、前年度の金額を目安に見込みの年収を計算するのが一般的です。
見込みの年収を計算する際、前年より収入が減る可能性がある場合は注意しましょう。
収入が減ると控除額が低くなるため、一部控除されない可能性が生じるからです。
寄附する年の状況に合わせて見込み額を計算しましょう。
ふるさと納税の仕組みについて
「ふるさと納税」とは、応援される自治体と応援する自分の双方にメリットがある仕組みです。
まず、好きな自治体に寄附すれば自治体を応援できます。
「ふるさと納税」という名称ではありますが、正確には納税ではなく「寄附」です。
ふるさと納税は使い道を選んで寄附できます。
応援したい自治体の応援したいポイントを絞った支援が可能です。
寄附する側の経済的・物質的なメリットもあります。
例えば、寄附先の自治体から返礼品がもらえます。
また、自分が住んでいる自治体の「住民税」から、寄附した金額が控除されます。
確定申告した場合は「住民税」と「所得税」から寄附した金額が控除されます。
寄附の受付は基本的に1月1日～12月31日となっていますが、早めに締め切る自治体もあります。
控除される時期に関係するので事前に確認しておきましょう。
限度額とは？控除限度額の調べ方・計算方法
寄附額のうち2,000円は自己負担となり、自己負担を超える分が住民税と所得税から控除されます。
ただし、収入や家族構成によって「控除上限額」が設けられています。
限度額以上の金額を寄附することもできますが、限度額を超える分はふるさと納税の控除（特例控除）の対象になりません。
しかし基本の「寄附金控除」の対象になるので、特例控除を超えた分も一部控除されます。
年収を計算して所得税の税率が分かれば、控除額を調べられます。
控除額の計算方法は次の通りです。
所得税からの控除額＝（ふるさと納税額ー2,000円）×所得税の税率
住民税からの控除額（基本分）＝（ふるさと納税額ー2,000円）×10％
住民税からの控除額（特例分）＝（寄附金額ー2,000円）×（100％ー10％（基本分）ー所得税の税率）
この3つの控除額の合計が控除額となります。
なお限度額は、家族構成・年収・所得控除額（社会保険料・生命保険料ほか）などで変わります。
確定申告とワンストップ特例制度の違いについて
寄附による控除を受けるためには申請が必要です。
控除の方法には、確定申告とワンストップ特例制度の2つがあります。
ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくても寄附した金額を控除できる方法です。
どちらの方法で申請しても、限度額の範囲内であれば控除される金額も時期も同じです。
住民税は翌年の6月から1年間毎月減額され、所得税は確定申告後1～2か月で指定した銀行口座に差額が還付されます。
2つの方法のおおまかな違いは下の表の通りです。
確定申告
- 対象は自営業・給与所得者など不問
- 寄附先が6自治体以上
- 所得税・住民税から控除
- 限度額を超えた分も基本控除で一部控除できる（限度額を超えた場合はワンストップ特例制度よりも得）
確定申告での控除は、給与所得でない人、ふるさと納税以外の確定申告が必要な人（例：住宅ローンがある）、年間寄附先が6自治体以上の人などが対象です。
さらに、控除限度額を超えて寄附した人も確定申告で申請しましょう。
限度額を超えた分も基本控除できるため、ワンストップより自己負担を安く抑えられます。
確定申告の期間は例年2月16日～3月15日ごろです。
ふるさと納税を利用した翌年に申告します。
税務署に必要な書類を持参または郵送するか、オンラインのe-TAXで申請します。
なお、e-TAXを利用する場合は事前の手続きが必要です。
期限に間に合わなくても5年以内であれば還付を受けられます。
必要な書類とは以下の通りです。
- 確定申告書類
- 寄附金受領証明書
- 源泉徴収票（給与所得者の場合）
ただし必要書類などは場合によって変わります。
詳細は税務署などであらかじめご確認ください。
確定申告の詳細については、こちらの記事もぜひご確認ください。
ワンストップ特例制度
- 対象は給与所得者であることが前提
- 寄附先が5自治体以下
- 住民税のみから控除
- 限度額を超えた分はすべて自己負担に（限度額を超えた場合は確定申告の方が得）
なお、年末調整では控除の手続きはできません。
1年分の寄附の総額が確定するのが、年末調整の時期に間に合わないためです。
ワンストップ特例制度で申請できるのは、給与所得者で、かつ年間の寄附先が5自治体以内の人です。
限度額を超えている場合は確定申告をした方が自己負担額は少なくなります。
必要書類を寄附先自治体へ寄附の翌年1月10日までに着くよう郵送します。
必要書類は次の2種類です。
- 特例申請書（寄附先の自治体から送られてくるのが一般的）
- 本人確認書類（マイナンバーカードなど。書類により複数組み合わせる必要あり）
複数の自治体に寄附したときはすべての自治体に送ります。
提出期限に間に合わなかったり書類に不備があったりすると受理されないので、確定申告で申請します。
受理されたかどうか不安なときは、寄附先の自治体に確認しましょう。
ワンストップ特例制度については、こちらの記事で詳しく説明しています。
ふるさと納税で寄附をする際の注意点
ふるさと納税で寄附をする際の注意点について、返礼品で得するためのポイントと控除で失敗しないためのポイントとに分けて紹介します。
返礼品は寄附する時期が遅いと希望の返礼品がなくなっている場合があるので、早めに寄附しましょう。
また、一度にまとめて寄附するのではなく、寄附する期間を分けるのもおすすめです。
時期によって返礼品が違うため、期間を何回かに分けるとその季節ならではの返礼品が手に入ります。
生鮮食品の場合は時期を分散させることで保存に困ることもありません。
控除額の範囲に収めたいのならば、その年の状況に合わせた見込みの年収を事前に計算しましょう。
ワンストップ特例制度を利用する場合は、早めに寄附し、申請手続きが翌1月10日に間に合うようにします。
複数の自治体に寄附した場合は、すべての自治体に忘れずに申請書を出しましょう。
まとめ
ふるさと納税は、寄附する側・される側どちらにもメリットがある仕組みです。
寄附する方も最大限の恩恵が受けられるように、注意点を参考にしながら好きな自治体を応援しましょう。
