ギフト【あとから選べる】ふるさとギフト 9万円分 ギフト[AGXX020]

いつも大洲市を応援いただきありがとうございます。


※※年末年始の対応について※※

【お申込みについて】
2025年分の寄附をご希望の場合は、2025年12月31日(水)23:59までにお申込み・ご入金をお願いします。

【窓口休業日について】
年末年始の休業期間：2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)
お問合せには令和8年1月5日(月)以降順次回答いたします。何卒ご了承ください。

【お礼の品の発送について】
事業者の年末年始休業、配送混雑の回避、円滑なお受け取りの観点から下記期間のお礼の品の発送を停止いたします。

■配送停止期間
2025年12月24日(水)〜2026年1月4日(日)
※季節物・定期便・年内配送案内品は除く。
※12月以降にお申し込みの場合、お礼の品発送に通常よりお時間をいただく場合がございます。何卒ご了承くださいませ。

【ワンストップ申請書の発送・申請手続きについて】
12月23日(火)までにご入金の方：年内に申請書を発送いたします。※返礼品とは別送
12月24日(水)以降にご入金の方：申請書は発送いたしません。
※ワンストップ申請書送付をご希望の寄附者様へは、1月5日(月)までに申請書ダウンロードおよびオンライン申請についてのご案内メールを配信いたします。

■郵送先
〒795-8790
愛媛県大洲市大洲690番地の1
大洲市役所　総合政策部　企画情報課（ふるさと納税担当）宛
※1月10日(土)必着

【オンラインワンストップ申請をご希望の方へ】
大洲市は「自治体マイページ」にてオンラインでのワンストップ申請も受け付けております。どうぞご利用ください。
※2025年12月26日以降にご寄附をいただいた場合、2026年1月5日午後以降にオンラインワンストップ申請が可能となります。
※自治体マイページのお手続きにはマイナンバーカードが必要です。
※マイナンバーカード電子証明の有効期限にご注意ください。
※1月10日(土)23:59までに申請を完了してください。　

▶自治体マイページ
https://mypg.jp/

【寄附金受領証明書の発送について】
12月23日(火)までにご入金の方：年内に証明書を発送いたします。
12月24日(水)以降にご入金の方：2026年1月中旬以降順次発送いたします。

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【重要】ヤマト運輸の荷物転送の有料化について

この度ヤマト運輸の規約変更により、 2023年6月１日（木）から出荷後のお届け先変更（転送）が有料となります。
お届け先を変更（転送）された場合は、お荷物を受け取るお客様から転送料金を着払いでお支払いただくこととなります。

なお、ご贈答用の場合でも、お届け先の住所が異なり、変更（転送）する場合、転送料金が発生いたします。お荷物を受け取るお客様のご負担となりますので、ご住所にお間違いがないか十分にご確認の上、ご注文いただきますようお願い申し上げます。

【※下記予めご了承ください。】
・出荷が完了したお荷物の住所変更（転送依頼）は、お荷物を受け取るお客様が直接ヤマト運輸に変更依頼をしていただきます。
・出荷が完了していないお荷物でもお問い合わせをいただいた際に出荷の準備が進んでしまっている場合は、お届け先住所の変更はいたしかねます。
・マイページの注文履歴で出荷状況が「出荷手配済み」まで進んでいるご注文は住所変更いたしかねます。

≪6/1以降に転送が発生した場合の例≫
■転送例①
お届け先様ご本人のご希望で、転送する（自宅→お勤め先など）。
　→　お荷物を受け取るお客様が着払いで転送料金をご負担

■転送例②
ご注文者様からご指示いただいたご住所が誤っていた(お引越し等)ため、正しい住所へ転送する
→　お荷物を受け取るお客様が着払いで転送料金をご負担
なお、届け先の住所が異なり転送が必要になる場合は、ヤマト運輸からご注文者様またはお届け先様にご連絡がございます。荷物を受け取られるお客さまの承諾のない転送はいたしかねます。

詳しくは、ヤマト運輸のご案内ページをご確認ください。
https://www.yamato-hd.co.jp/important/info_230417_2.html

また、上記変更に伴い、お荷物転送希望のご連絡や追加で発生した転送料金は弊社では対応いたしかねます。お客様より直接ヤマト運輸へご連絡いただきますようお願いいたします。
※弊社では、発送完了後の住所変更対応はできかねますのでご了承くださいませ。

寄附者様にはご迷惑をおかけいたしますが、
何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

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【ふるさと納税の対象となる地方団体の指定について】

大洲市は令和7年9月26日付総務大臣通知「ふるさと納税の対象となる地方団体の指定について（通知）」にて、地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定に基づき、ふるさと納税の対象となる地方団体として指定されました。
指定対象期間は、令和7年10月1日から令和8年9月30日までです。