《2020年》ふるさと納税の申し込み手続きはいつまで?ワンストップ特例制度の期限に要注意!

《2020年》ふるさと納税の申し込み手続きはいつまで?ワンストップ特例制度の期限に要注意!

ふるさと納税は、自分が生まれ育った故郷や、応援したい自治体に寄附という形で貢献することができ、お礼として地域の特産品や名産品などを返礼品として受け取ることができる制度です。さらに、住民税や所得税などが軽減されるというメリットもあります。

そのような理由から注目を集めているふるさと納税ですが、申し込み手続きはいつまでに行うべきなのでしょうか。ここでは、気になる申し込み手続きの期限や、知っておくべき注意点を詳しく解説していきます。

ふるさと納税はいつまでに申し込み手続きをすれば間に合う?

ふるさと納税の申し込み手続きはいつまでに完了すべきなのかについては、結論、通年で寄附を受け付けているため、特に定まった寄附期限というものはありません。

ただし、1月1日〜12月31日まで、1年間のうちに行ったふるさと納税の寄附分が、当年度の所得税の還付、および、翌年度の住民税の控除につながりますので、12月31日までに申し込み手続きを行うようにしましょう。

また、ふるさと納税を行う大きな魅力のひとつとして、地域の特産品や名産品などの返礼品があると思いますが、返礼品は人気の高いものだと在庫の関係で取り扱いが終了する場合があり、年末近くになると駆け込み寄附も多数発生してくるため、年末以前に余裕を持って申し込み手続きを行うようにしてください。

ふるさと納税の申し込みにあたっての注意点

ふるさと納税を申し込む際の注意点として、支払い方法ごとに自治体の寄附受領日が異なることがあげられます。万が一、ふるさと納税の申し込みが年内に完了していても、入金手続きに時間がかかった場合には、自治体の受領が12月31日までに完了せず、翌年扱いになってしまうことがあります。

この点、安心して支払いができるのは「クレジットカード」です。クレジットカードであれば基本的に24時間いつでも、決済が完了した日時に受領という扱いになります。

しかしながら、「銀行振込」および「専用用紙による払い込み」の場合は、手続きした時間によっては翌営業日の支払いとなることがあります。また、「現金書留」に至っては、郵送にかかる時間についても考慮したうえで手続きしなければなりません。

さらに、基本的にふるさと納税は12月31日までが申し込み期限となっていますが、自治体によっては、金融機関の営業日や現金書留の郵送期間に配慮したうえで、12月31日よりも前の段階で締め切りを定めていることがありますので、事前に確認を取りましょう。

確定申告の期限はいつまで?

ふるさと納税を行って所得税の還付や住民税の控除を受ける場合には、確定申告する必要があります(※ただし、ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告の必要はありません。詳しくは後出)。

確定申告の期限については、毎年2月中旬から3月15日前後までと定められており、2020年分のふるさと納税に対する確定申告期間は、令和3年(2020年)2月17日(月)〜3月16日(月)となっています。 この期間内に、2019年分の会計結果を税務署へ報告します。

ただし、税金の支払いがなく、所得税の還付を受けるのみの場合は、確定申告の期限に限らず、5年以内に申請すれば、手続き上の問題はありません。

なお、確定申告の詳しい手続きの方法については、税務署に問い合わせるか、税務署が主催するセミナーや、商工会が開催する講座などに参加して学習してみてください。

ふるさと納税の確定申告を知る

ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用するなら、申し込みはいつまで?

ワンストップ特例制度とは、5つまでの自治体へのふるさと納税を1年間のうちに行った方が対象となる制度で、面倒な確定申告を行うことなく、必要書類の郵送のみで簡単に寄附金控除の手続きを行うことができる制度であり、2015年4月1日からスタートしました。

個人事業主の方であれば、原則として確定申告は毎年行うものですが、サラリーマンなどの場合は会社で年末調整を行うので基本的に確定申告はしません。そのため、毎年確定申告を行わない方にとって、ワンストップ特例制度は便利だといえます。2年目以降の住宅ローン控除と併用することも可能です(※ただし、住宅ローン1年目には確定申告が必要な点に注意)。

ワンストップ特例制度の適用を受けるためには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」、「マイナンバー」、「本人確認書類」を各自治体へ提出する必要があります(※2016年のマイナンバー法により、各種書類提出が義務づけられました)。

ワンストップ特例制度は、翌年1月10日(必着)が申し込み手続きの期限となっています。そのため、令和2年(2020年度分)にふるさと納税を行った方は、2021年(令和3年)1月10日までに申請書を提出すれば、ワンストップ特例制度が適用されます。

ワンストップ特例制度を知る

ワンストップ特例制度や確定申告が間に合わなかったらどうする?

先にもお伝えしたとおり、ワンストップ特例制度は、寄附の翌年1月10日(必着)が申し込み手続きの期限となっています。そのため、郵送期間などを考慮して、遅くとも2〜3日前までには郵送手続きが必要となりますが、万が一、間に合わなかった場合は、確定申告(翌年3月15日前後までが期限)を利用することで税額還付、控除を受けることができます。

なお、ワンストップ特例制度は各自治体にひとつずつ書類を送付する必要があるため、一度にふるさと納税の申し込み手続きを終えたい方や、個人事業主や収入が2,000万円を超えているために毎年確定申告が必要な方、6団体以上の地方自治体にふるさと納税を行いたい方などは、確定申告でふるさと納税の税額控除を受けましょう。

改正地方税法に関する基礎知識と2020年の駆け込みふるさと納税の期限はいつまでかをご紹介

2019年3月26日に、「還元率3割超え」および「地場産品でないもの」を返礼品としていると、2019年6月以降の寄附控除の対象から外れるというルールを規定した「改正地方税法」が成立しました。

それにより、還元率3割超えや地場産品でないものを返礼品としている自治体のふるさと納税は、政府の意向によって控除対象外となる可能性があったため、2019年は一部で駆け込み需要が発生しました。

なお、2020年のふるさと納税は12月31日までとなっています。例年、ふるさと納税の寄附は年末に集中しますが、期限の直前になって焦って間に合わなかったり、返礼品が品切れになっていたりすることのないように、余裕を持ったお申し込みをおすすめします。

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今回は、ふるさと納税の各種申し込み手続きをいつまでに完了すれば良いかを、詳しく解説してきました。

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2020年のふるさと納税を検討している方は、この機会にぜひとも「ふるなび」をご活用ください。

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