ふるさと納税の限度額を計算！
控除上限額シミュレーション

控除上限額シミュレーション

給与収入などの条件を入力して、ふるさと納税の寄附額の目安となる控除上限額をシミュレーションしてみましょう。控除上限額は今年の所得金額から算出されるため、参考としてお考えください。
「簡易シミュレーション」は給与収入と配偶者の有無のみで簡単に目安金額が算出されます。「本格シミュレーション」で給与収入以外の所得情報やご家族について、保険料や控除額などを入力するとより正確なシミュレーションが可能です。

控除上限額の目安早見表

シミュレーションで算出する以外にも、一目で控除上限額の目安を確認できる早見表をご用意しました。年間のふるさと納税による寄附金額が控除上限額を超えた場合は、その分が自己負担となりますのでご注意ください。

• 下記の目安早見表は、住宅ローン控除や医療費控除など、その他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除など、その他の控除を受けている給与所得者の方の控除上限額は早見表と異なります。
• 下記の目安早見表は、社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。
• 下記の目安早見表の控除上限額はあくまで目安です。
  具体的な計算はお住まい(ふるさと納税翌年1月1日時点)の市区町村にお問い合わせください。

1. 「共働き」は、寄附者本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていない場合を指します。（配偶者の給与収入が201万円以上の場合）
2. 「夫婦」は、寄附者本人が配偶者控除を受けている場合を指します。（配偶者に収入がない場合）
3. 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
4. 中学生以下の子供は、控除額に影響がないため計算に入れる必要はありません。
   例：「夫婦子１人（小学生）」は、「夫婦」の場合と同額になります。
   例：「夫婦子2人（高校生と中学生）」は、「夫婦子1人（高校生）」と同額になります。
5. 2024年10月時点の総務省の公式情報に基づいて作成しています。

出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」

上記のような所得税や住民税から控除される金額がそれぞれどのような計算で決まるのかについては、控除額の計算方法でご確認いただけます。

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税金の控除を受けるには

税金の控除を受けるためには「ワンストップ特例制度」または「確定申告」のいずれかの申請手続きが必要です。どちらも控除される金額は同じで、控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。忘れずに手続きを行いましょう。