2022年12月13日 12月13日よりワンストップ特例制度における申請がオンラインで完結することができるサービスを開始しました。

「ふるなび」は、2022年12月13日より、「ふるなび」で行った寄附のワンストップ特例制度における申請が
完全オンラインで完結することができるサービスを63自治体にて先行開始しました。
これにより、各自治体に申請書および本人証明書類を郵送する必要がなくなり、寄附者の利便性向上ならびに自治体の業務負荷削減を実現してまいります。
なお、ふるなびでは、今後もデジタル庁が進めるペーパーレス化に向けて取り組んで参ります。
※オンラインでのワンストップ特例申請は本年（令和4年度）の寄附申し込み分からご利用可能となります。
※オンライン申請が可能な自治体は、今後、順次追加される予定です。

■ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）の方且つ、1年間でふるさと納税の寄附先が5自治体以内である方は、ふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。寄附毎に、各自治体に申請書および本人証明書類を提出することで、控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。
ワンストップ特例オンライン申請サービスのご案内

■「ワンストップ特例申請完全オンライン対応」サービスのメリット
《メリット1　ワンストップ特例制度の申請がオンラインで完結》
今までは寄附回数分、各自治体に申請書および本人証明書類を提出が必要でしたが、
令和4年寄附分からスマートフォンでマイナンバーカードによる公的個人認証でのワンストップ特例申請を可能とすることにより、
寄附者の利便性向上及び、自治体の業務負荷削減が可能となります。
マイナンバーカードの読み取りには「e-NINSHO電子申請サービス」を使用いたします。

・e-NINSHO電子申請サービスとは？
株式会社野村総合研究所が提供する、公的個人認証サービスである「e-NINSHO」を用いて、オンラインで申請情報を提出するサービスです。

《メリット2　「ふるなび」での寄附をまとめて申請可能》
従来、寄附毎に各自治体へ申請書および本人証明書類の提出が必要でしたが、ワンストップ特例申請電子化により、「ふるなび」の寄附をまとめて申請できるようになります。

《メリット3　申請書の不備減少》
「e-NINSHO電子申請サービス」にて、マイナンバーカードの情報を読み取るため、不備が無いデータが連携されます。

■参考
完全版　ワンストップ特例制度