控除シミュレーションと計算方法

控除上限額シミュレーション

給与収入と配偶者の有無の入力だけで、控除上限額（実質負担2,000円）を計算できるツールをご用意いたしました。
入力していただく数値情報につきましては、寄附をされる年（1月1日～12月31日）の情報を入力ください。
お手元に源泉徴収票または確定申告表の控えをご用意いただくと、より正確なシミュレーションが可能です。

あなた(寄附者様)の情報

あなた（寄附者様）の給与収入	円
配偶者の有無	なし あり あり(共働き)

詳細シミュレーションを行いたい方はこちら

扶養家族の人数 ※配偶者は配偶者控除が適用されるため扶養家族には含みません。	15歳以下人	16～18歳人
	19～22歳人	23～69歳人
	70歳以上（同居の親・祖父母）人
	70歳以上（上記以外）人
障害者の人数 ※ 対象は本人･控除対象配偶者･扶養親族のみです。	一般の障害者人	別居の特別障害者人
	同居の特別障害者人
社会保険料等の金額 ※健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を含みます。生命保険は含まれません。詳しくは国税庁のHPをご確認ください。	円
地震保険料の控除額 ※未加入の方は0を入力してください。	円
医療費控除の金額 ※医療保険を含みます。実際にかかった医療費ではなく、控除される金額を入力してください。詳しくはこちらをご覧ください。	円

シミュレーション結果

実質負担2,000円で行える控除上限額の目安は {{ deductionLimitAmount }}円です。

右下のボタンから控除上限額の目安に合わせた返礼品一覧をご確認いただけます。シミュレーション結果を保存するにはふるなびにログイン(会員登録)が必要です。

返礼品を見る

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会員登録で控除上限額シミュレーションの結果を保存

ふるなびにログイン（会員登録）いただく事で、シミュレーションの結果をマイページに保存することができます。保存されたシミュレーション結果から、本年はあといくら寄附出来るかの目安をご確認いただけます。

シミュレーション結果を保存する

未ログインの方はこちらからログインください。

• ・本シミュレーションは、2018年4月時点の法令に基づいて算出を行います。（今後の法令改定等により変更する場合があります）
• ・シミュレーション結果はあくまで控除上限額の目安となります。
  より正確な金額を知りたい場合はお住まいの自治体もしくは税理士等にご相談ください。
• ・シミュレーション結果に関する、何らかのトラブルや損失、損害等が発生した場合にも、一切の保証をいたしかねます。

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※一部対象外の自治体がございます。有効期限をご確認の上、寄附をお願いいたします。

ふるさと納税で受けられる控除額の計算

所得税からの控除額の計算

所得税の控除額は、上記の計算式で決まります。
なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限です。

※2037年(令和19年)中の寄附までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。

※所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適用される税率を用います。

所得税の税率について（国税庁）

住民税（基本分）の控除額の計算

住民税からの控除の基本分は、上記の計算式で決まります。
なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限です。

住民税（特例分）の控除額の計算

住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、上記の計算式で決まります。
受けられる寄附金の控除額には上限（控除上限額）があり、ふるさと納税を行った方の収入や他の控除などの状況によります。
具体的な控除上限額は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署にお問い合わせください。
また、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される寄附金の控除上限額の目安一覧を下記に用意しましたので、ご参照ください。

ふるさと納税の寄附金が全額控除される控除上限額（年間）の目安

自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税（復興特別所得税を含む）及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額の目安一覧（平成27年以降）です。
ふるさと納税を行う方の給与収入と家族構成別で表にしていますので、参考にしてください。
年間でのふるさと納税による寄附金額が、全額控除となる控除上限額を超えた場合、控除上限額を超えた金額については、全額控除の対象となりません。

※下記の目安表は、住宅ローン控除や医療費控除など、その他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。
年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除など、その他の控除を受けている給与所得者の方は、控除上限額は目安表と異なります。

※下記の目安表は、社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。

※下記の目安表の控除上限額はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい(ふるさと納税翌年1月1日時点)の市区町村にお問い合わせください。

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ふるさと納税の控除上限額の計算

ふるさと納税の控除上限額は上記の計算式で決まります。
ふるさと納税の寄附金額が上記の式から算出された控除上限額を下回る場合、自己負担となる2,000円をのぞき全額控除を受けられます。

住民税所得割額とは

住民税所得割額（個人住民税所得割額）とは、所得に応じて支払う必要がある住民税（所得割）の金額のことです。
給与所得者の場合は毎年5～6月頃に勤務先から、自営業などの場合はお住まいの自治体から、「市町村民税・県民税特別徴収税額通知書」という書類が配布されます。
この書類に記載されている市民税の所得割額という項目に書かれている額が住民税所得割額です。

控除上限額の計算時の注意点

上記のふるさと納税の控除上限額は、医療費控除や住宅ローン控除など、その他の税金控除を受けていない給与所得者を想定しています。
ふるさと納税以外で税金控除を受ける方は、控除上限額が変わってくる場合があります。

医療費控除がふるさと納税の控除に与える影響

医療費控除によってふるさと納税の控除上限額はどのくらい少なくなるのかを検討します。
目安として、医療費控除との併用により、ふるさと納税の控除上限額が少なくなる金額は、医療費控除額の2％から4.5％程度といわれています。
医療費控除が20万円の場合であれば、20万円の2％～4.5％なので、約4,000円～9,000円程度ふるさと納税の控除上限額が少なくなります。
ただし、多額の医療費控除を利用して所得税率の区分が下がる場合は影響が大きくなります。

住宅ローン控除がふるさと納税の控除に与える影響

住宅ローン控除は、所得税から大きな控除が受けられることが予想されます。
また、所得税から控除しきれない額は住民税からも控除されるので、住宅ローン控除はふるさと納税の控除上限額に大きく影響する可能性が高いといえます。
控除を受けた結果、支払う所得税が0円になり、ふるさと納税の控除は受けられないと考えて断念する方が多いようです。

しかし、ふるさと納税で受けられる控除は「所得税からの控除」「住民税基本分からの控除」「住民税特例分からの控除」の3つから構成されているため、その場合でもふるさと納税は翌年の個人住民税を減額することで行われます。
住宅ローン控除を行った後でも、住民税の控除上限額に達していない場合はふるさと納税の控除を受けることができるため、住宅ローン控除によって住民税の控除の上限額まで達しているかどうかの確認が重要となります。

高所得者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」

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