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企業版ふるさと納税とは?

企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応援税制」といい、企業が地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。
企業版ふるさと納税の創設前から、企業による自治体への寄附は損金算入という形で約3割に相当する減税がされていましたが、企業版ふるさと納税の創設により、さらなる減税を受けることができるようになりました。

企業版ふるさと納税の事例

企業版ふるさと納税の減税について

企業版ふるさと納税では、企業が国の認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して寄附を行った場合に、「損金算入による軽減効果(寄附金額の約3割)」と合わせて、寄附金額の6割がさらに法人関係税から税額控除され、企業は最大で寄附額の約9割が軽減されます。
税額控除の特例措置は、令和6年度までの期間となっています。

企業版ふるさと納税の拡充・延長について

令和2年度の税制改正にて、これまで最大6割であった税の軽減効果が最大9割に引上がるなど、地方創生の更なる充実・強化に向け地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、企業版ふるさと納税について、税額控除割合の引上げ・手続の簡素化など、大幅な見直しが実施されました。

令和2年度に実施された見直し項目

  • ① 税額控除の割合を現行の2倍に引上げ、税の軽減効果を最大約9割(現行約6割)に
  • ② 地方版総合戦略の抜粋・転記による地域再生計画の申請・認定を可能に
  • ③ 地方創生関係交付金や地方財政措置を伴わない補助金・交付金に加え、併用可能な国の補助金・交付金の範囲を拡大
  • ④ 地域再生計画の認定後、「寄附(受入れ)の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領を可能に

企業版ふるさと納税の拡充・延長資料

企業版ふるさと納税の留意事項

  • ① 「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは
    禁止されています。
    ※寄附を行った企業は、返礼品を受け取ることはできません
  • ② 企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については対象となりません。
  • ③ 下記の都道府県、市町村への寄附については、対象となりません。
    • ・地方交付税の不交付団体である都道府県
    • ・地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制の 支援対象外地域とされている市町村
  • ④ 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

企業版ふるさと納税の詳細

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