ふるさと納税の
限度額はいくら？
控除シミュレーションと
計算方法

控除上限額シミュレーション

給与収入などの条件を入力して、ふるさと納税の寄附額の目安となる控除上限額をシミュレーションしてみましょう。控除上限額は今年の所得金額から算出されるため、参考としてお考えください。
「簡易シミュレーション」は給与収入と配偶者の有無のみで簡単に目安金額が算出されます。「本格シミュレーション」で給与収入以外の所得情報やご家族について、保険料や控除額などを入力するとより正確なシミュレーションが可能です。

控除上限額の目安計算表

シミュレーションで算出する以外にも、一目で控除上限額の目安を確認できる計算表をご用意しました。年間のふるさと納税による寄附金額が控除上限額を超えた場合は、その分が自己負担となりますのでご注意ください。

• 下記の目安計算表は、住宅ローン控除や医療費控除など、その他の控除を受けていない
  給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除など、
  その他の控除を受けている給与所得者の方は、控除上限額は目安表と異なります。
• 下記の目安計算表は、社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。
• 下記の目安計算表の控除上限額はあくまで目安です。
  具体的な計算はお住まい(ふるさと納税翌年1月1日時点)の市区町村にお問い合わせください。

1. 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が141万円以上の場合）
2. 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。（ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合）
3. 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
4. 中学生以下の子供は、控除額に影響がないため計算に入れる必要はありません。
   例：「夫婦子１人（小学生）」は、「夫婦」の場合と同額になります。
   例：「夫婦子2人（高校生と中学生）」は、「夫婦子1人（高校生）」と同額になります。

出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」

ふるさと納税 控除額の計算方法

所得税や住民税から還付・控除される金額はそれぞれどのような計算で決まるのかを、ふるなび太郎さんの場合を例にご紹介します。
寄附金の控除額は、「所得税の還付額」「住民税（基本分）の控除額」「住民税（特例分）の控除額」の3つの合計金額となります。

上記の金額はすべて目安額となります。具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

1. 所得税の還付額の計算

   所得税の還付額 =
   （ふるさと納税の寄附金額 － 2,000円）×（所得税の税率）

   所得税の還付額は、上記の計算式で決まります。
   ふるなび太郎さんが、控除上限目安の108,000円を寄附したとすると、所得税の還付額は下記の通りです。

   所得税の還付額 =
   （108,000円 － 2,000円）×（20%）
   ＝ 21,200円

   2037年（令和19年）中の寄附までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。

   所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適用される税率を用います。

   所得税の税率について（国税庁）

2. 住民税（基本分）の控除額の計算

   住民税（基本分）の控除額 =
   （ふるさと納税の寄附金額 － 2,000円）× 10%

   住民税（基本分）の控除額は、上記の計算式で決まります。
   ふるなび太郎さんが、控除上限目安の108,000円を寄附したとすると、住民税（基本分）の控除額は下記の通りです。

   住民税（基本分）の控除額 =
   （108,000円 － 2,000円）×（10%）
   ＝ 10,600円

3. 住民税（特例分）の控除額の計算

   住民税（特例分）の控除額 =
   （ふるさと納税の寄附金額 － 2,000円）× （90% － 所得税の税率）

   住民税（特例分）の控除額は、住民税所得割額の2割を超えない場合、上記の計算式で決まります。ふるなび太郎さんが、控除上限目安の108,000円を寄附したとすると、住民税（特例分）の控除額は下記の通りです。

   住民税（特例分）からの控除 =
   （108,000円 － 2,000円）×（90% － 20%）
   ＝ 74,200円

   住民税（特例分）の控除が住民税所得割額の2割以上の場合は、
   〈住民税（特例分）の控除 = （住民税所得割額）× 20％〉で計算します。

ふるさと納税の税金控除を受けるには

税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請のいずれかの手続きが必要です。控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。忘れずに手続きを行いましょう。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、条件を満たせばふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。簡単にふるさと納税の寄附金控除を申請できます。

両方に当てはまる方が利用可能です

• ふるさと納税以外の
  確定申告が
  不要な方
  (会社員などの給与所得者)
• 1年間(1月～12月)で
  ふるさと納税の寄附先が
  5自治体以内
  の方

ワンストップ特例制度の詳細を見る

確定申告

確定申告とは、1年間の所得に対する税金を自分で計算し、税務署へ申告・納税をする手続きを指します。税金控除を受けるためには確定申告をする必要があります。

いずれかに当てはまる方が利用可能です

• ふるさと納税以外の
  確定申告が
  必要な方
  (自営業や高所得者の方など)
• 1年間(1月～12月)で
  ふるさと納税の寄附先が
  6自治体以上
  の方

確定申告の詳細を見る