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ふるさと納税制度について

近年注目されている税制である「ふるさと納税」。

「ふるさと納税」という言葉を聞いたことはあるけれども、ふるさと納税の制度に、詳しい知識をお持ちでない方もいるはずです。

ここでは、制度の仕組みや基礎知識を、誰でも理解できるように細やかに解説します。

ふるさと納税についての概要を知りたい方、今年からふるさと納税を試してみようと考えている方は、この機会に参考にしてみてください。

ふるさと納税制度概要と施行時期について

ふるさと納税とは、所得税と個人住民税の「寄附金控除制度」に個人住民税「ふるさと納税特例分」を上乗せした、税金の控除制度を指します。

ふるさと納税は、ネーミングに「納税」とありますが、正確には寄附金制度に関する特例制度です。

ただし、ふるさと納税を利用することで、個人住民税の納税負担分が寄附金額によって軽減されるケースがあることから、“納税”という表現が用いられています。

ふるさと納税の制度を利用すると、個人住民税のうちのおよそ2割を上限目安として、自分の故郷や、個人的に応援したいと思える自治体にたいして寄附を行うことができます。

ふるさと納税では、自治体からお礼として、その土地の特産品をもらうことができたり、寄附金に応じた控除を受けることができたりします。

なお、ふるさと納税は平成20年の税制改正の際に導入・施行された制度です。

施行後、メディアなどでその魅力が取り上げられ、現在も人気が高い制度となっています。

ふるさと納税には、具体的に以下のような魅力があります。

返礼品がもらえる

各自治体にふるさと納税を行うことで、特産品のお肉・お魚・お米・フルーツなど、各地域にしかない魅力的な返礼品がもらうことができます。

この返礼品がもらえることを楽しみにして、ふるさと納税の制度に興味を持ったという方も少なくありません。

税金の控除がある

ふるさと納税の制度で寄附した金額は、控除上限額の範囲内で、自己負担金額2,000円を超える部分の金額がその年の所得税から還付され、翌年の個人住民税から控除されます。

例えば、ふるさと納税で1万円の寄附をした場合、以下のとおり、自己負担金額の2,000円を差し引いた8,000円分が控除上限額となります。

寄附金額10,000円
−2,000円(自己負担金額)
=8,000円(控除金額)

ふるさと納税をして税金の控除を受けるには、確定申告を行うか確定申告を行わなくても済むワンストップ特例制度を利用する方法があります。

ふるさと納税の確定申告については、下記をご覧ください

ふるさと納税の確定申告とは?

任意の自治体に寄附できる

ふるさと納税制度を利用すれば、任意の自治体に寄附することができます。

よくある勘違いとして、ふるさと納税というネーミングから、自分や親族の出身や居住地に縁のある自治体にしか寄附できないと思い込んでしまうケースがあります。

しかし、ふるさと納税は全国各地にある市区町村のどこでも寄附をすることができます。

寄附金の使い道を選べる

多くの寄附金は、寄附した後のお金の使い道について、寄附先の市区町村の裁量に委ねられます。

しかし、ふるさと納税制度では、寄附金の使い道を指定して寄附することが可能となっています。

具体的には、教育、文化支援、産業支援など、地方創生に関わる使い道を指定することができる場合が多く、自治体を応援するモチベーションにつながります。

複数の自治体に寄附ができる

ふるさと納税は1つの自治体にしかできないと勘違いしているケースがあります。

しかし、ふるさと納税は複数の自治体に寄附を行うことが可能です。

そのため、1自治体だけでなく、たとえば10自治体、場合によっては100自治体に寄附することも実質可能となっています。
※ワンストップ特例制度を利用する場合は除く

ふるさと納税制度の仕組み

ふるさと納税制度の概要をつかんだところで、ふるさと納税の制度の仕組みをみていきましょう。

具体的には、以下の仕組みでふるさと納税は行われます。

① 返礼品を選ぶ

自治体で用意されている返礼品をチェックし、どこの市区町村へふるさと納税を行うかを決定します。

お米・お肉・魚介類などの食材から、日用品にいたるまで、あらゆる返礼品が用意されています。

② 自治体に寄附をする

ふるさと納税の寄附申し込みは、煩わしい手順を踏む必要がありません。

例えば、ふるなびならば会員登録(無料)のときに入力した情報が保存されるので、あとはウェブサイトで買い物をする感覚で申し込みを完了することができます。

③ 自治体から返礼品が届く

ふるさと納税を行った自治体から返礼品が届きます。目安は納税後1週間〜4週間程度となっています。

ただし、人気の返礼品の場合は2ヶ月以上待たなければならない場合もあるので注意が必要です。

その後、寄附を行ったことを証明する寄附金受領証明書が届きます。

なお、返礼品の届け先は自宅以外にも、実家や友人の家などを指定することができるため、お中元・お歳暮の代わりに活用することも可能です。

④ 税金の還付・控除の手続きを行う

確定申告の手続きまたはワンストップ特例制度を利用(※次項で詳細を説明)することで、所得税の還付・個人住民税の控除を受けることができます。

所得税は当年分、個人住民税は翌年6月以降分から還付・控除されます。

「確定申告」と「ワンストップ特例制度」

税金の還付・控除を受けるために必要な、確定申告とワンストップ特例制度について、詳細を確認しておきましょう。

確定申告

ふるさと納税制度を利用する場合、確定申告を行うことで、自治体数に制限なく寄附を行うことが可能となります。

何自治体へ寄附を行っても自己負担金額は実質2,000円のみとなっているため、複数の自治体へ申し込みを行うと様々な地域の特産品を受け取ることができます。

確定申告の流れ

ふるさと納税を行った自治体から寄附金受領証明書が返送されてくるため、こちらを都度保管して、確定申告の際に合計いくらの金額をふるさと納税の制度によって寄附したかを申告すれば、手続きは完了です。

毎年、確定申告を行っている個人事業主や、高所得者の場合は、上記の手順をはさむだけなので、簡単にふるさと納税を利用することができます。

また、住宅ローン控除や医療費控除のために確定申告を行っている方も同様です。

ふるさと納税の制度の確定申告につきまして、詳しくは以下のページにまとめています。ご参考ください。

ふるさと納税の確定申告とは?

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度は、一言で言えば「確定申告をせずにふるさと納税での税金控除を受けることができる制度」です。

ワンストップ特例制度を利用する際は、自身で確定申告をする場合とは違い、寄附を行える地方自治体の数が、1年間のうち5自治体以内となります。

また、自営業者、医療費控除を受ける方など、確定申告を毎年行う必要がある方は、ワンストップ特例制度を利用することができませんので注意してください。

ワンストップ特例制度利用の流れ

まず、ワンストップ特例申請書と、マイナンバー提供に必要な本人確認書類を、ふるさと納税を行う自治体へ郵送します。

その後、自治体は寄附者の控除に必要な情報を、寄附者が居住する住所地に連絡し、翌年の個人住民税の減額および控除が行われます。

寄附者が行う手続きは書類の郵送のみであるため、手続きはとても簡単です。

なお、6団体以上の地方自治体にふるさと納税を行いたい場合には、ワンストップ特例制度では対応できないため、確定申告を行う必要がありますので、注意してください。

また、ワンストップ特例制度の申請締め切りである、寄付をした翌年の1月10日必着に間に合わなかった場合も、確定申告を行わなければなりませんので、手続きは余裕を持って完了するようにしましょう。

ふるさと納税のワンストップ特例制度につきまして、詳しくは以下のページにまとめていますので、ご参考ください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の注意点

ふるさと納税における確定申告とワンストップ特例制度について、知っておくべき注意点は以下のとおりです。

寄附金控除における注意点

ふるさと納税の寄附金控除を受けるためには、前出の確定申告またはワンストップ特例制度を利用する必要があります。

しかし、住民税が非課税または均等割のみの場合や、所得税が発生していない場合は寄附金控除を受けることができないのでご注意ください。

住宅ローン控除における注意点

住宅ローン控除を適用している場合は、初年度は必ず確定申告が必要となりますが、次年度以降は、給与所得者の場合は年末調整で控除を受けることができます。

ワンストップ特例制度は、次年度以降の住宅ローン控除を年末調整で適用する方に有効な制度です。

なお、住宅ローン控除は5年の時効内であれば、期限後にいつでも確定申告を行うことができ、まとまった還付を受けることも可能となっています。

そのため、5年目にまとめて還付を受けるために、後から確定申告を行う方もいます。

ただし、この方法をとると、確定申告を行っていなかった時期にワンストップ特例制度を適用していた場合、期限後の確定申告によって住民税が増えてしまうことがあるので注意しましょう。

ふるさと納税で行える控除上限額について

ふるさと納税制度を利用して受けられる税金控除額の上限についてご紹介します。

ふるさと納税の寄附で控除される金額には上限がある

ふるさと納税の寄附によって、控除される金額には上限があります。

この上限は年収や家族構成などによって異なってくるため、目安となる控除上限額については、シミュレーターで調べたり、住んでいる地域の自治体へ確認をする必要があります。

なお、ご自身の控除上限額を確認したい場合は、以下の控除上限額シミュレーションをご利用ください。源泉徴収票や確定申告表の控えがあれば、より詳細なシミュレーションも可能です。

控除上限額シミュレーション

ふるさと納税はいつまでに寄附すべきか

ふるさと納税は、「1月1日~12月31日」を一つの期間サイクルとしています。

これは、ふるさと納税の制度における前出の控除上限金額が、その年の収入に応じて決定されることに由来するためとなります。

必ず当年の12月31日までに寄附の申し込みを行うようにしましょう。

ただし、12月31日時点では、銀行振込・郵便振替などによるふるさと納税の手続きは間に合いませんので、クレジットカード払いでのふるさと納税が必要となりますので、この点に注意しておく必要があります。

2017~2018年度に総務省で行われた自治体への制度運用に関する働きがけ

2017年4月1日、総務省より全国の自治体に「ふるさと納税の返礼品を寄附金額の30%までに抑えること」などを要請しており、自治体で、ふるさと納税の返礼品について内容の見直しが行われました。

2018年4月1日には、総務大臣通知にて、返礼品における価値の割合の徹底、地場産品以外の送付に関する良識のある対応が要請されました。

2019年度にふるさと納税指定制度の決定

2019年4月、ふるさと納税指定制度に係る指定基準が示されました。

ふるさと納税指定制度の仕組みは、2019年6月1日からふるさと納税の対象となる自治体が総務大臣の指定により決まり、指定を受けていない自治体への寄附は、ふるさと納税の控除対象外となります。

なお、ふるなびに寄附受付掲載している自治体は全て指定を受けた自治体です。

ふるさと納税を利用する方は、こうした時流も確認しておきましょう。

魅力的なふるさと納税の返礼品は「ふるなび」で見つけよう

ふるさと納税制度について、初心者の方でもわかりやすいように、知っておくべき各項目を解説してきました。

「ふるなび」なら、魅力的なふるさと納税の返礼品をランキング形式などで簡単に探すことができたりと、便利な機能が豊富にあります。

これからふるさと納税を行う方は、ぜひとも「ふるなび」をご活用ください。

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