ふるさと納税の流れ

ふるさと納税の基本的な流れについて5つのステップでご紹介します。
ふるなびを利用すれば、お申込みフォームから希望の自治体に直接寄附のお申込みを行っていただけます。
クレジットカードのお支払なら、お申込みと同時に寄附を完了するため、さらに簡単で便利にふるさと納税を行っていただけます。
ご自身の控除上限額がわからない方は、給与収入と配偶者の有無の入力で、控除上限額（実質負担2,000 円）の目安を計算できる「控除上限額シミュレーション」をご利用ください。

ふるさと納税の5ステップ

返礼品は多種多様、よりどりみどり！寄附したい自治体と返礼品を決める

ふるなびで寄附したい自治体、欲しい返礼品を探してください。
地域の誇るブランド牛や銘菓、季節に合わせた旬の農産物や水産物、旅行や店舗で便利に使える優待券など、バラエティー豊かな返礼品が揃っています。
さらに、ふるなび独自のふるさと納税サービスもご提案しています。

「寄附申込みフォーム」から簡単お申込み自治体に寄附を申込む

寄附を行う自治体が決まったら、自治体に寄附の申込みをしましょう。
ふるなびなら、面倒な自治体へのご連絡やお問合せ、郵送される書類などを待つことなく、直接「寄附申込みフォーム」から各自治体にお申込みを行っていただけます。
ふるなびではクレジットカードのお申込みも対応しているので、お申込みと同時に寄附を完了でき、さらに簡単、便利です！

ワンストップ特例制度を受けるためには、寄附先の自治体に特例制度の利用申請を行っていただく必要があります。
寄附のお申込み時に「寄附申込みフォーム」内の「自治体からのワンストップ特例申請書の送付」の項目で「希望する」を選択してください。

また、自治体によってはワンストップ特例オンライン申請に対応しているところもあります。対応自治体や申請方法については、ワンストップ特例オンライン申請とはをご覧ください。

ふるさと納税で一番うれしい瞬間お礼の返礼品を受け取る

自治体から、寄附のお礼としてお申込み時にご指定ただいた返礼品が届きます。
ご自身でお楽しみいただくことはもちろん、プレゼントやお中元、お歳暮に利用する、ふるさと納税上級者もいらっしゃいます。

自治体や返礼品によって発送まで時間がかかることもあります。
ふるさと納税でもらえる返礼品は、営利目的の通信販売とは異なり、あくまで自治体からの善意のお返しです。転売を目的とした返礼品の選択は固くお断りいたします。

必ず受け取って、大切に保管寄附金受領証明書を受け取る

ふるさと納税を行った自治体から、その証明として寄附金の領収書「寄附金受領証明書」が届きます。
この書類は、確定申告を行うために必須の書類となりますので、お手元に届きましたら、忘れずに大事に保管してください。

寄附金受領証明書は、自治体によって届くタイミングが異なります

・お礼の返礼品に同封されてくる。
・お礼の返礼品とは別に、寄附後1～2ヶ月後に発送される。
・確定申告が始まる2月中旬までに、1年分の寄附の総額を記載し、まとめて発送される。

確定申告は必要？不要？税金の控除を受ける

ふるさと納税では、住民税と所得税から一定の控除を受けることができます。
控除を受けるには、ワンストップ特例制度を利用しない場合、ステップ4で受け取った寄附金受領証明書を添えて確定申告をする必要があります。

確定申告の時期は自治体別に決められています。期間内に手続きを行ってください。
申告書の書き方などは、各都道府県の窓口や公式サイトで確認することが出来ます。
また、確定申告会場で作成し、その場で提出することも可能です。今まで確定申告をされたご経験がない方は、この方法が最も簡単です。

ワンストップ特例制度をご利用の場合、確定申告は不要になります

ワンストップ特例制度の利用条件を満たした上で、寄附先の自治体に特例制度の利用を申し出ている場合、確定申告を行う必要はありません。

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、以下の条件を満たせば、ふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。
これの制度の導入により、おもにサラリーマンなどの給与所得者は、確定申告を行うことなくふるさと納税を利用できるようになりました。

ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）である。
一年間（1月～12月）でふるさと納税の寄附先が5自治体以内である。※5自治体までであれば、寄附は何度でも行うことが可能です

もともと確定申告を行う必要のある方は特例制度の対象外となります

自営業者や高所得者など、もともと確定申告を行う必要がある方は、すべての寄附の寄附金受領証明書を添えて税務署に確定申告を行ってください。
確定申告に必要となる「寄附金受領証明書」は、寄附を行った自治体から郵送されるので大切に保存してください。

ふるさと納税の確定申告についてはふるさと納税の確定申告徹底ガイド！をご覧ください。

ワンストップ特例制度申請の流れ

1寄附の際に制度利用の申し出を行う

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するには、自治体に申し出る必要があります。
寄附のお申込み時に「寄附申込みフォーム」内の「自治体からのワンストップ特例申請書の送付」の項目で「希望する」を選択してください。

2特例申請書と各種書類を準備する

ワンストップ特例制度を利用するためには、寄附を行った自治体へ以下の特例申請書と各種書類を郵送する必要があります。

※2016年からのマイナンバー法の施行により、各種書類の提出が義務付けられました。

必要書類 1特例申請書

ワンストップ特例制度の申請書は、多くの場合は寄附先の自治体から「寄附金受領証明書」とともに郵送されます。
もし、郵送されなかったり紛失してしまった場合は、専用様式のPDFファイルを印刷し、必要事項を記入したうえでご提出ください。

ふるなび会員はご登録情報を記入した
特例申請書をマイページで
ダウンロードすることができます

マイページでダウンロード記入箇所のご確認

申告特例申請事項の変更について

ワンストップ特例制度の申請書を提出後、寄附した年の翌年1月1日までに名前や住所等（電話番号を除く）の変更があった場合は、1月10日までに申請書を提出した自治体に「申請事項変更届出書」を提出する必要があります。

「申請事項変更届出書」はこちらからダウンロードしてご利用いただけます。

必要書類 2各種書類

以下のA、B、Cのいずれかの組み合わせでの提出が必要となります。

Aパターン

Bパターン

Cパターン

マイナンバーカード（表面）のコピー

＋

マイナンバーカード（裏面）のコピー

次のうちいずれか1点

・マイナンバー通知カードのコピー
・マイナンバーの記載されている住民票の写し

＋

次のうちいずれか1点

・運転免許証のコピー
・パスポートのコピー

次のうちいずれか1点

・マイナンバー通知カードのコピー
・マイナンバーの記載されている住民票の写し

＋

次のうちいずれか2点

・健康保険証のコピー
・年金手帳のコピー
・提出先自治体が認める公的書類のコピー

※AまたはBのご提出が困難な場合には、Cの方法でご対応ください。

※マイナンバー通知カードをご提出の場合、通知カード記載の氏名、住所等が住民票の記載事項と一致している必要があります。
一致しない場合、通知カードはマイナンバー（個人番号）の証明としてはご利用いただけません。

3特例申請書と各種書類を寄附先の自治体に郵送する

記入を終えた特例申請書と各種書類を、寄附を行った自治体宛に郵送してください。
提出書類に不備があると寄附金控除が受けられませんのでご注意ください。

※ワンストップ特例制度では、寄附の回数だけ申請が必要になります。
寄附先が5自治体以内であっても寄附回数が多い場合などでは、確定申告を行ったほうが手続きが楽な場合もございます。

ワンストップ特例申請の受付期間にご注意ください

寄附の翌年1月10日迄（必着）で寄附先の自治体に書類を提出してください。